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京都教育センター年報 第１９号（２００６年度） 第二部 教育センター研究集会 パネル討論(概要) テーマ「教育改革の対抗構想を探る」 －教育の力で２１世紀に平和と民主主義を再生するために－ |
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司会 「教育改革の対抗構想を探る」ということでパネル討論を始めていきたい。 Ｈさん（学校現場より） 小学校２年生を教えている。低学年を持っていて、生活科が好きだが、地域を回っていろいろな体験を通して力を身につけるということが大事だ。山や竹藪などもあり、そこで風でそよそよと音がしていることを体験して、自分が住んでいる所がいい所だと感じることが大切。上から郷土を愛する心とか愛国心を教えるのは間違い。 ３年ほど前から、教育基本法改悪反対運動に取り組んできた。「変えられたら大変」と言ってきたが、昨年国会に上程され、たいへんな状況の中で連絡会をつくり、左京連絡会で取り組んだ。その中で得た教訓は次の３点である。 １つは、共同の輪が広がったということ。教職員は多忙で外に出ることが少なかったが、街頭で、学習会で、と地域の方といっしょに運動できた。 ２点目に、改悪された教育基本法が本当に大変なものだと感じることができた。９条の会にも話しに行ったが、改悪案の中に幼児教育も入っていて、「日の丸・君が代も幼児教育で強制されるのではないか」「家庭教育も入っていて、家庭はこうあるべきだと強制されるのではないか」などの問題点が浮かび上がってきた。また、以前は洛北高校はもっと自由だった。今は学校の外にも出られないような管理が強まっている。 ３点目に、実感したのは、改正される前の教育基本法が本当にすばらしいものだということをこの機会に、しっかりと学習することができた。私たち教師が、この教育基本法に基づいた教育をやっていて、その中身を大切にしなければいけないという思いを強くした。昨年から、教育委員会は不登校問題について「悉皆（しっかい）研修」をやった。河合隼雄という一部の見解を持っている者の話をして、「それをすべての学校で生かすように」ということになった。また「不登校を０にする学校にせよ」ということで、事例を話した教師が「私はこういうことで子どもを学校に来させた。これで学校の不登校は０になった」と自慢げに報告した。どれだけ、子どもの思いや、父母の思いに応えているのか。またジュニア検定もあり、これも大変なもので、私の学校でも「これを本当に子どもに習得させることでよいのか、歴史観はどうなのか」と論議した。「すべての子どもが、受けなければならないものではない」ということで、意思表示した子どもには受けない自由も保障するようにした。 また、教育懇談会でもでたことだが、自主的な活動をされていて、子どもの生き生きとがんばっている姿をもっと父母・地域が共有することが大事だと言うことが話し合われた。私は数学研究会もしているが、例えば２＋３でも、その意味を理解させるということが大切だと言うことを、親と共に共有財産にしていくことが大事だと言うこと。改悪されても、そういうことは私たちができることだ。 Ｅさん（地域運動の立場から） 地域の運動の報告とともに、中１・小６の母親ということでも話したい。教育再生会議の第一報告がでたが、その内容を知って、子どもが「グロヤバイ」と言っていた。最近子どもがアンケートを持って帰ってきた中に「教員自己評価アンケート」があった。１０項目あり、子どもがこれを見て、「クラスに４０人も子どもがいて、わからへん子もいて、丁寧に教えて、いじめなどもあるのに、毎週毎週、目標通りやる、それも一人の先生で何もかもやるなんて、とても無理とちがうか。その中でこういう評価があるのは、ちょとおかしい。先生がもっと指導しやすい環境をつくることが大切と違うか」と言って学校に意見を言った。学校は、数年前から取り組んでいたが、今年から教育委員会から「公表するように」ということで、評価を公表した。同じ学校の保護者に感想を聞いたけど、親は教師に対する評価が非常に厳しい面がある。こういうものを公表したら、学校の実態を知らされてない中で、親との信頼関係を損なっていくのではないか。この背景にあるものを知らされずに、結果だけを公表されたら、親はますます教師にパーフェクトを求めていくことになる。再生会議の報告の中には「体罰禁止の見直し」というのがある。ある学校では、「他の教室に入っては行けない」という校則がある。「違反したということでスクールサポーターに胸ぐらを掴まれて、教室の外に放り出されて別室でなぐられた」という。学校に問い合わせると、はじめは「事実を確認していない」といい、さらに確認を求めると「ゆきすぎた指導があった」という。再生会議の報告がさらに体罰を容認するようになることは、子どもと先生の信頼関係を壊し、とても恐ろしいと思う。校則には、まったく子どもや親の意向が反映されていない。 いじめについて、近くの学校にもいじめはある。３人の女の子がいじめのターゲットになっていた。小学校でもいじめられた子が、中学校でうわさを広められて、さらにいじめられている。その子の体操服や持ち物を、他の女の子になすりつけたり、それを「嫌」といって投げ合ったりする。週に一度「昼食を自由に食べて良い日」があるが、一人でぽつんと食べている。またメールで、その子の家の悪口があっというまに広まった。男の子の間では、「いじめ」の感覚がない。おもろいことに飛びつく。「遊び」と「のり」そして「集団」でやる。やられたその子の立場について、シュミレーションして、その子の気持ちを理解することが非常に難しくなっている。 私は新婦人で取り組んでいるが、教育基本法改悪をなんとしても阻止しようと、さまざまな取り組みをした。市教組とか連絡会にも参加して、「全中学校区で教育懇談会を開こう」「区の集会を成功させよう」と取り組んだ。それぞれの班と先生方が相談して、独自ビラをつくって取り組んだ。支部では、それをニュースで紹介、交流した。ある年配の方が多い班では、「若い子育ての親を連れてこなくては」と働きかけて、実際多くの若い子育て世代の母親がたくさん参加してくれた。母親からは、学校や校則へのさまざまな疑問も出され、先生の「教育基本法が改悪されたら学校はどうなるのか」ということについて理解も深まった。また別の班では、新婦人の会員にはじめてなった人が、ビラを持って１０人の家に回り、そのうち夜だったのに１人の人が来てくれた。中学校への心配があったが、中学校の先生と保護者の話を聞けてよかったという感想が出された。８中学校区で１１０名の参加で教育懇談会を成功させることができた。懇談会へ誘う努力をしなければ集会は成功しない。集い学び合えば行動の原動力になると思う。 築山崇さん（研究者の立場から） Ｅさんの迫力に触発されて、自分も発言したいという人もあるだろうけれど、それはあとで発言をして欲しい。もうすでに、新しい教育基本法の下に置かれている。再生会議報告や、国会での関連法案など急速に情勢は動きつつある。 昨年の秋には科学者会議と教育センターで、教育基本法改悪反対の集会も持った。大田田堯（元日本教育学会会長）さんが「敗因」を語っているが、一つには、教育についてのとらえかたが、学校・子どもの教育のことになってしまって、すべての国民の学ぶ権利に関わることという捉え方が弱かった。二つには、教育基本法を「教育の憲法」と位置づけた点は問題があったのではないか、教育の条件整備法と捉えるべきではないか。という大田氏の提起があった。異論もあるが、これからの取り組みの重要性は「横の広がり」「共同の広がり」だとの大田氏の提起は重要だと思う。 府立大学で、社会教育に関わっていて、「大人が学ぶこと」の重要性ということを言っている。江本さんの話にあったように、中学校区ごとに工夫して活動を展開していくということを大いに学んで行きたい。 教育基本法が変えられて「第二ステージ」と言ったが、昨年の秋から論議したが、教育基本法が改悪されていても、いなくても、今日の教育課題の克服の方向性は変わらないということでとらえて、今日のテーマの設定となった。二人の話の共通していた「横の連帯・地域の取り組み」。また大田氏が提起されている「国民の学ぶ権利」（生きる権利に関わる）がキーワードになる。 教育基本法が変えられて、今後どうなっていくだろうかということについてふれると、 ① 法律の名の下に「態度」を育てることが強制される。 ② 教育行政がさらに本格的に教育内容を統制する法的根拠がつくられ、教育振興基本計画に基づき、強化されるであろう。 ③ 学校教育の規律・意欲が強制される。 ④ 家庭生活、個人生活にまで基準を決められて強制される。住民相互の学び合いが軽視される。 というようなことが考えられる。 そういう中身が今後、今の教育課題やそれに取り組む教育運動などにどのような影響を及ぼしていくのか考える必要がある。再生会議の「体罰見直し」などのように「強制力・物理的な力」を含めて強まることも考えられる。教育振興基本計画に基づき、都道府県、市町村でも具体化され、国民は「教化」の対象とされていくような影響が出てくると思われる。 また再生会議の報告には入っていないが、教員免許法を変え、ますます国による教員養成への統制が進められる。また教育委員会の統合も進め、教育委員会を一定程度大きくして、教員の人事権を与えて主体性を持たせるとしているが、大きくすると行政の職員が現場の実態が十分に見えなくなってしまう。本当に子どもや父母にの願いや要求に眼を向けた教育行政ができるのかという問題点もある。 最後に、今後の教育運動の展望に関わって考えなければならないこととして、「いじめ問題」「不登校・登校拒否」等々解決を求められている一つ一つの教育課題や大人の学ぶ場など、そういうものの解決の道を探っていく中で、今回の改悪教育基本法の問題点を広く明らかにしていくことが大切で、それに国民が取り組む中で、私たち自身が教育の主体者として成長していくことが求められている。また今、一般行政の中に教育行政を含めていくことが計画されているが、そもそもなぜ一般行政と教育行政が分離しているかというと、「教育は国民に直接責任を負って」となっているように、戦後教育委員は公選制であって、それが形骸化されてきた歴史がある。「教育は国民に直接責任を負って」ということは、国民が主体的に「参画」していくことが大切になっている。そういう意味でも、学校現場、家庭、地域それぞれの視点から意見を交流してほしい。 （討論） ●教育の問題でややこしいのは体制側が「改革」と言っていることだ。なぜ「改革」かと言えば、「いじめその他問題が多いから」という。しかし、彼らは科学的ではない。「なぜそうなったか」という原因を語っていない。我々は、それを問題にして、真の改革の方向を提起していかなければならない。運動の中核は「学校づくり」だ。 彼らは「個人」を問題にしているが、「集団の中で人間が育つ」という観点がない。大平先生の提起に関して言えば「全面発達」の観点だ。「エリートはいらない。必要なのは「エキスパート（専門家）だ」と言い切らなければならない。横の連帯を広げて、教育についての「市民革命」を展開しなければならない。これは楽しいことではないか。 ●勤めていた時の経験だが、朝学校へ行っても、来ていない子どもがいる。家を訪ねると家族でまだ起きていない。別の生徒で、家にいないので聞くと、４畳と６畳の間で１２人が生活していて、クーラーが壊れて居られないから姉の家に行っていたという。そうした子どもが多い学校だった。また、転勤した学校では、親は東大に勤めていたり、お母さんが平家物語を研究していたりする。そこではまた別の理由で学校に来ない子がいる。「お手伝いさん」が卒業証書を代わりに受け取りに来るということもあった。京都市内には、ずいぶんとレベルの高い学校もある。このように、学校でもずいぶんと格差がある。この格差をどう是正していくのか、この格差をなくしていく取り組みが大事になっている。教員をやめてから「傍聴活動」をしているが、教育委員会を傍聴してみると、ほとんど報告事項で、こんなことで良いのかと思ってしまう。しかし、京都市の文教委員会は面白い、きちんと質問する議員がいるからだ。 ●私は「定時制通信制みんなの会」をしているが、いろんな事情で「定通」に学ばざるを得ない子がもう５００名を越えた。私自身が退職して５年たつが、現場と違っていろいろな視点から考えることがある。さきほど話があったが、まず学校の情報がほとんど、父母に全然伝わっていない。その点、教育委員会はうまく、さきに情報提供をしている。まず情報戦で教育委員会に負けてしまっている。傍聴を繰り返し、その内容を具体的に取り上げて申し入れを繰り返していると、次には必ず「弁明」をするなど変化を示してくる。退職してはじめて教育委員会の意義がわかってきて、教育委員さんがもっと勉強して欲しい、もっと働きかける必要性を感じている。教育委員はいろいろな人がいるが、「願いはいっしょ」ということで、まず情報を伝えて、「あいつらはダメ」としてしまわないで、働きかけていくことの大切さを感じている。かつて京都府教育委員会は定時制を３年と言っていたが、最近は我々の主張を受け入れて４年と言うようになってきた。粘り強い働きかけが大切。 ●法律以前に、法律を越えて優位に立つ考え方がある。内心の自由、心の問題。教育の自主性。たとえ法律が通ってもそれに優位なものがあるということを確認しておく必要がある。戦前は教育が「内務行政の一環」と位置づけられていて、権力に組織されていたが、それらを再び取り上げてきた安倍内閣に厳しく対決しなければならない。今、文部科学大臣などは、「法律に基づいてやっていく」というが、しかし、これまでの教育基本法の理念を想起しながら、対決していくことが大切。たとえば教育課程の編成権だが、これで権力が何でも口を出せるというわけではない。そういう意味で、歴史的にも確認されているものをきちんと理解して、「悪法でも法だから仕方がない」ということにはならないようにしたい。東京中野区でも、任命制の教育委員会であっても準公選制をしたように、そういう理念を生かした取り組みを進めたい。 前後するが、教育と教育行政、一般行政との違い、だんだんこの壁が取り払われてきているが、今一度、その違いをきちんと明らかにしていく必要がある。第１０条では「教育は」と「教育行政は」とはっきり区別していた。学校教育法は、１０６条規定が取り払われて文部省が直接教育内容を決められるようになった。 ●明日の第１分科会で、私が報告するが、ベネッソの教育サイトで板東氏が改悪の狙いについて、「学校教育基本法ではない」と言っていることを改めて認識することが大切。学校だけではなく、国民全体の理念として打ち立てていく、そのために教育基本計画を使おうとしている。だから、学校だけではなくて、家庭・地域をまきこむ運動が大切になってくる。２つ目に「内心の自由」に関わる東京地裁判決があったが、憲法は最高法規で、憲法が保障する基本的人権は永久に保障され、それに反する法律は無効ということ。学校で先生が内心の自由を侵すことにならないように、そこに確信を持つまでに憲法を学ぶことが大切である。 ●親と子の教育センターの相談員として、子どもや父母の話を聞かせてもらっているが、先生方の出席が少ない。話し合いを持ってもはじめに教師への批判がでてくる。先生が大変な状況にあることが言われているが、しかし、親にとってはそういうところが見えない。親は「先生がきちんと対応してくれない」と不満を持っている。先生は大変だが、まず親の思いを十分に聞いていくことが大切である。先生が親の気持ちによりそっていく。それができれば、さらに先生の事情も親に理解してもらえる。これがないと親とはつながっていけない。 ●右京区の８つの中学校区で懇談会ができた。学校現場に戻り、昔の状況を知っているが、来られたのはその当時の保護者が多かった。今の世代とは再チャレンジということになる。保護者からは、「学校の様子はさっぱりわかりません」と言われる。中学校では学期に１回、しかも３０分程度の懇談会だ。また塾が大きなシェアと持っていてい２年生で８割、１年生で５割。塾情報に親は振り回されている。また内申書のことがあって、親は学校に本音を言わない。京都市教育委員会は、教育基本法改悪の「先取り」をしている。そうして、地域ぐるみの支配を図ろうとしているのが今の教育委員会である。おそらく、次の市長選挙の候補者として現在の教育長も名前があがるだろうから、それをどう克服していくのかを、我々も展望を持って明らかにしていかなければならない。僕らもたいへん忙しいので、超過勤務訴訟もしているが、その多忙さが、大変しんどい状況になっている元凶である。 （まとめの発言） Ｈさん 学校の情報が伝わっていない。本当にそうだ。しかし、教員も悩んでいる。宇治では、すでに学力テストの実施とそのための「学力補習」実施が言われている。綾部でも「学力テストは一番」、この一番を下げないように補習をと言われている。しかし、これが子どものためになるのか、子どもに身につける力とはいったい何なのか。左京連絡会では、地域ごとの教育懇談会をしていきたいと話し合っている。今日の新聞に、中教審がでていたが、学習指導要領についてもその内容をしっかりと見ていきたい。文部科学省は、教員の勤務実態調査を今までしていなかったが、我々の運動に押されて調査し、その結果が書かれている。 Ｅさん 今日はいろいろなことを学んだ。法律の条文など理解できなかったことも多かったが、教育委員はどうやってなれるのか、（首長の任命と議会の同意。かつては公選制）などなどたくさん学習できた。仲間を広げていくこと、仲間を増やしていくことは「正念場」だと思う。それぞれの組織の拡大と言うことも考えて、学習していかなければならない。 築山崇さん 公選制の時代であれば、「私が教育委員になります」と立候補すればよいのだが、任命制になってそういかない。だから、右京などの取り組みが重要であり、小学校区・中学校区での取り組みが大切。「地域」ということが、一つの焦点になっている。行政が既存の自治連合会などの既存の組織を使って、それを使って支配するということを強めてきている。それに対抗する市民の側からの「横の広がり」、地域の提起が必要になる。 東大の広田さんが「学校の教師を信じてみよう」ということを書いているが、この学校の教師への不信感も実はマスコミによって「作られた」ものである。もっと言えば「人間に対する不信感」というものがマスコミによって作られている。しかし、そうではなく目の見えるところから繋げていって「信頼感」を培っていく。そういう対抗構想を構築していく。そういう意味で教育センターには幼・小・中・高・大・研・地域など多様な部分が集まったところであり、そこの果たす役割は大きくて強いと言える。 犬山・埼玉「敦賀」など、学力テストを拒否した所もあり、勇気づけられる。住民が教育や行政にに参画するその土台としての地域のつながりがある。このつながりを大きく広くして、教育改革の対抗軸を明らかにしながら、教育の力で２１世紀に平和と民主主義を再生していく大きな取り組みをすすめたい。 司会 テーマ「教育改革の対抗構想を探る」が多くの参加者の発言もふまえ、深められたのではないでしょうか。これからの取り組みに生かしていきたいと思います。ありがとうございました。なお、本日の参加は、プレ集会６０名、全体会野本講演６１名、パネル討論５６名、参加者実数１０２名でした。本当にご苦労さまでした。 |
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