情勢ナビ ブラックバイト問題
違法が七割を超えている異常さ
中根 葉月（日本民主青年同盟 京都府委員会委員長）
今、低賃金で過度なノルマや責任を課すアルバイトが横行しており「ブラックバイト」とよばれるようになっています。民青同盟京都府委員会では、2013年にブラック企業問題が社会問題化される中で、京都でも他団体の青年などと一緒に若者の働き方の実態アンケートに取り組んでいました。その中で、アルバイトの現場でも違法・脱法行為が横行していることが見えてきました。これをきっかけに、アルバイトの働き方の実態も集めてブラックな働き方をただしていく必要があると考え、昨年6月から府内の大学門前や駅前などを中心に「アルバイト働き方アンケート」に取り組み始めました。
ひょっとしてブラック?
街頭で集めた声には「一度入れたシフトにやむおえない事情で入れなくなると罰金１万円を払わないといけなかった」「失敗すると弁償させられる制度があった」「レジのお金が合わないときは、自分でお金を出して合わせている」「残業代未払い。パワハラや契約内容と違う仕事をさせられた」などの事例が次々に明らかになっています。12月におこなった中間まとめでは、違法・脱法行為が74･4％に上りました。
私自身が一番驚いたのは、違法無法なアルバイトの実態がここまでひろがっているという事でした。そして自分の働かされ方をブラックだと自覚していない学生が多いということです。「賃金は1分単位で支払わなければならないって知っていますか？」と聞くと、「知らなかった」「初めて聞いた」という声がほとんどです。バイトでも有給休暇を取れることを知らなかったという声も多くありました。パワハラやセクハラなど問題を感じていても「しかたがない」「どうせ変わらない」と感じて、「我慢したり」「あきらめたり」も多く、そのため「働き方について相談を希望する」ことが学生にとっては高いハードルとなっていました。ただ、「働き方の問題を学習したい」にチェックをつける人が多く、そういう声にこたえる取り組みも今後行っていきたいと思います。
2月には労働局と懇談を行い、「労働者の権利を周知徹底するための簡易なパンフレットを高校・大学等で配布できないかと提案しました。労働局では出前授業を行っているとのことでしたが、人数も限られているため、今後も考えていきたいとのことでした。
安心して学び・働ける社会へ
一方、アルバイトをする理由の第1位が、学費と生活費を稼ぐため（54･5％）となっており、親の所得や仕送りなどの減少、高い学費負担や貧困な奨学金制度のなかでアルバイトをせざるを得ない状況が広がっています。非正規雇用の拡大によって、アルバイトが単純補助労働ではなく、正規労働者と同じような仕事内容と責任を持たされて働いていることや、正規のなかでの雇用のルール破壊の問題が、そのままアルバイトにしわ寄せがいっているという現状を変えていかなければブラックな働き方をなくすことはできません。
今後も引き続きアンケートに取り組み、1000人から実態を集めることと同時に、労働局や京都府・京都市との系統的な懇談、大学に実態を知らせる申し入れ、地方議会への請願運動に取り組んでいきます。
学生バイトにも適応される労働法
| １ | 半年以上同じバイト先で週１日以上働いていれば有給休暇が取得できる。 |
| ２ | 賃金や残業代は１分単位で計算されなければならない。 |
| ３ | 無理なシフト変更は違法。労働条件の変更は雇い主とアルバイト両者の合意が必要。 |
| ４ | 「皿を割ったら弁償させる」などの罰金は違法。 |
| ５ | 午後１０時から午前５時までの深夜勤務は２５％以上の割増賃金が支払われなければならない。 |
| ６ | 始業前の業務強制や、終業後のサービス残業は労働時間に含まれる。 |
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