（１）京都集会開催に至る経過

　学校統廃合が全国に広がり、特に小中一貫校の名による統廃合が進んできています。しかし、このことが教育や「まちづくり」にどのような影響を及ぼすのかについては、十分には明らかにはされていません。学校統廃合や小中一貫教育問題について、各地で運動に関わっておられるみなさんに、京都に集まっていただき、現状を交流するとともに、各地の運動から学びあい、今後の方向を考えてみたいと、何回かの準備会を経て、本年６月２２日に実行委員会を発足し、９月５日に全国交流集会を京都で開催することになりました。

　集会の目的は、
　�@学校統廃合が教育とまちづくり等に及ぼす影響を明らかにする。
　�A学校統廃合と小中一貫教育の全国的な現状を交流する。
　�B全国の運動から学び、今後の方向性を見出す。

　集会の内容は、
　〇日時　２０１０年９月５日（日）１３：３０〜１６：３０（１３時受付開始）
　〇場所　華頂短期大学１号館４０１教室（京都市東山区）
　〇日程　１３：３０〜１３：４５　開会挨拶・基調提案
　　　　　　１３：４５〜１４：３０　講演「学校統廃合に反対する東京都文京区住民のたたかい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　講師　中嶋　束さん（歴史教育者協議会会員）
　　　　　１４：３０〜１５：３０　各地からの報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府宇治市　京都市東山区　大阪府門真市　広島県広島市
　　　　　１５：３０〜１６：３０　意見交流
　　　　　１６：３０〜　　　　　　アピール採択・閉会
　〇主催　「学校統廃合と小中一貫教育」全国交流京都集会実行委員会
　　　　　（事務局　京都市教職員組合　�п@075-771-9171）
　〇参加費　資料代として５００円
　〇報告集　後日、集会の詳細と学校統廃合と小中一貫教育の全国的な現状をまとめた報告集を作成・発行する。（報告集代３００円）

　実行委員会では、以上のような諸点を確認して、本日の集会開催となりました。

（２）学校統廃合と小中一貫教育をめぐる情勢

�@学校統廃合をめぐる動き

　学校が統廃合される問題は、いつの時代にも深刻で重大な問題です。とりわけ明治時代初期から市町村の人々の財力によってつられてきた公立学校は、歴史的に学校教育の場であるとともに地域のコミュニティセンターとしての役割を果たしたり、緊急災害時の避難所となるなど、地域との密接な関係をつくってきました。

　ところが、今、この学校を統廃合しようとする動きが全国各地で起こってきています。地域は大都市部、農村部を問わず、学校種も小学校、中学校から高校、特別支援学校まで、すべての学校が対象となっています。

　そのいくつかを紹介しますと、群馬県では、前橋や桐生の小学校の一部の統廃合が進められ、埼玉県では、県立の高校統廃合について後期再編整備計画が出され、県立高校２０校、定時制１４校がなくなっています。また、市町村立学校については、地域の児童数減などで統廃合校が毎年数校生まれています。千葉県では、県立高等学校再編計画案３期実施プログラムに基づき、２０１１年度に船橋、市川、松戸、我孫子(あびこ)地区の８校４組の統合が計画されています。東京都の特別支援学校関係では、「東京都特別支援教育推進計画」において１０年間でろう学校８校を４校に、寄宿舎１１舎を５舎に、校外宿泊施設２施設を廃止するなどの計画が出され、２００４年から第１次実施計画、２００７年から第２次実施計画によってすすめられています。また、全国に先がけて東京都品川区では小中一貫校としての「日野学園」が開園し、「小中一貫教育」が宣伝されているのが特徴です。愛知県名古屋市では、「小規模校対策に関する基本方針を策定するために」市民の意見を募集し、「基本方針（案）」がつくられています。それによれば、「望ましい学校規模（適正規模）は、小・中学校ともに、少なくとも各学年でクラス替えができる規模」「適正化の対象は、小１１学級以下、中５学級以下」「適正化の方法は、学校の統合か通学区域の変更」「通学距離は、小で概ね２km、中で概ね３２km」として、統廃合に向けての世論づくりが進められています。岐阜県岐阜市では統廃合案が検討されてており、中心部の小学校の統廃合が進んでいます。また、山県(やまがた)市（山間部）でも小学校の統廃合が行われました。また、恵那地区でも、学校適正規模検討委員会がつくられており、恵那市では、中学校５つを１つにという答申が出され、中津川市では旧郡部をターゲットに小学校４つを１つにという動きが進められています。いずれも市町村合併が行われ、大きな自治体になった中での動きであることが特徴です。

　京都市東山区においては、大規模な学校統廃合（小中一貫校）が進行しています。また、宇治市でも小中一貫の名による統廃合が進められ、その他京都府内でも福知山・伊根町などいくつかの地域において動きが広がっています。和歌山では、小規模校を中心に各地域で統廃合が進んでいます。特に「耐震」を理由とした統廃合で、反対運動が起きにくいという状況があります。大阪府では、今年は、３つの市町村で小学校が統合されました。これは過疎化による児童数減からと言われていますが、地域・父母は、地元の学校がなくなることの不満はあるものの、子どもが集団生活を経験するにはあまりにも少数であるために、苦渋の選択として、統合への決断を迫られています。島根県では、松江市、雲南市、大田市、浜田市、益田市、隠岐郡など、県内各地で統廃合計画が進められています。はじめに“統廃合ありき”の前提で進められていると言います。広島県では、西広島市、三原市、世羅町、北広島町、大竹市等でも統廃合が計画されています。広島市議会文教委員会に市教委から提案された「広島市立小・中学校適正配置計画（素案）」によれば、「適正配置検討対象校は小学校２４校、中学校６校、計３０校」。この素案に基づき策定した適正配置計画について、５年以内に実施するというものです。香川県では小学校の統廃合が進められ、小中一貫校もつくられました。愛媛県では、「平成の大合併」で７０市町村が２０市町に合併されたのをきっかけに、急速に統廃合が進められ、今年度でほぼ統廃合は終結する勢いと言われています。

　その他、全国各地で大規模な学校統廃合が急速に進められています。従来喧伝(けんでん)されてきた「適正規模論」「小規模校弊害論」などと共に、新たに「小中一貫校」「小中一貫教育」をも口実にして、父母・地域住民の反対意見を封じつつ進められているのが、その特徴であると言えます。

＊この項は、全教の調査（「教育財政」運動総括アンケート2010.4）等を参考にしました。

　こうして、１９９２年度から２００７年度までの１５年間の間に、全国では小学校３２１２校、中学校９５９校、高校６３６校の合計４８０７校が廃校とされるに至りました。これは実に、全国の小学校数の１３．３％、中学校数の９．１％、高校等の１５．３％にあたるものです。


（注）廃校数÷全国学校数×１００（％）　廃校数は山本由美『小中一貫教育を検証する』花伝社2010ｐ10による。全国学校数は１９９７（平成９）年５月現在の文部省調査による公立小学校・中学校・高等学校数。

　

公立学校の年度別廃校発生率（学校数）　（山本由美『小中一貫教育を検証する』花伝社2010ｐ10による）

　出所）　文部科学省。

�A「小中一貫校」による学校統廃合の動き

　歴史的に見れば、明治時代の学制施行以降、学校統廃合の波は幾度かにわたり起こっています。たとえば大正期から昭和初期にかけては、第一次世界大戦後の不景気が全国を襲う中で、市町村の教員費や維持管理費を削減するために小学校の統廃合が進められています。また、戦後には新制中学校のの発足にあたり、学校統廃合が行われたこともありました。そして、現在の統廃合は「平成の大合併」といわれる市町村大合併や「地方行革」と連動していることが特徴で、とりわけその統廃合をスムーズに進めるために、地域によっては「小中一貫校」「新教育システム」などが打ち出されています。

　１９９９年に広島県呉市は、文科省・研究開発学校制度による小中一貫校を提起しました。当時は、中高一貫校がさかんだったのですが、呉市は財政難から学校統廃合を推進するために「小中一貫校」を出してきました。その背景には、文科省による９年制の見直し検討があり、当時、広島大学で「４・３・２制」が言われはじめたことがあります。小中一貫校問題はこのあたりで出はじめました。

　普通は初等教育と中等教育を一緒にするのというのは、教育学的にも議論の余地があるのですが、その小中一貫校を東京都品川区が取り入れました。「小中一貫校」というのは、学校教育法には規定がありませんので「特区」を使って推進することになります。内閣府が経済特区を作り、品川区、次に京都市東山区が小中一貫特区となりました。その後この動きは、品川区、京都市、宇治市、呉市、大阪府門真市、奈良県をはじめとして全国に広がる動きを見せています。京都市、品川区、呉市では「小中一貫教育シンポジウム」を交代で開催していますが、その中で参加しているある議員は、「小中一貫はよくわからないが、これで統廃合ができる」と言っていたといいます。また、東京都三鷹市の小中一貫校のように、施設分離型の小中一貫校が模索されている地域も出てきています。

　小中一貫教育については、（ア）施設一体型小中一貫校、（イ）施設併設型小中一貫教育、（ウ）施設分離連携型小中一貫教育に、その形態を分類して考えることができます。施設一体型の例では、品川区日野学園、京都市開睛（かいせい）小中学校などがあり、施設分離型の例では、京都市御池中学校と御所南小学校・高倉小学校の例などがあります。

　こうした小中一貫教育については、その必要性の論拠として、（Ａ）学年進行に伴う学力格差拡大への対応、（Ｂ）「いじめ」「不登校」「中一ギャップ」など生徒指導上の課題への対応、（Ｃ）学校のダウンサイジング（技術進歩に伴う高密度化・小型化）への対応、（Ｄ）公立学校の多様化をめざす教育改革への対応、などが主張されています。こうして例えば京都市、宇治市などではさまざまな形態をとりつつ、全市一斉の小中一貫教育が推進されようとしているのです。


全国の施設一体型小中一貫校　　　　　　　（山本由美『小中一貫教育を検証する』花伝社2010ｐ5より）

�B東京都品川区における小中一貫教育の実態

　東京都品川区における小中一貫教育は「教育改革プラン２１」（２１世紀の新しい 学校づくりを目指して２０００年度からスタートした品川区の教育改革）の中核として位置付けられていたものです。「教育改革プラン２１」の３つの視点として「指導内容・教材・指導方法・指導形態の開発や改善」「学校の社会的位置付けに関する見直し」「学校教育制度の在り方に関する見直し」が示されていました。「学校の社会的位置付けに関する見直し」として行った施策が、学校選択制・外部評価者制度・品川区独自の学力定着度調査であり、「学校教育制度の在り方に関する見直し」を意図して行ってきたものが小中一貫教育です。

　２００１年に小中一貫校設置検討委員会が設置され、準備が始まりました。そして、同年から学校選択制が実施され、翌年より「小中一貫校開設準備委員会」が設置、２００６年に小中一貫校「日野学園」が開校しました。 教育課程の編成では現行の 学習指導要領に準拠しつつ、品川区小中一貫教育要領を作成し、その中で「ステップアップ学習」の導入、小学校における英語科の導入、道徳・特別活動・総合的な学習の時間を統合した「市民科」の設置などがなされました。その後、いくつかの小中一貫校が開校し、９年間の教育課程を一貫するカリキュラムを開発することで「確かな学力の定着」「小学校と中学校の滑らかな接続」などの課題の解決が図られると言われています。しかし、その実態は、下記のように「あまりにもずさんな学校づくり」（佐貫浩氏）であると指摘されています。

　

�C京都市における学校統廃合と小中一貫校づくり

　京都市では、教育畑の同じコースを歩んだ２人（桝本氏・門川氏）が市長になり、「教育先進都市」を自負する中で、文部科学省とリンクし新自由主義を意識しながらベンチャー企業と連携し、公立学校の中に施設設備や学校運営費などで公然と格差・不平等を持ち込むなど「教育改革」を推し進めてきています。

　京都市の中心部は明治初期にできた「番組小学校」の歴史的経過から「学校は地域のモノ」という意識が強くあります。それゆえ、京都市教委は１９７９年の「銅駝・柳池」２中学校の統合で住民から猛反発を受けた教訓から、周到な作戦を立ててこの学校統廃合に取り組んできました。その結果、１９９２年から２００７年の１５年間で、３６校が廃校（５１校→１５校）にされ、京都府全体では９５校が廃校になりました。

　また今後２０１１年から２０１４年までの４年間で、１５の小中学校が４校に統廃合されようとしています。いずれも施設一体型小中一貫校を中心に全市で「小中一貫教育」「小中連携」を進めようとしているのが特徴です。そして、２００７年に発行されたＰＨＰ研究所編『教育再生への挑戦−市民の共汗で進める京都市の−軌跡』の中で「特筆すべきは、校区内に旧同和地区を含んでいる学校も含めた統合が実現したことです。差別や偏見が完全になくなったとまでは言えない状況を乗り越えて統合が実現したことは、本当にすばらしいことであり、市民の英知が示されたものであると受け止めています。京都の教育の未来を開くものと受け止めていいのではないでしょうか」（京都市教育委員会学校統合推進室）と述べられているなど、同和施策を意識した統廃合プランとなっている点にもその特徴があります。特に東山区北部の小学校５校、中学校２校を、一つの小中一貫校に統廃合する動きは、「小中一貫による全国トップレベルの教育」「最先端教育システム」を標榜し、「エリート校」を喧伝(けんでん)し保護者を懐柔してきています。今後、これが全国の大規模統廃合のモデルにされる危険性があります。

　他府県と違い、かつて京都には長い間、民主府政・民主市政の時代があって、その時代に住民と行政をつなぐ「パイプ」がつくられていました。そのパイプがかつて１９７９年の「銅駝・柳池」２中学校の統合問題で住民側の威力を発揮したこともありました。

　しかし、京都市教育委員会はこの民主市政時代の成果を逆手にとって、このパイプを使い、一部地域有力者との癒着を強める中で、学校統廃合問題を地域の問題から切り離し、「あくまで教育問題」として、ＰＴＡをはじめとした一部役員を「納得」させる形で、カッコ付きの「住民合意」を演出して、統廃合を進めているのです。この手法は、以下のようでした。

　

�D学校統廃合と小中一貫教育をめぐる住民の運動

　こうした全国的な学校統廃合の動きに対して、住民側の運動も少なからず展開されています。

　青森県では青森市長が新しく代わり、これまで強引に進められていた統廃合計画がすべて白紙にされました。また、宮城県栗原市では、５小学校１中学校を小中一貫校にする動きに対して地域住民や退職教職員を中心に「ゆきとどいた教育を進める栗原市民の会」がつくられ、学習会など反対運動が展開され、一部では統廃合にストップをかけた地区も生まれています。

　また、東京都羽村(はむら)市では「西多摩初の小中一貫校　平成２２度開校へ」という動きに対して、教職員組合や「羽村の教育を考える会」などが中心となり運動を発展させています。そして、東京都の特別支援学校では、教職員組合を中心に、保護者・教職員による学習会や懇談会が取り組まれています。

　京都においては、小中一貫校による大規模統廃合の問題点を指摘する「東山の学校統廃合を考える会」が統廃合問題に取り組み、府下でも教育長に統廃合１年間先送りを表明させた「福知山の子どもと教育を考える会」（福知山教育ネット）や、宇治市の「小中一貫校を考える会」なども学習・懇談会・署名活動などに取り組んでいます。また、大阪門真市では、保守的な自治会長をもまきこんでＰＴＡと共に「反対する会」を校区でつくって活動し、統廃合計画を「凍結」させています。奈良県では、統合への苦渋の決断はあるものの、スクールバスの配備や、我が子のことを知っている現任校の教員を新設校に配置するよう要求を出すなどの取り組みが進んでいます。また、広島市では、統廃合への反対運動が広がり、地域住民による署名運動なども取り組まれています。


　以下、取り組みの例として、京都府下において取り組まれている運動を紹介します。

　京都市の「東山の学校統廃合を考える会」の取り組みは、概要、次のようなものでした。

　京都市教育委員会の周到な「根回し」の下、２００７年８月、東山区北部の５小学校・２中学校のＰＴＡ会長が連名で「７校を統合し、一つの小中一貫校建設を求める」という内容の要望書を京都市教育委員会に提出しました。この動きを機に、退職教職員らの呼びかけで「東山の学校統廃合を考える会」（以下「考える会」）がつくられ、統合計画に対する疑問点を指摘し、市教委に質問書を提出する一方で、区民に検討を呼びかけてきました。また、建設予定の校舎の教育的不適合性を指弾する「計画の見直しを求めるアピール」が建築専門家３０氏の連名で発表され、続いて区内の当該校に勤務したことのある退職教職員らが多数の賛同署名を集めて「見直しの要望書」を市教委に提出しました。

　京都市教委はこうした区民からの質問書や要望書などに対して誠実に答えようとせず、東山区北部地域に対しては８学区合同の「新設協議会だより」なるカラー版のビラを何度も各戸に配布しながら、新しい学校名（「開睛館」）や制服を公募するなど、地元の声の「反映」を装いつつ既成事実を積み重ねてきました。「考える会」ではこれに対し、区民対象の公開説明会の開催を求める署名集めを行っています。

　また、宇治市の「宇治小『小中一貫校』を考える会」では、次のような取り組みが行われています。「宇治小『小中一貫校』を考える会」は、２００８年２月に発足しました。宇治久世教組と同宇治小分会、宇治小保護者、地域住民で構成しています。同年２月に行われた懇談会では、先行している品川区の実態を聞くと共に、参加者からは「何も知らされていない」「育友会ではそんな話はなかった」等の「手続きがおかしい」という不満の声と同時に、もしも一貫校になった場合どうなるのかという不安の声がたくさん出されました。そして、情報を広く正確に伝える場の設定を求めていくこと、その上で�@宇治小を早期に建て替えよ、�Aマンモス校解消のために中学校をもう１校建設せよ、�B小中一貫校については時間をかけて検討せよ、という要求を掲げていこうということになりました。

　実態が明らかになればなるほど保護者の不安はふくらみ、５月の市教委主催の学校説明会には１８０人もの保護者らが参加。市教委は一方的に説明をした後、参加者から出た質問に「それも含めてこれから検討していく」としか答えられず、ますます保護者の不安を募らせることになりました。その後、「考える会」は地域懇談会や１万人を目標に署名運動に取り組み、市長選挙の政策にも反映されました。また翌年には、２万筆を目標に、１万４５０６筆を集め、市議会に請願書を提出しました。


　全体として、小学校・中学校単独の学校統廃合の場合には、地域の存続問題ともからんで「統廃合」に対する抵抗感も強く、教職員・保護者・地域住民が一体となった運動が発展する可能性があります。しかし、施設一体型小中一貫校による統廃合の場合では、行政が保護者の支持を得るために「小中一貫教育のメリット」についての一方的な情報提供を積極的に行っていることとも相まって、保護者の中に期待感や幻想が生まれ、結果として統廃合を歓迎する傾向を示しています。特に保護者には、「エリート校になる」「子どもたちが��勝ち組�≠ﾉなる」といった、実は検証されているわけではない「俗説」が流布されています。また少子化の中、少しでも大きな子ども集団が確保されることも支持される傾向があります。遠距離の通学の問題も、通常スクールバスが準備されることが多いのですが、車社会の中で保護者が車で送り迎えをすることなど、通学距離の問題も以前ほど抵抗感が少なくなくなっているのが現状です。

　こうして、地域から学校がなくなってしまうことを危倶する地域住民がいながら、結果的に多数の保護者が小中一貴校新設に賛成してしまうので、学校統廃合問題に対してなかなか住民運動が成立していかないという状況があり、統廃合計画を覆すことは難しくなっています。「小中一貫教育」の宣伝は、教職員や保護者、地域住民の運動に分断を持ち込む役割を果たしているといえるでしょう。

　しかし、私たちの働きかけにより、保護者の中に「小中一貫教育のデメリット」についても認識が広まるならば、また地域住民の中に「小中一貫校が必ずしも子ども達の教育にとって良いものになるとは限らない」という認識が広まるならば、学校統廃合に関する地域住民の運動は、住民ぐるみのものとなる可能性があります。

　

（３）学校統廃合と小中一貫教育の背景と狙い

�@「市町村合併」と「地方主権」の流れの中で

　今、日本では「構造改革」「規制緩和」の名の下に、各分野において上からの「改革」が強引に推し進められています。その狙いは大型公共事業費や軍事費を維持するために、庶民の暮らしに直結する福祉や年金・医療・介護・保育・教育予算などのいっそうの削減を進めようとするものです。この「改革」は、「地方分権」「地域主権」「三位一体改革」などの掛け声と共に、国は外交・防衛・治安などの「小さな」（しかし強権的な）政府にしながら、福祉・医療・教育などの（本来国がやらなければならない）事業を地方に押しつけてしまうというものです。同時に役所や行政機関を統廃合・集中し、「安価」な費用で済まそうというやり方です。また、各都道府県市町村などでの細かな「規制」を取り払い、大企業が「もっと自由に」儲けのための活動をしやすくする狙いもあります。

　こうした財界の提言により、地方にたいする「三位一体」改革が推し進められる中で、地方財政の逼迫(ひつぱく)も、大きな圧力となっています。今、全国で学校統廃合が急ピッチで進む背景には少子化や児童･生徒数の減少という社会状況の変化もありますが、しかしそれだけではなく、この間の政府によって推進されている「三位一体改革」をはじめとする「構造改革」の中で、地方財政の悪化が進み、自治体がそれに「対処」していることも促進要因となっています。

　こうした中で、教育予算や学校も当然、「削減」の対象となります。「学校統廃合・小中一貫教育」を持ち出してきている背景には、こうした問題があるのではないでしょうか。また、こうした狙いの下で行われる「教育改革」は、同時に、子どもたちに「格差」をつくりだす「改革」でもあります。一部の子ども達の教育にはふんだんに公費をつぎこみながら、その他の子ども達の教育からはどんどんと公費を取り上げていくというもので、全体として教育費を削減していきます。京都市内でも、一部の公立学校には膨大なカネをつぎこみながら、他の学校の費用を削減しているのはその現れだと言えるでしょう。

　子どもの人数の減少で、本来は「３０人学級」など、一人ひとりの子どもに行き届いた教育ができる条件が整えられるはずです。しかし、行政は、その逆を進めて、子どもの人数が減少したことを口実に「学校つぶし」を進めています。小中一貫の学校であれば、今まで「小学校２校・中学校１校」あった地域に「公立小中学校１校」で済むことになってしまいます。単純計算で費用は３分の１で済むし、全国の公立学校が３分の１にまで減ってしまいます。これは、全国の小学校が消えてしまう数に等しいのです。しかも、削減された教育費の中で、一部エリート達には重点的に公費を配分する、こうしたシステムが同時につくられようとしています。

　また、教職員定数の削減を提案する「行政改革推進法」や、「小規模校は財政的に非効率」とする財務省の「学校規模の適正化論」「公教育のコスト見直し論」が学校統廃合を強力におし進めています。

　たとえば、学校が「統合したらば・・・児童・生徒一人当たりの単価で見て、３５万円の効率化が図られている」（「財政制度等審議会財政制度分科会・財政構造改革部会」における中川主計官の発言。2007.5.21）や、「２００５年４月１日に統合で開校した小中２２１校を以前と比べると、人件費を中心として合計で約１７０億円効率化できた」（財務省『ファイナンス』2007.8）など、財務省関係者は学校統廃合を経費削減、財政的効率化の観点から露骨に語っているのです。

�A文部科学省と中教審答申

　以前から中央教育審議会答申（第１２回答申・1956.11.15）では、学校統廃合について「合併市町村における学校の統合はもとより、その他の市町村における学校の統合についても、次の要領により積極的計画的に実施する必要がある。」と述べていました。しかしそれでも、その後の実施状況をみて当時の文部省は「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」（「文部省初等中等教育局長・文部省管理局長から各都道府県教育委員会教育長へ（1973.9.27）」としていたのです。

　しかし、２００７年になって財務省・財政制度等審議会は、「平成２０年度予算編成の基本的考え方について」（2007.6.6）の中で、次のように述べます。「《学校規模の最適化》ここ３０年間で子どもの数は約４割減少したにもかかわらず、公立小中学校の学校数は数パーセントしか減っておらず、全国の約半数の学校が１１学級以下のいわゆる小規模校となっている。こうした小規模校については、教育政策・効果上の問題があり、財政上も非効率であるとの指摘が多くなされている。小規模校の統合効果については、財務省による予算執行調査において、町村部を含めた保護者の約６割は積極的な評価を行っている一方、消極的な評価は約１割に止まっているほか、教員配置等、教育政策上のメリットが認められること、さらに、生徒一人当たりのランニングコストも約３割縮減できたこと等が初めて全国規模で明らかにされた。今後は、統合・再編の推進に向け、国・都道府県・市町村の役割分担を踏まえ、地域に応じた制度設計やインセンティブの付与等についての検討を省庁横断的に進め、教育水準を維持・向上させつつ、教育にかかるコストを縮減していくことが必要である」と述べるに至りました。また同審議会の「平成２１年度予算の編成等に関する建議」（2008.11.26）の中では「《学校統合の加速》児童生徒数の減少により、学校の小規模化が進んでおり、「１学年１学級」となってしまっている学校（平均１学年２学級未満）も小学校で５０％、中学校で２３％に上っている。学校統合は児童生徒間のいじめ問題への対応、教員の質の向上など、子ども、保護者、地方公共団体から教育環境の向上にメリットがあると歓迎されている。目標を明らかにした上で、学校統合を加速すべきである」と、さらに推進する立場を明確にしたのです。

　そして、その上に統廃合に向けた具体的な方法についても、手取り足取りの「指南」をしていきます。「小・中学校の設置運営の在り方等に関する作業部会」（2009.3.27第12回配付資料）では、「《学校の規模の標準に付いて》１２学級以上１８学級以下を標準とすることについては、現在も概ね妥当」として「《適正配置を進めることが困難である状況と対応》〈学校が地域の拠点としての性格を色濃く有している場合〉○地域によっては、保護者は子どもに適度な競争を経験させたい、多くの友人関係の中で育てたいという意向から統合に賛成している一方、地域住民が、地域の中に学校を残してほしいという意向から統合に反対し、意見のずれが生じる場合もある。○適正配置の検討を行うに当たり、小・中学校は地域の文化施設、精神的支柱という側面も持つことを踏まえることは大変重要なことであるが、小・中学校は義務教育のための施設であるから、子どもの学習の場としての機能を高めていくという教育論を第一として考えていかなければならない。その上で、仮に学校を統合した場合における地域住民と学校のつながりをどう維持していくかということについて、議論が行われるということが望ましいのではないか」と、予想される反対意見に対する対応策のノウハウまで示し、さらに「＜教育条件の改善が見えにくい場合＞○現時点で標準的な規模である学校や、小規模であることによる教育上の課題が実感されていないような学校にあっても、将来的に児童生徒数の減少が不可避である場合には、将来を見越した適正配置を検討すべきである」と、現在、小規模校でなくても将来においてその可能性があるなら、統廃合をすすめるべきだとの論を展開しているのです。

　そして、保護者や地域住民に対する対応についても言及しています。「《適正配置を進めるに当たり、特に取り組むべきこと》〈保護者や地域住民への説明や問題提起〉○学校統合は、単に複数の学校を一つにまとめるということだけでなく、新たな学校をつくることである。市町村は、保護者や地域住民に対して、財政上の利点があるから統合するというのではなく、この統合によってよりよい学校になる、夢のある学校づくりにつながっていくという道筋を見せることが必要である」と。まさに、この通りのことが全国各地で行われているわけです。

　また、小中一貫校に対しても「《その他の留意点》〈小学校と中学校の連携など〉○地域によっては、複数の小学校・中学校でのつながりを強め、教育効果を高めることをねらいとしたり、統合を機に小・中学校を同一敷地内に建て替えることなどにより、より密接な連携・接続を可能としようとしているところもある。このように、小・中学校それぞれの規模を確保するための「横」の統合だけではなく、義務教育の９年間全体を見通して、小学校と中学校の連携・接続を改善することで、一定の集団規模を確保し、教育効果を高める「縦」の統合を進めることも、一つの方策である」としています。そして、その「後押し」として、学校統廃合推進のため「少子化や地域間での人口偏在に伴う学校の小規模化が進む中、学校の適正配置を進め、教育環境を維持・向上させていくことが必要である。学校が統合され学級数が減少した場合は、教職員定数も減少することとなるが、現在は市町村合併に伴う学校統合に限って、小学校は最長５年、中学校は最長２年の期間、教員定数の減少を緩和する措置を講じている。今後は、小・中学校の適正配置に向けた市町村の取組を支援するため、市町村合併に伴わない学校統廃合に対しても、教職員定数の激変緩和を講じることを検討する必要がある」（「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言案）」（2010.7））と、「統合校には暫時教員加配の措置をとる」としているのです。

　こうして多くの場合、財務省主導による教育リストラ、財政効率論を表向き隠したまま、自治体･教育委員会当局は、教育効果論を前面に出して「学校統廃合」の推進を図ろうとしています。即ち、�@学校の「適正規模」論、�A「切磋琢磨」論、�B「複式学級回避」論などを根拠に、統廃合を進めようとする従来のやり方のほかに、新しく「小中一貫校による最先端教育システムによるエリート校づくり」や「小中一貫教育」による「中１ギャップ解消」論、「９年間一貫カリキュラムによる学力向上」論、「いじめ・不登校克服」論などが振りまかれているのです。これらは、教育委員会当局の言葉だけに、時には父母・地域住民はその言説に呑み込まれてしまいそうですが、そのいずれもが、実証的にも検証されていませんし、教育論的にも根拠のないものです。

　「小中一貫教育」を使った統廃合の行政側のメリットは、保護者・地域の反対が少ないことであり、またたくさんの学校を一度に統廃合できることでもあります。今まで日本においても、また欧米においても「幼少連携」や「中高一貫」は出てきますが、「小中一貫」はほとんど出てきていません。それは、初等教育と中等教育という区別だけでなく、子どもの発達論を全く無視したものであるからです。

　

（４）学校統廃合と小中一貫教育をどう見るか（分析の視点）

　このように学校統廃合を推進する側の本音は、財政問題としての「教育リストラ」にあります。新自由主義の構造改革路線が地方財政を圧迫し、その結果として、教育や福祉を切り捨てようとするものです。また、これは「骨太の方針2006」で提言された「１万人の教員削減」のためにも、「統廃合＝学校をつぶす」というのは、最も手っ取り早く確かな方法であるからです。

　ところが、統廃合の現場では、こうした「本音」はいっさい語られることがありません。すり替え論理として統廃合による「教育効果論」が持ち出され、反対運動が起きにくくさせているのです。

　こうした動きをどのように見れば良いのでしょうか。私たちは、この学校統廃合と小中一貫教育問題を考える上で、次の３つの視点が重要ではないかと考えています。

第一は、子どもの教育への影響はどうか、という視点です。学校統廃合によって、子どもの教育にどのようなプラス面があり、またマイナス面があるのかということが、具体的に検討される必要があると思います。

第二は、学校は単に子どもの教育の場にとどまらず、その地域にとって独自の重要な役割があります。その視点から見て統廃合計画がどうか、ということを具体的に検討する必要があると思います。

第三は、学校の統廃合には、それが地域の子育てや地域の存続に直結するだけに、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民合意を図る必要があるという視点です。この「住民合意」は、行政と一部の地域有力者が「合意」するだけの「まやかし」のものであってはいけません。「住民合意とは何か？」について、たとえば、宮城県栗原市の『広報くりはら』（2008.12）では「『住民の合意を得た状態』とは、説明会や話し合いで出された疑問や課題について、その解決策も含めて話し合いを重ね、『一定の結論』を得た（話し合いが尽くされた）状態をさす」と説明されています。

　また、現実に進行されようとしている「統廃合計画」の分析について大平勲氏（京都教育センター）は次のような１５の視点を提起しています。

　

【小中一貫教育に関して】

　

小中一貫教育を全市導入する自治体　　　　　（山本由美『小中一貫教育を検証する』花伝社2010ｐ6より）

【施設一体型小中一貫校に関して】

　

（６）運動の方向性と展望

　最後に、現在進められている学校統廃合の動きに対して、私たちはどのような運動の方向性を展望すれば良いのかを考えて見たいと思います。


�@対抗軸を考え、提起していく

　第一は、上から進められている学校統廃合に対して、父母・住民が対抗軸を考えて行くという点です。学校統廃合によって一番ダメージを受けるのは子ども達です。田中孝彦氏・山本由美氏などの首都圏における調査では「子どもが荒れる」「地域がだめになる」と言われています。反対運動は「地域のエゴ」などと言われることがありますが、「子どものためにダメなのだ」ということを検証しなければなりません。小学校と中学校は文化が違いますが、小中一貫校ではその摺り合わせもできていません。子どもは混乱しますが、解決してくれる大人がまわりにいないため、孤立感を感じて荒れると言います。多数の学校の一斉統合などとなると、各学校の文化は消え、ダメージは計り知れません。子どもや学校は、地域から切り離されデラシネ(根無し草)となります。まず第一に子どもにどのような影響を与えるのかの検証が必要であると言えるでしょう。また、行政側は「学力向上」を前面に出してきていますが、本当に必要な学力が身につくのか、使い捨ての学力、使い捨てのカリキュラムになっていないか、検証し、対案を提示していく必要があります。

　また、学校統廃合が「教育リストラ」の延長上に出てきているものであるとの本質を深くつかむと共に「教育条件整備」「父母負担の軽減」などを提起していく取り組みも重要です。

　そして、住民側の「まちづくり」プランが必要です。新しい「まちづくり」プランの中に学校をどう位置づけるのか、そうした提起も必要になってくるのではないでしょうか。将来的な産業構造の展望も含めた地域づくり、まちづくりのプランを、住民参加のもとで進めて行く必要がありますし、またその中で望ましい学校の在り方も位置づけられなければなりません。たとえ極端な少子化でやむなく統廃合する場合でも、地域住民にとって望ましい学校像を議論し、模索していく場を保障させることが重要です。そして将来の地域の担い手である子ども達の成長・発達にどのように関わっていくのかが模索されて行く必要があるのではないでしょうか。


�A情報を公開させ、住民が共有していく

　第二は、学校統廃合に関して、教職員・父母・地域住民の間で、情報の共有化を図っていくという点です。多くの地方では、行政の側から一方的に「統廃合」が強制され、行政に都合の良い「論」が公費を使って流布されています。また京都市などのように地域住民の中の一部有力者を巻きこんだ、カッコ付きの「住民合意」で進めているところもあります。これらに対して、教職員・父母・地域住民の側から説明会を開催させるなど、行政に対して住民に情報を公開させる取り組みを強め、同時に議論の場を保障させて、学校統廃合や小中一貫教育の実態や問題点・課題が広く共有されるように運動を進めていく必要があります。

　学校統廃合は、子どもの教育と地域社会の存続の双方にかかわります。それだけに、子どもを含む住民で統廃合の是非についてよく話し合い、合意を尊重することが不可欠なのです。


�B「子どもと教育、地域を守る」住民の共同をどうつくり出すか

　第三に、こうした統廃合に関する取り組みを通して「子どもと教育を守る」地域住民の共同を広く発展させる必要があります。「統廃合されてしまったら運動はそれで終わり」というわけではありません。もし学校統廃合がされてしまったとしても、新しい学校の中で、子ども達は以前にも増してさままざまな矛盾・困難にぶつかっていくことが予想されます。また地域にとっては、学校跡地をどのように利用させるのかなどという問題も重要です。学校統廃合に関する取り組みが、今後、多くの教職員・父母・地域住民の共同をつくりだし、「子どもと教育、地域を守る」運動へと広がっていくことを期待したいものです。

　京都府宇治市の「統廃合を考える会」ではニュースの発行を通して、教職員と保護者・地域との新しい共同が模索されています。こうした取り組みを通して、さらに「地域のまちづくりの力」や「子どもを育てる地域の教育力」を育てて行く必要があります。そして教育についての真の意味での「住民合意」を形成していく必要があるのではないでしょうか。


　以上、実行委員会からの基調提案とします。この基調提案を一つの参考にして戴きながら、本集会での交流が活発に行われ、実りある集会となり、今後全国で、学校統廃合と小中一貫教育の問題について、交流が広がり、深まることを期待します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【終わり】