　１９６０年に設立された京都教育センターは、その名称を単なる「＊＊教育研究所」とされていません。教育活動・教育実践・教育研究は教育運動と共に発展することから、この名称にされました。
　発足当時から、京都教育研究集会に参加し共同して研究を進めていくことを目指してきました。

　また、「季刊・教育運動誌」を１００号まで発行し、続いてより幅広い人々と共にとの願いから名称のみならず内容も変えて「京都の教育・季刊・ひろば」として、続けています。
　「ひろば」は、「人々との語り合い」の素材としてとの願いも込めて、年間会費制度￥２９６０（含郵送代）をとっています。

　憲法・教育基本法を「改訂」されかねない状況の今日、ぜひ知人友人と共に、読者を広めながら、ご購読していただきますようにお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都教育センター

◎「ひろば・京都の教育」は年会費制です。
　年間会費は２９６０円（４冊分）です。
　年間会費の支払いは年に一回の郵便振替です。
　申し込まれた号から順次１年間分（４冊）の「ひろば」をお届けします。
　公立学校教職員の方はクーポンが利用できます。

◎発行は年間４回（４冊）です。
　春・・・・・５月発行
　夏・・・・・８月発行
　秋・・・・・１１月発行
　冬・・・・・　２月発行

「ひろば」購読申し込みは　京都教育センターへ電話（075-752-1081）またはファクスでお申し込みください。

＊＊お知らせ＊＊
迷惑メール対策のため、現在、京都教育センターへのメールは閉鎖しています。
したがって、２００８年１２月１５日以降、当ホームページ記載のメールアドレスでは送付できない状態になっていますので、よろしくご了承ください。

「京都の教育・季刊　ひろば」ご購読のお願い

　数年前、「１７歳の少年事件」ということでビッグニュースになりましたが、今朝は、「１５歳の少年が、両親を・・・・」ということで、なんともいえない悲しい昨今の状況があります。

　隣国の青年たちの「靖国問題に対する怒りの表明」、日本政府の外交政策貧困との相関もあり、教科書問題・「歴史認識」も大きな問題になっています。

　ＪＲ西日本の事故は、「国労つぶしで国鉄民営化、国労運転手の草むしり・・・」を、連想させ更には、教職員評価・不適格教員をも連想させられｒました。

　教育論理ではなく、教育まで「市場主義」導入で、「管理と競争」「教育の民営化」によるしわよせは、１５歳少年事件の背景として無関係ではないように思われます。

　「京都の教育・季刊　ひろば」は、今日の状況の中で、１００ページにも満たないわずかなページ数で、しかも年４回発行という、ささやかな「教育雑誌」ではありますが、「私たちの願う学校・教育とは・・・・」を追求しつづけています。「ひろば」は教職員だけでなく（教育懇談会など資料として活用いただきながら・・・・）広くみなさまにも広めてほしいと願っています。

　被爆６０年の今年、憲法九条や教育基本法を「改訂」しようとされている昨今の状況の中で、教育基本法前文にも明記されているように、「・・・この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである・・・・」と確信して、みんなで励まし合っていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年６月２５日　京都教育センター