　私たちは、教育の憲法として在る教育基本法をめぐって、前回（２００１年）の情勢よりさらに深刻かつ重大な事態に直面しているとの認識にたち、以下の論点で「法案の廃案を求める」緊急アピールを発することに致しました。

「改正」法案の重要な問題点

　「改正」法案は現行法の条項に盛られたいくつかの文言を残しつつも、部分的修正にとどまらない全面的な改悪を意図するものです。

　主な問題点の第一は、現行の教育基本法が厳しく禁じている教育への国家権力の介入を公然とすすめるものとなっていることです。現行法は第１０条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と定めていますが、「改正」法案ではこの項の後半部分を「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えています。そして新たに第２条として「教育の目標」を掲げ、法律に従う教育の遂行を求め、「国民のための教育」から「国家のための教育」へ１８０度転換させる変質をもくろんでいます。第二の問題点は、その目標の一つとして「国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げ、教育の名のもとにゆがんだ「愛国心」を子どもに押しつけ、憲法を改悪して「戦争する国」をつくることと連動してその「国を支える人材」を育成することを指向していることです。第三の問題点は、「教育の自由」の規定が大幅に後退することです。現行教育基本法では、第１０条の規定により「不当な支配の排除」、「国民に対する直接責任」、「教育条件の整備確立」が明記され、教育現場での「教育の自由」が尊重される仕組みになっています。ところが、「改正」法案ではこれらの条項がいずれも削除され、国家が教育内容や価値に無限に関与できる法的な構造が仕組まれています。第四の問題点は、「教育振興基本計画」の根拠規定が盛り込まれたことです。文科省や教育委員会はこの「計画」を策定することにより、一斉学力テストや習熟度別授業などを画一的に強制できる「うしろ盾」をもつことになります。

　日本教育学会などもこの８月末に、「現在国会に提出されている二法案はいずれも廃案とし、現行法の精神をより豊かに発展させることを願う」との見解と要望を発表しています。また、東京大学基礎学力開発研究センターが今夏に実施した公立小中学校長（約１万校対象）の調査でも、学校長の６６％が「改正に賛成しない」との回答を寄せています。

今こそ求められる、現行の教育基本法を生かした「教育改革」

　今、この京都も含めて日本の多くの学校では、教育基本法の理念に反した教育がトップダウン方式で持ち込まれ、子どもたちの健全な成長発達を著しく阻害しています。日の丸・君が代の強要や「心のノート」のおしつけ、「少人数学級」よりも習熟度別の「少人数授業」の推進、「国を愛する態度」を評価する通知票、教育格差を拡大する規制緩和や学校選択制の拡大など「改正」法案を先取りする実態が蔓延しています。しかし、子どもや父母、教職員などが真に望む教育は、どの子も生き生きと人間らしく成長することを見届ける教育の実現です。現状での教育問題や不備を改善するには現行の教育基本法を生かした見地での「教育改革」を子どもの立場で考え、とりくむことこそ求められます。

臨時国会での「廃案」にむけて

　先の通常国会では成立強行を許さなかったものの、３７８名を擁する「改正促進議員連盟」などが過半数を制する国会勢力ではいつでも強行突破が可能です。また、野党第一党の民主党は政府案に対抗して「日本国教育基本法案」を提出していますが、その内容は前文に「日本を愛する心を滴養する」ことを挿入するなど、小泉首相や右翼改憲団体の「日本会議」なども高い評価を与えているものです。臨時国会ではこの両案の「すりあわせ」により「改正」のハードルを低くする策動が取りざたされています。それらを押しとどめる源泉は崇高な理念に導かれた現行教育基本法の持つ生命力にあり、「改正」法案を廃案に追い込み、現行法を生かした教育の推進を求める国民的な運動の展開にあります。

　憲法９条を守る国民的な運動、「格差社会」問題ととりくむ運動、教育条件の改善を求める運動などともむすびつけて「廃案」に追い込むことが見通せれば、今の理不尽な教育改革に歯止めをかけ、現行の教育基本法を生かしてすべての子どもたちの豊かな成長を促す教育を国民の側に取り戻すことが可能になります。

　私たちは、以上のような見地から臨時国会での「教育基本法改正法案」の廃案を求めるために多くの方々の賛同を期待してここに訴えるものです。

２００６年９月１８日

　　緊急アピール呼びかけ人

　鯵坂　真（関西大学名誉教授）　　　　　　

　安斉育郎（立命館大学教授）

　岩橋祐治（京都総評議長・教育府民会議代表）

　大島亮準（大原三千院門跡元執事）

　小倉襄二（同志社大学名誉教授）　　　　　　

　倉知三夫（京都大学名誉教授）

　金子欣哉（元京都府教育長）　　　　　　　　

　佐伯幸雄（同志社教会牧師）

　信楽峻麿（元龍谷大学学長）　　　　　　　　

　志岐常正（京都大学名誉教授）

　茂山千之丞（狂言師）　　　　　　　　　　　

　鶴見俊輔（哲学者）

　出口治男（弁護士）　　　　　　　　　　　　

　土橋　亨（映画監督）

　中西泰子（日本キリスト教婦人矯風会）　　　

　中野一新（京都大学名誉教授）

　八本木浄（京都工芸繊維大学名誉教授）　　　

　広原盛明（龍谷大学教授）

　益川敏英（京都大学名誉教授）　　　　　　　

　野中一也（大阪電気通信大学名誉教授・京都教育センター代表）　

・京都在住の各界の有識者１２００余人に郵送し、約半数の方々から返信ハガキをいただきました。
・その内訳は、廃案アピールに　「賛同する者」：５７２人　「賛同しない者」：４人
　賛同者の内訳は［学術・大学関係者：８９人、教育関係者：４２人、教育センター関係者など：　５８人、芸術・文化関係者：５０人、法曹・医療・宗教関係者：８４人、退職校長・教職員：１１２人、各種団体・労組代表など：７３人、公表を控える人：６７人］
・カンパは２５６人から８０万円を超える額が寄せられました。

２００６年１２月１６日

京都教育センター

　教育基本法の「改正」を至上命題として発足した安倍政権は、衆議院での与党単独の採決強行という異常事態に続いて、昨夜参議院本会議において自公与党が野党反対のなか審議を打ち切り、採決を強行し「法案可決」の暴挙を断行しました。ほとんどの教育関係者や法曹界をはじめ多くの国民が廃案を求め、今国会では慎重な徹底審議を求め、拙速な成立は見送るべきとの圧倒的世論を無視したままに。そして、この間に浮上した「いじめ自殺問題」「高校単位未履修問題」やタウンミーティングでの「さくら動員」「やらせ発言」の決着などを横に置いたままに。

　私たちは、戦後６０年にわたって教育の憲法として光り輝いた教育基本法を議論も尽くさないままに改悪したこうした「政治的蛮行」に対し憤りをもって強く抗議するものです。そこには、国民の世論をかえり見ない政権与党の驕りと傲慢のみがあり、教育の条理が入り込む余地を封じる議会制民主主義破壊の実態があらわに示されました。

　しかし、国会を延長してまでもの強行を許したものの全国的に展開されたこの間のたたかいは、「国会の数と時間」だけに依拠して逃げ切ろうとした政権与党を土俵際まで追い詰めました。「改正」という形で決着をつけられたものの、論戦や宣伝などでは私たちの側が圧倒していました。知名度が必ずしも高くなかった教育基本法を条文そのものの意味を含めてグレードアップさせ、わかりにくいとされた教育の問題をその本質に迫って子どもと教育にとって何が大切なのかを周知することができました。その背景と力になったこととして次の三つのことがあげられます。

（１）何よりも教育基本法のもつ理念の高さ、すばらしさが明快となりこれを改変する根拠がことごとく崩れ、国会最終盤での朝日新聞調査でも「基本法を変えると教育はよくなる」と答えた人は僅か４％にすぎないことが示されたこと。

（２）「いじめ自殺」や「高校単位未履修問題」など相次いだ教育問題の解決は教育基本法を変えることではなく、基本法を生かしてこなっかた教育行政の不備がそこにあったことが浮かび上がってきたこと。

（３）教育関係者をはじめ日本弁護士会など幅広い団体や労働組合などがこの問題を我がこととしてとりくみ、憲法改悪阻止闘争に連動する全国闘争が津々浦々で多様に展開され、政権与党を追い込み、最終盤での民主党の体たらくぶりがあったものの国会での「野党共闘」を支える力になったこと。

　こうした運動の到達点と教訓は今後に続く憲法擁護闘争へ継承されるであろうし、勇気を持って知恵と力を発揮すれば真実と正義の風が吹くことを証してくれました。

　京都教育センターにとっても教育基本法改悪に対するとりくみはこの数年間に及ぶものでした。

・２０００年１２月、当時の「教育改革国民会議」がその「最終報告」において「教育基本法の改正」を織り込んだことを受けて、２００１年４月に鰺坂二夫氏ら１６氏を呼びかけ人として「拙速な教育基本法見直しではなく、『百年の大計』にふさわしい、深い教育論議を望みます」との声明を発し２５９名の有識者からの賛同を得ました。そして２００２年９月には中央教育審議会での見直し動向に鑑み、再度の「１６氏訴え」を発しました。

・２００４年度には基本法の条文ごとの理解を深める柱立てで、毎月の「連続（月例）学習会」を１２回にわたって開催し、そのまとめとして一冊の本に著しました。２００５年度も基本法を生かした教育実践と結んだ「基本法学習会２００５」を６回にわたって続けました。

　そして今年度、戦後始めて教育基本法「改正案」なるものが国会に上程されるに及んで、センターとしての緊急の学習会を二回開催しました。「改悪待った！５・２７緊急集会」（６３人）では、野中一也代表が問題提起され、科学者会議京都支部と共催した「改悪反対９・２３討論集会」（５４人）では、石井拓児氏（名古屋大学）が講演されました。

　また、９月１８日に鰺坂真氏ら２０氏を呼びかけ人として『現行「教育基本法」の理念を否定し、教育の目的を覆す「教育基本法改正法案」の廃案を求めます』との緊急アピールを発信し、学者・大学人、教育研究者、文化人、宗教者、法曹界、元学校長、各種団体など京都の有識者１２００余人に送付し、科学者会議京都支部などの協力も得て教育センターを事務局として、アピールへの賛同を求めるとりくみを一ヶ月半旺盛にすすめてきました。その結果、約半数の方々からの返信があり、回答者の９８％を超える５７２名が廃案を求めるアピールに「賛同する」ことを表明されました。また、二百数十人の方々から多額のカンパも寄せられ、それらを基金として教職員組合とともに１１月３日付けの京都新聞に意見広告として表しました。

　「改正」議論の渦中にスタートした首相直属の「教育再生会議」では、すでに「改正」を前提とした教育施策の具体化検討に入っており、「改正」強行を受けて学校現場をはじめ各分野に「改革案」なるものが強制されることが懸念されます。来春４月に実施される全国一斉の学力テストをはじめ、習熟度別授業、「愛国心」授業と評価、学校・教職員評価と相まった学校選択制度の導入などが問答無用の形で強要される可能性があります。

　そうしたときあって、私たちは改めて教育基本法制定の理念に立ち返り「教育は何のために、誰のためにあるのか」を深く意識してとりくむことが求められます。すべての子どもたちの豊かな発達を教育の原点に据え、そのことを基軸にした教育活動や教育実践は子ども自身、父母、教職員の願いに合致することであり、不条理で非教育的な教育施策の押しつけをはね返す道理と力をもつものです。私たちはここに確信を持って、これまで以上に豊かで意識した活動や実践を旺盛に繰り広げようではありませんか。

　京都教育センターも現場のみなさん方とともにそうしたとりくみに学び、支える立場で奮闘し、憲法の改悪を絶対に許さないたたかいに決起していく決意を表明するものです。