■京都教育センター研究会紹介〈６〉
高校問題研究会
大平 勲
戦後京都の高校制度を擁護発展させてきた
「高校問題研究会」は、教育センター設立直後から５０余年の歴史をもつ研究会です。１９６０年～７０年代の府知事選にあっては、文部省と産業界の圧力によって全国で相次いで潰された「高校三原則」が京都では堅持されていることをめぐって、自民党などの激しい攻撃がありました。７８年の「民主府政の落城」以降の「三原則つぶし」の攻撃が強まる中にあっても、「研究会」などが中心になって府立学校退職校長や研究学者などを多数結集した『京都の教育を考える府市民懇談会』を立ちあげ、京都の制度を擁護発展させてきました。とりわけ、小学区制をめぐってはその理念の良さを肯定しながらも更なる発展を期する立場からの激しい内部議論を重ねたこともありました。また、８５年の「三原則改悪」直後からはその問題点や矛盾を検証し、教組やＰＴＡ経験者も交えて「高校教育制度検討委員会」を発足させ、９３年には４１回に及んだ委員会をまとめた『提言』を出しました。この提言は昨年に出された「日高教提言」に通じる原則と展望を指し示すものでした。
今また、高校制度が変えられようとしているときにあって
今号の特集にあるように、８５年の改変から３０年近くを経た今、全国唯一の部分的総合選抜から全面的単独選抜に変え、学区の拡大により「選択に名を借りた競争激化」の入試制度を来春から強行しようとしています。私たち「研究会」は先行実施されていた「山城通学圏」の実態検証に学びながら、今後起こりうる問題点や打開の展望についてこの２年間学習や議論を重ねてきました。今号の特集でもその貴重な論文や実践が紹介されています。中高校とも学校現場は「やらされる」立場に追いやられ展望が出にくい中にあって、職業教育や定時制・通信制教育も含めて父母や卒業生の声を集めて、全国状況も視野に入れた「大きな議論」で展望を示すことが今、求められています。
研究会事務局担当：原田久（教育センター） 連絡は府高書記局（７５１－１６４５）
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