 |
青年教師のための お助け「玉手箱」 ５ 「教育について学びたい」 理論編「玉手箱」 |
| １０ |
新しい政治状況のもとで、 憲法と教育条理に依拠した学校づくりを 京都府立高等学校教職員組合執行委員長 寺内 寿 （２００７年９月１０日） |
七月の参議院選挙で、安倍政権と自民・公明与党は歴史的大敗を喫し、参議院での与野党逆転という、新しい政治状況が生まれた。国民はこの選挙で二つのこと＝\ 貧困と格差拡大の「構造改革」路線と、「戦後レジームからの脱却」を標榜する憲法改悪路線― に対するノー≠ﾌ審判を下した｡それは、国民の悲鳴にも似た怒りの審判であり、これまでの自民･公明政治に代わる新しい政治を求めたものといえる。 またこの結果は、「教育再生」を政権浮揚の「最重要課題」とした教育基本法改悪と教育改悪三法を強行した安倍「教育改革路線」の企てに大きな打撃を与えることになった｡その一端は、選挙直後の世論調査(七・三一~八・一ＦＮＮ)で安倍政権の「教育改革」を「評価しない」が五五％をこえたことでも明らかである。これは教育政策の転換にとっても大きな条件と可能性をもつものに他ならない｡ 参議院での与野党逆転は、私たちの予想を超えて、政治を現実に動かし、要求実現を迫りうる新しい可能性をはらむことになった。 はや、改憲のための憲法調査会の発足は事実上先送りされ、今後の憲法闘争前進の新しい条件を拓きつつある。テロ特措法延長をめぐる攻防、ホワイトカラーエグゼンプション導入断念、障害者自立支援法見直し、消費税増税計画の沈静化など、安倍政権の重要政策が少しずつきしみ始めている。 今、私たちの改悪教育基本法の下での学校・教育づくりもまた、この新しい政治状況を生かすとりくみのとば口にある。教育改悪三法案の国会審議で教職員の働き方が追及され、管理統制強化と教育予算・教職員を削って暴走する安倍「教育改革」への不安と批判が専門家やマスコミを含め大きな世論となり、伊吹文科大臣をして「（教員が）子どもと向きあえる時間をつくることが大事」「年末の予算編成で努力したい」と、答弁せざるをえなかった。すでに、中教審では少人数学級の検討が始まり、文科省は、〇八年度概算要求として、一万人の定数純減の政府既定方針（行革推進法）を承知の上で、二万一〇〇〇人(三年計画)の教職員定数増を決定した（その内容には重大な問題点を含む）。府教委もまた、子どもと向きあう時間の確保を目標に、庁内にワーキンググループを立ち上げ、教職員業務の見直しの検討を開始した。国民と共同した私たちの運動が政治を動かしうる状況が、学校・教育づくりをめぐっても始まろうとしている。 学校・教育づくりをすすめる上で、今、大切にしたいことの一つは、教育基本法闘争やこの参議院選挙で発揮された父母・国民の見識とたたかうエネルギーであり、父母との共同の条件を限りなく広げていること。二つには京都のすべての学校に職場九条の会≠立ち上げるなど教職員の九条改憲ノー≠ﾌ多数意思をつくり、子どもと教育を守る決意を内外に表明することだと考えている。 (〇七年九月三日 記) |
|
 |