京都教育センター地方行政研・京教組合同学習会「格差社会と子ども・教育」より

格差社会の中で広がる生活困窮の実態と課題

　

貧困を見えにくくする多重債務

　今、相談の中で、具体的に現れてくるのは各種の滞納問題ですね。生活に必要な電気、ガス、水道。この間も五〇代の母親と三〇代の息子と、少し発達の障害があって、母親が障害年金をもらっているんですけれども、電気を止められましてね、ガスも水道ももうすぐ止まるということで、ガスと水道は、まあ、話し合った結果、元に戻したんですけれども、関西電力だけはガンとしてね、「お金払うまでは電気は通じない」と言って、先日、話し合いに行ってきて、なんとか救われはしたんですけれども、生活に必要なそういった電気、ガス、水道。それが供給停止ということで、追われて生活が破綻するというようなケースです。

　そこで、今こうした広がっている貧困、あるいは人生で思いもかけないような自体が案外、ストレートに表面化してこないその理由は「多重債務」です。借金生活で、借金のやりくりをしているんだけれども、借金をしながら返済して、また借金をして返済をしてと、利子はどんどんふくらんでいく。しかし表面上は何かまともに生活できているようなね、表面づらはそういうように見えるわけです。なかなか生活困窮が表面に出てこない。そういう意味でサラ金とか高利貸しというのは、非常に社会的に悪い役割を果たしていると思います。アイフルだけの問題ではなくて、すべての高利貸しが社会的な貧困をさらに深化させていると言えます。あるいは、直接的に目に見えにくくするという、大変悪い役割を果たしています。金利の問題は最近国会でも取り上げられて、いわゆるグレーゾーンというものが是正されることが出てきていますから、やはりこの多重債務の問題、高利貸しの問題が社会的に糾弾されて、今是正の流れの中にあるとはいえ、やはり我々生活の中にかなり浸透しています。

　

暮らしを支える諸制度の「改悪」

　冒頭申し上げたように「自分の人生の中で、こんなことが起こるんだろうか」と思っているのがひとつの特徴といいましたが、これをもたらしているものは何かと考えた時に、これは、国民の暮らしをきちんと支えているはずの社会保障の諸制度がね、非常に最近「脆弱」になってきている、このことが大きな原因ではないかと。やはり日本の社会の仕組みからすれば、収入が減ったり、給料が下がったりというのは多少はあると思うんですが、その時に、生活困窮に陥らない、貧困に陥らないためにこの国にはさまざまな社会保障、生活保障の制度があるはずなんですね。ここが脆弱になってきているから、ちょっとした不都合、ちょっとした減収で、たちまち生活困窮になってしまうということをもたらしているんだと思います。

　

　

　いくつかそうした例をあげますと、ひとつは「住まい」に関わっては、公営住宅のところで大きな制度改悪がされています。たとえば、今公営住宅に入る時には、契約名義人というのがいるわけですね。だいたいはその世帯のご主人が名義人を書くわけです。今であればその契約名義人が死亡した時に、いっしょに暮らしている家族がね、承継手続きという、ある意味簡単な手続きをすれば、そこに住み続けることができるわけです。だけど、昨年国土交通省が出した指針ではね、「承継ができるのは原則、配偶者に限る」と、こういうのを出したわけです。親子はあかん、親が死んだら子どもは出て行かなければならないということですね。

　そうすると、この問題なんかで私たちがいろいろ学習会なんかをやっていたりして、私自身も「ああ、公営住宅にはこういう世帯が多いのかな」と思ったのは、八〇代ぐらいの母親と五〇代ぐらいの息子が二人で暮らしているという例が、けっこうあるんですね。この息子さんは、何らかの病気を抱えている。精神的な弱点も抱えている。働きに出られない、あるいは出てもパート程度という、そんな中で苦しいながら二人で生活している世帯があるんです。こういう世帯がけっこうあるということがわかったんですけれども、そんなところで、たとえば母親が名義人であれば、母親が死んだらその息子はどこに行くんだろうということになるんです。その「原則、配偶者に限る」という、まあ障害者とか高齢者とかは特例を認めるということなんですけれども、これは行政の手によって、政治の手によって、力によって野宿生活、ホームレスを作り出しているようなものなんです。

　

　

　それから、医療、介護、国保などの負担増ですね。連日、今、新聞などで報道されているのですが、医療費が払えない、医者に行けない、必要な介護が受けられないという、新聞にも取り上げられないいろんな話がいっぱいあります。

庶民増税とその波及

　

　税金の「増税」というのは、他に波及効果が大きいんです。同じ年金収入しかないのに、みせかけの所得だけが、ボーンとふくらんでね。税金がふくらんで、そのことによって他の健康保険料や介護保険料にずっと連動して波及していく。こういうことですから、何でもかんでも上がってしまう。負担増、全面的な負担増です。これに結びついてきているんです。これが今多くの人の怒りの原因になってきています。

　

　

　すなわち、生活保護基準が、社会的に果たしている役割をね、生活困窮者の生活を保障するということだけではなくて、この国ではね、国民の暮らしの基本に関わる最低の賃金とか年金の支給額であるとか、所得税の課税最低限であるとか、医療費の負担、介護の負担、そうした国民生活の基本に関わるものと、常に生活保護基準が連動しているということなんですね。だから、そういう賃金の話や、年金の話や、税金の話をするときに、いつも生活保護基準が引き合いに出されるんです。引き合いに出されて、保護基準と比べてどうか、「上げにゃならん、下げにゃならん」という議論がね、いっぱいされるんです。してみると、こういう連動が良いか悪いかは別ですよ、社会保障制度のあり方として良いか悪いかは別にして、現実にこの国においては生活保護基準が、いわば国民生活の最低保障の機能を社会的に果たしている。これがこの国の現実なわけです。

　従って生活保護基準が下がると言うことは、今後国民生活全体に連動して、国民生活全体の低下が合理化されていくという、年金給付を下げるけれども、保護基準を下げるからいいやろうと。所得税の課税最低基準を下げるけれども、保護世帯からも所得税を取るからいいやろうということで国民を納得させていく。生活全体をぐっと下げていく。こういう関係に生活保護基準の切り下げというのはあるんです。

貧困と子どもたちの生活、教育

　

　

　子どもとの関係でこの貧困を見たときに、今私たちが体験して、心を悩ましているのは、「孤立」ですね。生活困窮者が地域の中で孤立をするということですね。地域の中で孤立をしていって、そして、社会の中で自分自身の存在意義が認められない、社会の中で自分自身の値打ちを確認できない。世の中で、どんどんどんどん孤立していく。その孤立が結局何につながるかというと、餓死ですね。それからさまざまな犯罪につながっていくわけですね。秋田県で子どもが殺された事件で、容疑者が逮捕されましたけれども、いろいろな報道を見る限りでは、その地域の中で孤立をしていた。あるいは別の面で見ると、何か地域を「憎むべきもの」として、見ながら生活をしていたような形跡があります。生健会では「もし彼女が私どもの仲間、会員だった場合は、犯罪を防げただろうか」と、（残念な思いをしながら、そういう人を二度と出さないように）議論しているわけです。

　人間というのは地域の中で、人とのいろいろなつながりの中で、やっぱり人としての値打ち、価値、それを自分自身が自覚しながら、生きていればこそ、やはり人間として前向きに意欲的に生きていけるんだろうと思います。ここの所がやはり貧困によって疎外されて、社会的に孤立していく。そんな中で社会との断絶が起きて、問題を起こしてしまう、ということにつながっているんですね。

　

貧困の世代間引き継ぎ、階層の固定化

　

　このことが、その社会の中の子どもに与える影響というものは、非常に大きなものがあると思います。今、貧困の世代間の引き継ぎね、貧困層、生活困窮者の階層が社会的に固定してしまうという、我々としても「何のために運動をしているのかなあ」と思わざるを得ないような事例にずいぶんぶつかります。

　たとえば生活困窮の中で、生活保護を受けて、そしてなんとか健康で文化的な生活を営むようになったはずの世帯の中で、子どもたちが育っている。そして、そこの子どもたちが大人になる中で、また生活保護を受ける世帯になっていくという、たとえばそれが三代続いているというような事例も、ずいぶん我々出会うんです。そうすると、生活保護の受給と言うことが、その世帯なり、その人なりに持っていた意味はいったい何んだったのだろうかなと、我々自身やはり考えざるを得ないんです。

　それはたぶん「制度がある」というだけで解決することはできないもので、生活保障の制度が、社会の中で十全に機能を果たしていて、そしてその人が地域、職場でいろんな人間関係の中で、人間としてその存在価値が認められて、人間らしく生きていけるという所まできちんと保障仕切るという、言葉を換えて言えば「人たるに値する生活が本当に保障されているのかどうか」ということを一つの基準にして見ていかないといけないのではないかと、取り組みの中で感じています。人としての値打ちが自他共に評価できる。そんな中で人間というのは意欲を持ったり自立できるということが可能になったりするんじゃないかなと思います。

　ですからこの格差社会になると、やっぱり疎外されてくるのは、社会の中での人とのつながりが断ち切られて、そんな中で人間は自立できなくなって、自らの力で生きて、自らの喜びを作り出す道が閉ざされていくことになり、その道がちゃんと保障されるような社会保障の諸制度というものが、今整備されていくべきだろうと思います。

今後のこと

　

　

　こういう事態が今広がっていて、暗い話ばかり続く訳ですけれども、そんな中でも私たちは、運動の中で、やはり少しばかり「光」というものは見えてきています。

　「光」の一例は何かと言いますと、生活保護制度の中で、これまでは高校教育というのは生活保護の対象じゃなかったんですね。教育に関してはね。「生活費はなんとかめんどうみたろう。だけど教育費については義務教育までや」と、高校進学はある意味「ぜいたくや」という位置づけが制度の中でされていたんですけれども、これが最高裁判所で「学費保険裁判」というもので争われまして、これは今高校進学率が九十何パーセントまで上がってきている。高校教育もやはり「文化的生存権」という憲法二五条の「健康で文化的な最低限の生活」の範疇に高校教育も入るんちゃうかということが、我々の主張であったわけですね。だったら、生活保護の中で高校の教育費はしっかりと保障すべきだ、高校に行く、教育を受ける権利を保障すべきであると。それは高校へ行くための学資保険を収入認定したということを具体的には争った裁判だった訳ですけれども、争点はそこだったんですね。最高裁で我々は勝ちました。それから生活保護の中に高校教育費は位置づけられることになりました。

　

　

　残念なのは、たとえば行政にしても、行政自身がその力によって地域社会の中に住民分断を、作り出すようなことを日常やってきているんです。我々はこういうものとも闘いながら、変えていかないとね、地域の中で生活困窮者を孤立させないということができなくなるんです。小泉改革の流れ、それを本来ならば防波堤として受け止めるべき行政が、それを地域版に焼き直ししてね、住民いじめにかかっている。これとも闘いながら、生活困窮者を地域の中で孤立させないという、そういう「日常」が必要なんではないかなと思います。