トップ 事務局 教育基本法
京都教育センター 地方教育行政研・京教組合同学習会

第3回 格差社会と子ども・教育(報告)


 以下の報告【概要】は、京都教育センター事務局が行っています。詳細な報告は、後日、京都教育センター地方教育行政研究会・京教組より行われますので、そちらをご参照下さい。

【概 要】

 京都教育センター地方教育行政研・京教組主催の第3回合同学習会「格差社会と子ども・教育」は、2006年5月27日(火)午後6時半から8時45分まで、京都教育文化センター205号室で行われ25名が参加をしました。

 合同学習会では、はじめに京都教育センター地方教育行政研究会の市川哲さんが開会あいさつを行い、続いて全京都生活と健康を守る会連合会事務局長の高橋瞬作さんが35分間にわたって報告を行いました。

 高橋さんは、生活相談活動から見える、格差社会が進行するもとでの低所得者層の暮らしの厳しい実態を、具体的に紹介し、その背景には暮らしを支える諸制度の改悪があることを指摘しました。また、貧困が子どもたちの生活や教育にも深刻な影響を及ぼしていることをあげ、貧困の世代間引き継ぎ、階層の固定化が進行しつつあることを指摘しました。最後に、自分たちの取り組みの中で生活保護の高校教育費支給(生業扶助)を実現したことや、今後生活困窮者を孤立させない取り組み、憲法25条を真に実現していく取り組みが必要であることを強調しました。

 続いて、各方面からの「報告と交流」が行われました。
○研究会事務局からは、「子ども・教育」調査についての第1次報告が行われました。
○新日本婦人の会からは、子どもたちの就学を保障する取り組みについて報告が行われました。
○小学校や中学校の学校現場から、就学援助制度の実態や、子どもの実態についての報告が行われました。
○府立高教組からは、高校生の修学と進路・就職をめぐる実態についての報告が行われました。
○最後に、京教組から「問題提起」として、今後の取り組みの課題や方針についての提起がありました。

 最後に、まとめを市川哲さんがおこない、日本社会学会が行ってきた調査にもふれながら、格差が進行していくことをあげ、「格差の中でおとしめられた層が、権利としてどう保障を勝ち取っていくか」が問題になっていると強調しました。

●第3回合同学習会での高橋瞬作さん(全京都生活と健康を守る会連合会事務局長)の報告はこちらです。

【次回 合同研究会のご案内】

第4回 「教育条件改善と自治体・教育行政の役割」



日 時 2006年7月22日(土) 午前10時30分〜午後5時

場 所 市職員会館「かもがわ」


【特別 合同学習会】

特別 「市町村合併と学校」



日 時 2006年7月8日(土)午後1時〜4時30分

場 所 福知山市 中丹勤労者福祉会館 第6会議室

トップ 事務局 教育基本法