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事務局 | ２０１６年度年報目次 |
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第２部 教育センターと各研究会の年間活動 |
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学力･教育課程研究会 ２０１６年度の活動のまとめ 市川章人(学力･教育課程研究部会事務局) |
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Ⅰ.2016年度取り組みの総括 研究会は、第47回教育センター研究集会分科会以外に3回、うち2回は公開で行なった。 今年度は、主権者教育と指導要領改訂の問題を軸に研究・実践交流を進めた。18歳選挙権の導入に伴って国が示した「政治や選挙等に関する学習の内容」と対置しながら、社会を批判的にとらえ､未来を創る主権者を育てる教育の内容と進め方を、模索的な実践を含めて学びあった。また、次期学習指導要領の改訂によって何をどのように変えようとしているかの批判的研究を通して、現場の教育とりわけ教科教育にとって何が重要かを探った。12月公開研で理科と歴史を取り上げ、さらに12月センター研のテーマにし、小中高での実践を基にそれぞれの分野の到達点と課題を議論した。 学力実態を明らかにする課題では、大学生と高等看護学校生についての基礎学力調査で今日的傾向の一端が報告され、また、小学生の理科における誤った認識を克服する具体的な授業過程の報告もなされ、課題や克服方向も提起された。学力テストや入学試験に関わる具体的研究はできなかった。 今年度も部会ニュースは発行できなかったが、問題を整理し、取り組む必要がある。 Ⅱ.研究内容のまとめ １．春の研究会（公開研究会6月25日（16名参加） テーマ『現代社会を批判的にとらえ､未来を創る主権者をどう育てるか―憲法・子どもの権利条約を子どもたちに培う授業・活動―』 （１）基調報告「生徒にとって意義のある主権者教育をどのように創りだすか」 【本研究会代表の鋒山泰弘先生・追手門学院大学】 18歳選挙権とかかわる高校での教育実践に対する「政治的中立性」を問題にした攻撃の具体例も挙げ、文科省・総務省作成の高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を示しながら、問題提起がなされた。「活用のための指導資料」では「政治的中立」に多く言及し、自由な主権者教育や政治教育への圧力があること、また、大学における実践と大学生の反応も紹介された。 （２）実践報告 A「高校生に対する主権者教育の試み」 山根 直 先生（西乙訓高校） 3年生の「現代社会」授業で、「政治を見る目」を育てるためには「生」が一番として、時事問題を軸に行い、新聞を購読しない家庭が増えたことも考慮しながら、新聞の見出しを中心に使い、社説を読ませるようにした実践報告であった。日常的に対立点、論争点を提起して「常識」に疑問を持たせ、国民主権とのかかわりでしっかり考えさせようとした。例えば、物事の本質を表す言葉はどちらか考えさせる題材として、西暦と元号、自衛隊か軍隊か、終戦か敗戦か、改正と「改正」などを取上げた。また、侵略戦争、憲法、9条と安保法などを扱った。時事問題を取り上げる際は、ちがう意見があることから情報の偏りに気づかせ、政府関係の問題が圧倒的に多いことをわからせるようにした。 「政治的中立」は意識しても、萎縮せず、教師の意見を聞かれたら、個人的と断って述べている。レポートでは別として、テストでは、個人の見解を問う問題は評価と関係ないので、原則出さない。反対・賛成の根拠を問うことはある。 B「平和主義と憲法９条―憲法９条に関連する政府見解を歴史的に振り返る―」 山口 洋 先生（修学院中学校） 日本文教出版と育鵬社の教科書の年度による記述の変化を追い、集団的自衛権については、閣議決定の時も翌年教科書に、2015年9月の制定は、2016年度教科書に安全保障関連法と記述にすぐに反映されたことを具体的に指摘。一方、憲法では、2015年度教科書には憲法制定時の評価が、また2016年教科書には、憲法下で60年以上平和を保ってきたことの記述があることも指摘された。 授業実践では、集団的自衛権を授業で扱うとは全く思っていなかったため、どのように取り扱うか悩んだ。政府見解を反映した教科書だけで不十分と考え、多くの新聞が批判的な論陣を張っていることを示す新聞記事を参考資料に挙げたこと、手探りの展開のため、ワークシートはほとんど現行教科書をなぞったものになったことなど、示された。 さらに、時事問題を取りあげる時は、事実のみを取り上げ、評価はしない基本姿勢であることや、教師の意見を述べるのは小中では子どもに大きな影響を与えるので避けるという考えが示された。 【出された意見や感想】 ・主権者教育とは、政治教養を身につけることで、社会科教育が一貫して掲げてきたこと。 ・若者の選挙で棄権は民主主義の危機であり、18歳選挙権は重要な政治的コミットの機会であり、すべてではないがきちんとした選挙教育は課題。 ・文科省には高校生の政治活動を規制し、主権者教育を「選挙参加」にとどめゆがめる意図がある。 ・まずは判断基準になる知識をわかりやすくどれだけ伝えられるかが重要。国民として“国の未来”を考えるものさしは、やはり現憲法にある。 ・対立している論点を示すこと、隠れたあるいは隠された事実をとりあげること、ものの見方をちょっと視野を変えて示すこと（例えば歴史的視野）など、が重要。 ・自己決定権という視点が主権者教育に必要。その点でも身近な自治経験を積むことが重要。 ・主権者教育では、多様な意見が取り上げられ、相互検討できる証拠やデータをもとに、理性的な議論ができる経験を保障することが原則。大切なのはどういう筋道で考えていくかであり、教員の見解を述べることも、生徒が自分の考えを形成していく過程では有益。教員が思想や信条を押し付けないことは当然だが、教育行政が、政治的中立かどうか一方的に決めつけることではない。 ２．11月例会 11月12日 ７人参加 テーマ：大学生の基礎学力の実態 小野英喜先生(大学講師) 大学生と高等専門学校生の基礎学力の調査結果が報告された。A大学生 (教職教養)では、原子、原子核、放射線などわからないため原発事故の事実を科学的に理解できない。B大学生（環境教育）では汚染物質の濃度理解が必要なのに、正解30%程度、PPMやPPBも理解困難、大気の構成物質の理解不十分。高等看護学校生は、看護師の資格試験で必要な濃度計算の正答率55%。 このような状況克服のために、①中学・高校ですべての生徒に自然界を理解できる基礎学力をつけること、②高校での物理・化学・地学・生物の4基礎科目の学習、③大学教育におけるリメディアル教育を大学教育課程に組み込むことなどが提起された。 ３．秋の研究会（公開研究会12月3日（土）（21名参加） テーマ『次期指導要領改訂の動向と､教科教育のあり方を考える』 （１）基調報告『次期学習指導要領の資質・能力の強調は教科教育をどう変えるか』 鋒山 泰弘 先生（本研究部会代表・追手門学院大学） ①次期学習指導要領では、「グローバル経済競争下で活躍する人材の選抜・育成」の論理が教育課程に入り込んでいる。全教科において「知識・技能」のみならず、「問題解決」「論理的思考」「コミュニケーション」「粘り強さ」などの「資質・能力」を育成が強調されている。そして、教科で「何を教えるか」だけでなく「どのように学ぶか」も重視され、アクティブ・ラーニングの必要性が提起されている。さらに、上記の実践が進んでいるか、点検・評価・改善の体制確立をカリキュラムマネジメントの形で進めようとしている。とりわけ、「資質・能力」の育成では、①「何を知っているか、何ができるか」／②「知っていること・できることをどう使うか」／③「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」を三つの柱として出しているが、これは、知識の使い方・社会・世界との関わりまでふみこんで、国家が教育内容の基準に介入する危険性がある。 このような方向性が知育としての教科教育の質を高めるものになるのかという問題提起がなされた。とくに最も劇的変化が予想される教科は社会科である･･･高等学校の科目の変更例「歴史総合」（仮称）「地理総合」（仮称）「公共」（仮称） ②また、新自由主義イデオロギーを内包する学習指導要領を成立させた過程の「研究」を紹介し、競争と自己責任原則を貫徹する「金融を含む経済教育」、医療費抑制の一環として健康の自己責任化を推進することがねらいの「食育」、構造改革の破綻を教育で始末をつける「キャリア教育」、環境をいかに経済成長に結びつけるかという思考への組替えをねらった「環境教育」という例が示された。 【感想・意見】 ・資質能力でも階層化され、教育方法も変えるのではないか。レジリエンス（粘り強さ）という資質を教科教育で身につけられるかは疑問だが、エリート教育として学力競争であおり、底辺層がブラックの中で耐えられるなど、エリート人材も使い捨てされる人材もタフに作り上げるねらいではないか。 ・レジリエンスは体育系に一番入りこんでいるが、理科教育でも、うまくいかなかった実験どうのりこえたか、高校で記録もとってやらせるなども考えられる。トップはできる上でテーマもつ／中程度は大学入試に受かる／しんどい子は基礎学力、中等の最低レベルにおき、道徳教科で まじめにそこそこの幸せで生きていくなどの階層化が考えられる。 ・金融教育ということでは、京都市では、中学生にファイナンスパークへ行かせる。発達段階無視。遊び感覚もあるから子どもは喜んでいる。 （２）報告A『「論点整理が求める理科教育」を読み解き、日々の授業の在り方を考える』 中村雅利 先生（元小学校教諭） 児童生徒の中で育てる学力・国民共通教養とは何かと、児童生徒の学力実態及び現場の教育条件の分析・考察を明らかにしないまま、政治経済と結びついた教育が学習指導要領の改訂を通して進められ、「子どもたちの困り」と学習の空洞化が進む中で、①現場や子どもの学びの実態をみる／②日々の授業から「子どもは何を学んでいるのか」／ ③現場と子どもたちの中で大切にしたい方向、の3点を深めることの重要性を、具体的事例を通して報告してもらった。 ① 小中高及び教員養成講座（大学）での実態は･･･ 一方的に教え込む授業スタイルであり、学習者主体の形にはなっていない傾向が強い高校の物理教育の特徴、議論し考えることなく、記憶することを余儀なくされている中学の理科教育、また、問題を解く楽しさや新しい知識を得る楽しさを感じている生徒の割合は少ない。アメリカでは、履修率が下がった物理教育の回復を、概念的理解に重点をおいた学びの転換でなした。また十分な指導を受けたはずの学生ですら強い誤概念を克服していなかったなどの研究の中で、教師による説明から学生のアクティビティに重心を移す授業を重視した。 ② しかし、アメリカの研究結果をもって、次期学習指導要領改定が示す『アクティブラーニング』の視点からの授業改善が、理解の深まりと共に問題を解く力が向上するとするのは早計である。学力ではなく、「資質・能力」に重点が置かれている問題や、特に、学びに向かう態度と人間性まで踏み込み、一方で道徳の教科化と連動させるなど問題がある。 ③ 理科の「深い学び」とは、子どもたちが獲得した知識を「適用し」、「結果を検討し」さらに「一般化」する過程があって、科学的概念理解の定着ができるものである。その際、子どもたちに内在する誤概念を「引き出し」、それに向き合わせて解決させる過程を通して新しい概念が獲得され、授業を通して概念を積み重ねていく方向が求められる。素朴概念としての誤概念だけでなく、電気回路を作るとき線の色でつなぐ極が異なると思っていたなど授業が原因でつくられる誤概念もある。電気（電流）が、乾電池のプラス極からたくさん流れるが、マイナス極にもどってくるときには減っていると考える例もある。 ④ 授業展開事例～６年「水溶液の性質」～を通して ペットボトルに七分目ぐらい水を入れ、さらにボンベから二酸化炭素を入れたものを用意し、振ってペットボトルがへこむことを見せ、二酸化炭素はどうなったかを考えさせる授業では、子どもたちが、見える事実に基づきながら、これまで学んだことも含めていろいろな考えを出し合い、見えない二酸化炭素の気体が水に溶けたという結論にたどり着いた。 さらに同じ問題に対して文系大学生が小学生の学習前の結果と同じ割合であることも、科学的な概念の獲得と維持が困難さを示す。また、適切な学習活動を行っていても、子どもの実態を把握して指導しなければ必ずしも科学的な概念が身につかない。 （３）報告B『高校側の視点で小学校歴史教科書を読む～小中高の一貫教育との関連で～』 島貫学 先生（元高等学校教諭） 日本の歴史教育の特徴は、自国史と他国史（世界史）の分離と、小中高校で自国史中心の通史学習が３度繰り返しにある。しかし、今回の学習指導要領改訂で高校では世界史・日本史を統合する「歴史総合」（必修）が新設され、歴史教育の再編成が進もうとしている。世界史・東北アジア史の中の日本史という視点からは、現行の小学校歴史教科書の問題点や課題を報告してもらった。 ① 歴史教育の改善の動き 歴史教育の歩みを、国民国家の国史・国民史として、戦前が「臣民」養成のための「国史」（皇国史観）であり、戦後は「国民」（主権者）育成のよりましなナショナルヒストリーになったとし、また、歴史教育の特色と問題点として、ａ）自国史と世界史（自国史抜き）の二本立てで周辺地域との相互関係理解が弱いこと、ｂ）小中高での繰り返し型で内容の重複 一方、歴史教科書国際比較研究会（1983～2004年）の提言として、①国際相互理解教育、②高校歴史教育の「日本史」「東北アジア史」「世界史」の三本立て化、③小中学校の歴史を日本史・世界史を一体化した内容にし、小学校高学年から中学校３年まで継続して原始から現代までの順次学習 などがある。また、高校「世界史」未履修問題（06年）の後に、日本学術会議は次の提言をした―世界史の中に日本史を位置付ける（世界史・日本史の単なる合体ではない）／個性をもつ諸地域の形成、相互交流（←欧米中心、特定地域への差別などの排除）／知識と歴史的思考力（考える楽しみ）― ② 「小学校学習指導要領」を読む・・・目標をどう設定しているか？ 「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに，我が国の歴史や伝統を大切にし，国を愛する心情を育てるようにする」 ③ 「小学校歴史教科書」（東京書籍『新編 新しい社会６』）はどう書かれているのか ▼どんな歴史像を結ぶのか～課題と改善～（a～e） ａ）「時代の大きな変化をどうとらえるのか？」･････時代区分法は政権所在地中心法、「原始・古代・中世・近世・近代・現代」の時代区分は中学教科書からはじまるが、概ね次のような区分が下敷き。 縄文（狩猟採集中心）→弥生（農業中心へ）→古墳～奈良（「天皇中心の国」）、平安（貴族/国風文化）→鎌倉・室町（武士の世/室町文化）→江戸（武士/江戸町人文化）→明治～（近代化・近代社会）。 ｂ）縄文時代から始まる歴史～「日本人（列島人）はどこからきて、どう形成されたのか？」･････中学教科書に登場する「ホモ・サピエンスのグレートジャーニー」は小学校に繰り上げるのがよい。 ｃ）「“日本”はどう形成されたのか？」･････国号（「倭」「日本」）の言及なし⇒アジアの中の日本という観点から「日本」の形成過程における相互依存関係の理解の必要性／「日本」意識の形成過程―支配層（古代）から下降して民衆層へ（近現代） ｄ）新皇国史観（「天皇中心の国づくり」）か？･････神話（ヤマトタケル）―古事記、日本書紀の性質（特徴）の言及なし。そもそも「歴史書」とは何を目的に編纂されるのか？ ｅ）治者中心の歴史･････４２名の特別な先人、民衆、民衆思想はほとんど描かれず。 ④ 歴史教育改善のための課題～「繰り返し型」の深化の観点から～ “漆の三度塗り”（事実の集積）から、「学習の高度化」（歴史的思考）へ ＜事例＞として、Ａ 雪舟、Ｂ 満州事変を挙げ、Bの [改善の課題]は以下のとおりである。 [小学校] 基礎的事実の理解（←点と線（時間的順序）の理解） [中学校] 戦争の原因、実態（被害、加害）、影響・意義（←点から面への認識の拡大） [高校] なぜ戦争を避けられなかったのか？ 戦争を避ける道はどこにあったか？ 「歴史における選択可能性」の追究（オルタナティブ（Ｂプラン＝非帝国主義路線）はどこに？）（←歴史的思考力の育成に重点をおく） ※3段階で疎（幹）から密（枝葉）へと完成させる手作りの「my年表」づくりはどうか。 ⑤ まとめ～歴史教育の目標の確認の重要性～ ・歴史（記憶）を物神化（物神崇拝）して「愛」の対象とするような愛国心教育から解放し、思考の対象として歴史（記憶）を扱う（←「歴史は現在と過去との対話」） ・「伝統」「常識」は歴史的に形成されたものであり、変化するものであることの理解 ＜事例＞「徳政令（借金棒引き）」に抱く現代人の違和感―中世の所有観／神仏習合の宗教観 ・国際相互理解のための歴史学習･･･人間生活を豊かに彩る「文化」の個性を普遍的な概念で説明できる力の養成 Ⅲ. 2017年度の方針と研究計画 １．学力と教育課程に関わる問題点と課題 学習指導要領改訂にかかわる「審議のまとめ」では、これからの日本社会を「予測困難な社会」と描き、「主体的・対話的で深い学び」を実現することが必要だとし、「アクティブ・ラーニングの視点」を教科教育から道徳教育、特別活動、部活動まで貫くものとして強調。これは、安倍内閣の「戦争できる国造り」「企業が最も活動しやすい国造り」のための「人材」づくりのために、「カリキュラム・マネジメント」の導入で、教育内容だけでなく、指導方法、評価まで統制する形で進められている。また、18歳選挙権、「大学入学希望者学力評価テスト」の導入など、教育内容を大きく左右する情勢にある。 今の社会情勢の中で、新自由主義や国家主義に対置する価値を再確認しながら、現場で苦労する教職員を励まし、その教育実践に基づき、課題と展望を明らかにし、教職員の力になり教育現場の発展に寄与できる研究活動のあり方が求められている。 ２．2017年度の方針 （１）子どもや青年の学力の実態と課題を、現場の実践の研究を通して明らかにすることを基礎にしながら、諸問題との対峙、解決方法を探る。 （２）新学習指導要領について、各教科を含め全体的に問題点を明らかにし、地域づくりと教育の関係なども視野において、民主的社会の発展を担う主体を育てる教育課程のあり方を研究する。 （３）厳しい管理統制と特定の教育手法が押し付けの中で、実態や実践に基づき問題点や課題を明らかにして、子どもの発達を中心に据えた自主的な実践を励ます交流・研究を進める。とりわけ、アクティブ・ラーニングの教育手法について教育的議論を意識的に行う必要がある。 （４）少なくとも学期に一回の学力･教育課程研究会を計画し、2回は公開研究とする。 （５）部会のニュースの発行を再開する。 ３．研究部会の体制（今後の変更もあり得る） 【部会員】 天野正輝、市川章人、市川哲、井口淳三、植田健男、大八木賢治、大平勲、大西真樹男、小野英喜、川村善之、柏木正、川地亜弥子、上中良子、久保齋、澤田武男、島貫学、田中耕治、中須賀ツギ子、中西潔、中村雅利、西原弘明、仁張美之、野中一也、平野健三、淵田悌二、鋒山泰弘、八木英二、我妻秀範、和田昌美 【事務局】 鋒山泰弘（部会代表）、市川章人、大平勲、小野英喜、島貫学、下田正義、中西潔、中村雅利、西原弘明、平野健三、深澤司 |
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