記念講演
「憲法が生きる国・教育のあり方−安倍政権の歴史観・教育観とは−」
石川康宏（神戸女学院大学教授）
１．総選挙の結果をどう見るか
今日は、安倍政権の歴史観・教育観について主に話をしますが、選挙結果についてどう見るかを先に話をします。
選挙後、「改憲にむけた議論を推進する」と安倍さんは言い出しました。アベノミクスは推進する、原発再稼働も進める、集団的自衛権を含む安全保障法制の整備も進める。今回は「アベノミクスが信任されるのかどうかということが問題」と、争点をごまかしてやった選挙であったにも関わらず、全てのことが信任されたと言って、暴走を始めようとしています。
自民党にとって、「小負け」で抑えた代償として失ったもの、まず一つは、次世代の党がいなくなったということです。これは安倍さんにとって改憲の最大の仲間です。二つ目は、最大の敵を増やしてしまったということです。今回の選挙で、「自民党と対決する」といった政党は、驚くべきことに共産しかいない。何のための野党かと思います。三つ目は、沖縄での全敗です。基地をつくってよいと言っている自民党が、全員落とされました。これが今回の選挙の大きな特徴だと思います。
２．集団的自衛権のねらい
さて、安倍政権は、日本の政治をどう動かそうとしているのかという事を話しながら、教育観・歴史観に触れたいと思います。
まず集団的自衛権の問題です。集団的自衛権とは日本が常にアメリカと一緒に海外で戦争するということです。集団的自衛権を閣議決定した時に、世界中の国が「今の日本はまずいよ」という反応をしました。唯一大喜びしたのはアメリカでした。アメリカにしてみれば、今まで米兵が死んでいた代わりに日本兵が死んでくれると。今まで米軍もミサイルばっかり打っていて、金がかかっていたけれど、今度は日本がミサイルを撃って金をかけてくれる。こんなありがたいことはない訳です。
ではアメリカ側が望んでいる集団的自衛権、どこまで日本軍を持って行きたいかというと、その昔福田内閣の時には、「日米共同戦争をするのは、日本の有事の時です」というふうに言っていました。その限りであれば、日本が大変なことになっている時に、米軍が味方してくれるというのであれば、日本人も大して反発はしませんでした。そのあと橋本龍太郎は「いやいや違います。周辺事態に対処するのです」と言います。国会で「周辺ってどこですか」と聞かれた時に「地理的範囲ではない」と言いました。今、はっきり言っているのは、アジア・太平洋全域だと。アメリカの目論見は何だと言いますと、中東から南アジアにかけて、アメリカの言うことを聞かない国がいっぱいあり、そこを時々、アメリカはミサイルを撃ち込んでいますが、言うことを聞いてくれない。金がかかる。そこで、「日本、お前も金と命を出しに来い」ということです。それが目的です。これが集団的自衛権の実際です。
念のために憲法を再確認しておきます。９条はこう言っています。「国権の発動たる戦争、武力による威嚇または武力行使。国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。国の交戦権はこれを認めない」。どう見ても「戦争しない」と書いてあります。もめ事は軍事力で解決しないというのが、この国の憲法です。
３．安倍政権の教育観
教育に対する統制強化がいろいろ進められています。６月に教育委員会法が改悪されました。教育委員会というのは、行政とは別の所で教育はちゃんと進めましょうという組織です。これは戦争中に、国が教育の内容を決め、国にとって都合のよいことを子ども達に植え付ける。軍国主義教育です。「この戦争は正義に戦争だ」「さあみんな、命を投げ出しましょう」。それで２０００万人を殺す侵略戦争をやった訳です。国が教育権をにぎると、ついつい自分に都合の良いことばかり教えることになる。だから戦後は、教育の内容は教育の専門家が決めることにしようと言って、行政と教育委員会をそれぞれ別の組織にした訳です。ところがこの法案で決められたのは、教育委員会の長は自治体の長が決められるようにしましょうということです。ですから、教育を行政の下に置くということが決められました。
二番目は、愛国心教育の押しつけです。教科書採択を、行政にとって都合の良い教育の教科書を採択しやすくするということです。それから異常な競争教育の持ち込み。要するに教育を政治の道具にするという方向性です。ですから一人一人の人間は、人間としてきちんと大人になる、人格を発達させる目的は、二の次、三ノ次になるわけです。国に奉仕する子どもをつくることが、教育の目的であり、教育者はそれを行うのが仕事である。
これも２０１４年の夏ぐらいですが、超党派による「人格教養教育推進議連」の発足、「道徳の教科化を後押し」最高顧問安倍晋三、野田佳彦、会長代行田村憲久、副会長山谷えり子、どう見ても右派グループです。この右派グループが、子ども達の人格教養教育を推進しようと、「国のいうことを聞きなさい。長いものには巻かれなさい」という路線です。それを教科として、マルペケをつけたい訳です。
歴史の問題について、高校に「近・現代史」を新設したいのです。「日本史」の必修化について私は一般論としては賛成です。今、大学に入ってくる子ども達は、日本が５０年間侵略戦争をしたことや、戦後日本は７年間アメリカに軍事占領されていたことなど全然知らないです。だから、きちんと真実の近・現代史を全員に教えるというのであれば、僕はとても結構なことだと思います。ただ、大問題は、ここに出てくる「近・現代史」は、彼らが大好きな自由社とか扶桑社とかの教科書で、かつての戦争を肯定する方向にいこうとしている。「日本の今後のエネルギーの未来は原発にかかっている」とか書いてあります。そういう教科書を平気でパスさせている政権が「子ども達に近・現代史を教えたいのです」と言う訳ですから、当然内容についても相当介入をしてくることになります。
大学への介入も深刻です。昨年６月２０日に、学校教育法国立大学法人法改悪案というのが成立しました。これは何だというと、大学も、戦前、帝国大学として学徒動員の推進の役割を果たした訳です。それで戦後は、学校の基本方針は全部教授会で決めるということになりました。僕の勤めている学校では、たとえば学費をいくらにするかとか、何人入学させるとか、全部教授会で決めます。学長は、それを執行する責任者です。議決権は教授会にあるというのが戦後です。それを全部学長が決めていいとなりました。なぜこれをしているかと言いますと、文科省が全国にある６００ほどの大学を、指揮下に治めたい訳です。そのための法律です。
４．「改憲」を第一にした自民党
今、「安倍政権は、なんでこんな右よりなのだ。あれは安倍さんの個人の思想か」というのがあります。確認しておきたいのは、２０１０年に自民党は綱領を変えています。それ以前とそれ以後でだいぶ違います。何がきっかけかというと、２００９年に民主党に政権を奪われたということです。そのあと自民党は一時期、ガタガタになります。その時ストップをかけたのは財界です。財界は、民主と自民で二大政党制だと言って、２００４年から両党に金を渡して育ててきました。２００９年選挙直前、日本経団連から見たら自民党はほぼ完璧な「いいなり政党」です。ところが民主党は、どこにでもいる普通の子です。だから、その普通の子に財界としてはすべてを託すのが怖かったのです。で、自民党に「もう一回、おまえらタガ締めろ」と指示する訳です。それで自民党の中で議論が起こり、１年後にこの綱領です。まとめた責任者の一人は伊吹文明です。前文では「我が党は選挙敗北の反省の上に、日本らしい日本の保守主義を政治的に再出発する」と言いました。「日本らしい日本の保守」、これがはっきりわかるのは、２年後、２０１２年に出てくる「改憲案」です。「天皇を頂点にした国づくり」ということです。自民党は、それを政治理念として再出発する。新綱領の第二項目は「我が党の政策の基本的な考え方」、第一に、「日本らしい日本の姿を示し」、「世界に貢献できる」軍事力で、「新憲法の制定を目指す」と書かれています。自民党は、「改憲は一番やりたいことだ」とはっきり決めた訳です。
改憲案ですが、もう２年半前に出ています。前文「日本国は国民統合の象徴である天皇を戴く国家」、「戴く」というのは国語辞典を開くと「頭の上に置く」ということです。そしてそういう国を「末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する」。憲法制定の最大の目的は、「天皇中心の国をつくる」ということです。第一条、「天皇は日本国の元首である」。もう一つすごいのは、「憲法擁護義務」です。ここから天皇を外すのです。だからこの国の元首は万世一系で決まって、なおかつその元首は現法を守らなくてよくなるのです。それをつくりたい訳です。
ここで補足しておきますと、今の天皇は繰り返し言っています。「私は日本国憲法の定めるところの天皇の役割を果たしてまいります」。７月１７日に集団的自衛権を決めました。その１カ月後の８月１５日の終戦記念日に天皇は、「最大の教訓は、二度と戦争をしてはいけないことです」とはっきり言いました。今の憲法には「戦争しません」とあちこち書いています。改憲案では削除です。
「全世界の国民が平和のうちに生存する権利」、これを削除しました。代わりにいろんなことが憲法の前文に入っています。「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」。「家族で助け合え」と言っています。それから「活力ある経済活動を通じて国を成長させる」ですから、「ともかく大企業はもうけさせんとあかん」ということを、憲法前文に書き込んでいます。
次に９条をどう変えるかです。「戦争しない」はもちろん削除です。その上で国防軍は、「第１項の任務の他」と書いてあります。「国防軍」、自衛隊が軍隊に名前が変わった訳です。「第１項の任務」というのは「独立を守る」。ですから外から攻めてきた者がいて、そこから守りますということです。ところが「その他」と書いてあります。任務が二つあります。一つは「国際協調して行う活動」、要するに米軍といっしょにやる活動ということです。それからもう一つ、「公の秩序を維持する活動を軍隊が行うことができる」と書いてあります。この改憲案を見る限り、天皇を頂点に戴く国の形を守るための活動ということですから、それを壊そうとする者がいることを想定している訳です。
１２条です。「国民の自由・権利は公の秩序に反してはならない」、つまり国が与えた範囲で、下々は生きていけ、という憲法です。今の日本国憲法は、国民の権利が上にある。国が下から支えますとなっている訳です。だから生存権は国が守ります。教育を受ける権利は国が守ります。労働条件は国が守りますって書いてある。それをひっくり返すと言っている訳です。幸福追求権も国が定めた範囲で、と言っています。国家・地方自治体は特定の宗教活動をしてはいけないことにしよう、これが今の憲法です。そこに自民党は付け加えるのです。「社会的儀礼または習俗的行為はこの限りでない」。今の自民党の幹部達がやっている宗教に関する社会的儀礼または習俗的行為とは、結局「靖国参拝」しかありません。靖国を憲法化するのです。だから廻りの国からも日本国内からも文句は言わさない。ご存知のように靖国神社は、未だに明治から昭和までのすべての戦争を「正義の戦争だった」と言って、それを国民に普及するための、ナショナルセンターになっています。
第２１条は「結社の自由」。「公の秩序を害する結社は認めない」。７２条新設、「内閣総理大臣は国防軍を統括する」。第９０条「緊急事態の宣言」、要するに「戒厳令」です。何か重大事態があった瞬間は、法律全部一旦止めて、「国民のみなさん、権力の言うことを聞いて下さい」というやつです。
５．日本の歴史問題
なぜ日本社会では、民主主義を守る力が、なかなか発揮しないのだろうかという問題があります。これは日本の歴史問題です。実は、憲法というものが国家権力をしばるようになるのは、資本主義が生まれてくる過程での事です。それまで世界に憲法なんて存在しません。権力者をしばるルールはないのです。近代になるのは、封建制の身分社会が壊れていって、議会と民主主義と自由と博愛が必要だ、という人たちが出て来て、そしてフランスのようなブルジョア革命が行われていく、その過程です。その過程で、最初にできた憲法が、「近代憲法」と呼ばれるものです。そのあと２０世紀の半ばぐらいから出来上がっているのが「現代憲法」と呼ばれています。憲法には二種類あって、近代憲法の特徴は、「自由権」です。それは何からの自由かというと、その前の身分制社会からの脱却を意味しています。拘束されない、職業選択の自由、移転の自由、身分の自由です。ところが自由だけでは人間は、幸福になれないということに、人間は気づいていく訳です。きっかけは１８７１年にパリコンミューンというのが労働者階級の権力が、瞬間的にできます。その時に、フランスの労働者たちが「生きるための最低限の暮らしを国が守らないとダメだ」ということをハッキリさせるのです。生存権です。いわゆる「社会権」です。それが初めて憲法の中に書き込まれるのは、１９１９年のドイツのワイマール憲法です。それが世界全体に広まる。だから日本国憲法の中にも、生存権、教育権、労働権という自由だけではなくて、社会権が入れられている訳です。
ところが、日本の憲法を見ると、これまで二つ憲法を持っています。近代憲法と現代憲法です。近代憲法、大日本帝国憲法、国民の自由はほぼ皆無です。これは憲法学者の世界では、近代憲法の中の最も後進的な、異端的な憲法。それはプロシア憲法と日本と言われています。日本はプロシアに学びました。権力をしばるのが憲法のはずですが、権力に全権を与える憲法です。その中で、多少、自由民権運動等があって、自由権を求める取り組みがあったというのが、日本の戦前の実態です。ヨーロッパはこの時代には、もう自由権だけではダメだ、社会権が必要だと、人民の運動が進んでいった段階です。ところが日本国憲法は、世界のすぐれた憲法のあちこちを全部総合してつくられた憲法ですから、すごい最先端憲法です。「人権は侵すことのできない永久の権利」が繰り返し出て来ます。自由権だけじゃなくて、社会権、財産権、男女の平等、戦争放棄、すごい内容です。
ところが日本国民は、戦前まで自由権すら満足に考えたことのない民族だったので、戦後いきなり社会権まで与えられたら、どうなるか。奪われていくことに痛みを感じないのです。だから、今の安倍暴走に対して、ただちに機敏に反応することになっていない弱みがあります。
６．安保条約の縛りと克服の道
戦争の問題で、侵略戦争を肯定し、強い国になっていく上で、日本は自力ではなかなか難しい。そこで外圧を利用して海外に軍隊を出していける国になろう。世界と一番強い奴と組もうというのが日米安保路線です。安保条約は日本とアメリカとの国家間の約束です。すごいと思うのは第６条です。「アメリカ合衆国は陸軍、空軍、海軍が日本国において施設・区域を使用することを許される」と書いてあります。これが国の約束です。だからアメリカからすれば「何お前ら、普天間がイヤだと言うのか。今度はここに基地をよこせ」と言ったら、日本政府は「イヤ」と言わない訳です。
でも無くし方は書いてあります。日本がアメリカに「やめる」と言ったら、１年後に安保条約はなくなります。「この条約は１０年存続した後は、いずれの締約国もこの条約を終了させる意思を通告することができる」。「通告」というのは、合意ではないです。知らせればいいってことです。「その場合にはこの条約は、通告後１年で終了する」と書いてあります。「それをしてもいい」という国会議員を、いっぱい国会に送り込むことができれば、アメリカに対する従属関係から抜け出すことが出来るのですが、全ては国民の判断です。
７．なぜ侵略や加害を正当化する動きが強いのか
なぜこの国で、侵略や加害を正当化する動きがこんなに強いのか、という問題です。基本線は、侵略戦争をやった連中が、戦後の支配者に残っているからです。ドイツとの決定的な違いです。ドイツは「ナチスは根絶やしにするんだ」というのが戦後のスタートラインです。しかもそれはアメリカやイギリスやフランス、ソ連が求めた訳ではなくて、ドイツは自分の国で裁判をやりました。日本は日本人によって戦争犯罪を裁いたという経験はありません。それどころか、占領軍が一方的にやったのがあの裁判だと難癖をつけています。なぜ難癖をつけるか。それは例えば、この国の政権を一貫して握っている自民党、自民党の初代幹事長は、岸信介という人です。安倍さんの母方のおじいちゃんという人です。岸信介は、戦争中一つは、満州国を統治した日本人のナンバー２です。植民地支配をやった張本人です。その後日本に戻ってきて商工大臣になります。彼がやったことの一つは、アジア太平洋戦争を始めた瞬間の商工大臣だったということです。もう一つは、この戦争の中で日本の男子が全部アジアに行きますから、国内に労働力がなくなる訳です。で中国人強制連行をおこないました。ですからこの男は「あの戦争は、自存自衛のための、この天皇の国を守るための生命線をちょっと外に広げていっただけである。あれは正義の戦争だった」という考え方です。その人間が、戦後つくった政党が自由民主党です。そこの戦争犯罪に対する裁判は、アメリカが途中で「投げた」んです。投げた理由ははっきりしていて、戦後、日本をアメリカいいなりに作り変えたいと、占領政策が転換したので、そこで、いいなりになってくれるなら、どんな奴でもいいよ、と言って巣鴨の刑務所から岸信介を、１９４８年の１２月２５日に、「クリスマスプレゼントだ」と言って出したのです。いっしょに出て来たのが笹川良一と小佐野賢治です。戦後の親米右翼です。それが日本の戦後をつくってきた訳です。
その自民党の中で、２世、３世に対して、ずっと歴史教育が行われていく訳です。この人たちが権力者ですから、末端の兵隊たちは、「あの時の将校も誰も謝らないのに、なぜ末端のオレが謝らなければいけないのだ」という空気が日本社会に蔓延する訳です。だから５２年に、米軍が、日本の軍事占領を止めて帰る瞬間に、日本ではＢ・Ｃ級戦犯の「恩赦」の署名が、２０００万も集まることになる訳です。「全員、牢屋から出してやれ。あの人ら悪くない」これが戦後のスタートラインです。だから日本国民は、あの侵略戦争を「侵略戦争でした」というふうに、全体で議論して認めたという歴史を持っていないのです。すごく大きな弱点を持っています。
８．政治を変えていく力
日本社会で今の安倍さんのような歴史観・教育観を「是」とする人は多数派ではありません。改憲については、反対が多数です。ＮＨＫの７月１日の閣議決定の後の調査ですが、閣議決定評価する３８％、評価しない５４％、９条評価する７６．５％、評価しない１６％。国会では多数をにぎれそうだが、国民がいうことをきかん、という所で苦労している訳です。
みなさん方は勉強するということは日常的なこととしている訳ですが、今の社会をどう捉えて、今の社会をどう作り変えていくかということについての勉強もしていただきたいと思います。新聞を読むだけではなくて、社会科学をきちんと勉強していただくということです。
もう一つは「発信する」ということです。「ツイッターはちょっと」と言っていると、「あれはビラが配れないのと同じだね」というふうに言われる時代が、もう目前まで来ています。みなさん、そう言われないように、がんばって力をつけて下さい。
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