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第１分科会 「政権交代で学校・教育はどうなるか？ －府知事選を前に教育行政のあり方を考える－」 葉狩 宅也（地方教育行政研究会） |
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はじめに 民主党主導の政権ができて約４ヶ月がたった。「子ども手当」の原資を捻出するための乱暴な「仕分け」では、科学技術や文化の本質が乱暴にあつかわれた。また、普天間基地移転問題では、名護市民の意思ははっきり示されたが、民主党は安保至上主義に固執している。一方、公立高校無償化や私立高校生への支援など評価できる政策も見られる。 国のレベルでうまれた「変化」を京都で活かしていくためにも、「変化」を求めた国民・住民の願いの実現は図りつつ、そうでないものは批判し、正していくということが必要である。そのためにも、「新」政権下で学校・教育がどうなるのかということを検討しなければならない。こうした問題意識のもと、午前の分科会冒頭に、葉狩宅也（地方教育行政研事務局長）が分科会の基調報告を行った後、中嶋哲彦氏（名古屋大学）に講演していただいた。午後は河口隆洋氏（京教組書記長）、上原ゆみ子氏（日本共産党府会議員）、新谷 剛氏（地方教育行政研事務局）の3本の報告を受け、討論を行った。 １．【講演】「『新』政権で学校・教育はどうなる」 中嶋 哲彦（名古屋大学） 昨年8月の衆議院選挙の政権交代とマニフェスト政治について、民主党の経緯から話された。1996.9に（第一次）民主党が結党され、1998.4に（第二次）民主党が発足されたが、その中身は極めて寄り合い所帯であった。そして、昨年2009.8の衆院選で圧勝した。その勝因を分析すると以下のようなことが考えられる。①自公政権の新自由主義的構造改革政策とその結果に対する国民の怒りと批判、②自公の政権担当能力・人間的品性の低下に対する国民の不信感、③民主党マニフェストに対する国民の共感と期待、④民主党（小沢）の周到な選挙戦術、⑤小選挙区制の効果（得票率47.4%で73.7%の議席を獲得）、このことについては、本当の民意の反映がどうかの検証が必要である。 この中で示された民主党政権への期待は、自公政権の新自由主義的構造改革政策とその結果に対する国民の怒りと批判ではあったが、本当に国民を捉えたのは、変革の具体性を欠いたchangeムードだったのではないだろうか。そして、実際に民主党政権が始動すると次第に、民主党の不透明な意思決定機構（小沢院政？）やかつてない国債発行につながったばらまき型利益誘導予算と自公政権以上の金権体質？、沖縄普天間基地移転問題にみられるような連立政権としての意志決定のあり方が見えないことに対しての不安が生じてきている。 また、今回の選挙の特徴でもあったマニフェスト政治の危うさも露呈し出している。それは、マニフェスト忠実実行型の政治・行政と民主主義的意思決定である国会の役割、国政選挙はほんらい、民主主義的政治過程の出発点であって、議論と少数意見の尊重が重要である。「国民が支持したマニフェストを忠実に実行する」は民主主義ではなく、国民的議論と合意形成のプロセスが重要であることを改めて認識する必要がある。 次に、この民主党の政策の変遷とその特徴について、以下の表をもとに話された。
特徴として、政策の幅（新自由主義、社会民主主義、超保守主義）の大きさが考えられ、したがって、ブレ幅も大きいものとなっている。現在は、超保守主義的主張や新自由主義的構造改革路線のトーンが弱く、社会民主主義的政策（子ども手当、高校授業料実質無償化など）が全面に出ている。国民の支持もこの社会民主主義政策の部分に集中しているのではないかと見られる。このあと、教員政策・教員養成制度や、公教育のガバナンス改革が予定されている。 文科省は「政治主導」が強く働いており、官僚が抑えられている。同時に、中央教育審議会を改革しつつ専門家や広く国民の声を聞くのではなく、「政務三役と有識者の懇談会」を設ける一方、国民にはweb上でのディスカッションを「熟議の民主主義」と称している。 このような政策の中で、今回の教育分野の目玉とも見られた公立高校授業料不徴収と私立高校生支援をどう見るかということだが、まず高校教育無償化への第一歩として評価でき、バウチャー化しなかったことも肯定的に評価できるものである。しかし、現高３生が滞納した場合には、卒業できないことや既に授業料が減免されている生徒には何ら援助がないといった問題点がある。義務制のような就学援助制度の構築が今後必要なのではないか。また、高校統廃合や定時制・通信制高校生への支援を見落としてはいけない。 次に、子ども手当をどう見るかということだが、まず今の子育て世帯の貧困を認識しなければならない。子育て世帯の多くが、ワーキング・プア状態にあり、このことは、他の世帯と比較しても低い失業率やＯＥＣＤ内最下位という高い貧困率（UNICEF子ども幸福度調査）に示されている。実際には、生活保護の生活扶助の対象とされる状態にあるにも関わらず、放置されている子育て世帯が多い。就学援助の基準を「世帯所得が生活保護基準の1.2?1.3倍未満」としている自治体が多いが、実際はその一部しか援助を受けてないのが現状である。 子育て世帯への経済的支援は喫緊の課題であり、国民もほぼ合意できている。子育て世帯に対する何らかの経済的支援は必須であり、学校給食費の無償化や就学援助の修学旅行費を上限とするとりくみもある。実際に財政難ながら、子ども手当に対する批判は少ない（批判できない状況）。しかし、次のような問題点も考えられる。経済的に困窮する子育て世帯にとって、子ども手当は本来なら別途給付されるべき生活扶助の意味をもってしまい、子どもの教育費等に使われない可能性がある（これらの世帯には本来、生活扶助と教育扶助が給付されるべきなのに）。これにより、子育て世帯の貧困問題が見かけ上は一旦鎮静化する可能性があり、子育て支援という意義が脱落してしまう。セーフティーネット本体（生活保護、就学援助）の修復が必要なのに、その課題性が見落とされてしまう。たとえば、生活保護の補足率、就学援助の適用率の低さ、それをもたらす制度的要因の究明と改善が必要である。 公教育ガバナンス改革のどう見るかという課題について話をうつしてみる。首長による地方教育行政がすすめられようとしているが、果たして政治的中立性は確保されるのか。首長が担えば、「地方分権」が実現するのか。といった疑問点が考えられ、住民自治の契機を欠いた地方分権＝首長独裁に陥ってしまう危険性をはらんでいる。指導主事は、都道府県：必置、市町村：任意設置とされているが、都道府県の指導主事が、市町村立学校を指導するのか。また、指導主事を置かない自治体は、いかなる教育行政を行うのか、といった点が考えられる。また、学校理事会の学校運営参画（基本的事項の承認）が今の教育課題を解消するかのように喧伝されているが、首長任命委員の代表性・独立性には疑問がある。したがって、学校理事会による学校ガバナンスの正統性に疑問が生じる。このような形でこれまでの地域のschool systemとしての凝集性は確保されるのか。設置者＝自治体の学校管理との関係や学校ガバナンスのリソース確保の見通し等様々なことが懸念される。 最後に、政権交代をチャンスととらえ、真の変革に転化させる取り組みが今本当に必要になっている。その一つの具体的なものとして子ども貧困対策基本法制定への取組みがあげられるのではないか。この取り組みは、「子どもの貧困白書」の編集・執筆者が中心となって取り組みをすすめてきている。現状では、目の前の子どもを救う法的な枠組みが無く、このことを夏の参議院選挙のマニフェストに入れざるを得ない取り組みにしていく必要がある。 ２．【報告①】知事選と教育分野の争点・課題は 河口 隆洋（京教組書記長） 学校現場で教職員が追いたてられている根源には「構造改革」と改悪教育基本法の具体化があります。今の京都府政は、総務省出身の官僚知事によって｢構造改革｣が推進されています。 今回の府知事選挙の教育分野での大きな争点の一つに、｢構造改革｣と改悪教基法の具体化推進の自民党府政か、それとも憲法に立脚し、教育予算を増やして学校「現場の自主性に依拠した」教育行政かが問われています。具体的には、「格差・競争で子どもたちを切り捨てる自民党府政か、格差と競争の教育の見直しをはかるのか？」「『効率』最優先で教育に金をかけない府政か、教育予算を増やして教育条件を充実させるのか？」「正規教職員を増やさず、臨時・非常勤教職員増で『安上がりの教育』の推進か、30人学級実現、教職員定数を増やす府政か？」が教育分野の対決構図になると考えられます。また京都市内夜間定時制の募集定員を減らすなど教育のセーフティネット破壊、冷たい教育施策推進の府政か、子どもの教育を受ける権利を完全に保障する府政か、も問われています。 自公政権の退場、民主党を中心とした政権によって、高校授業料無償化の予算化など教育政策の一定の変化・見直しが行われています。また私たちの運動と相まって地方議会・行政・教育行政における一定の変化がみられます。 教職員の願いに背を向ける政治を転換することは要求実現の“近道”です。知事がかわれば、学校・教育、職場も変わるということは、反面教師としての東京都・大阪府をみれば明らかです。府政転換をはかることは、私たちの運動と世論で切り開かれた新しい政治への前進をいっそう加速させます。 ３．【報告②】京都府議会での教育関係の論戦 上原 ゆみ子（日本共産党京都府会議員） （１）山田府政の８年間は、「構造改革」路線を京都にもちこみ、トップダウンで推進。暮らし破壊と弱者切り捨てを進めてきた。 ①府立高校改革 「受験競争激化、定時制の定員削減、経営の視点で公立高校の統廃合をすすめてきた」 高校の多様化、希望する高校を選べる選抜制度へ改革するとして、04年4月入学生の入試から山城北、山城南通学圏を統合し広域化。単独選抜導入。受験機会の複数化として特色選抜を導入。 また、「府立高校の規模の適正化・適正配置」として、「適正な学校規模」を「１学年８学級」等と提言。子どもの減少を理由に「京都市・亀岡以南の高校の統合」、「北部地域の分校の統合」等を検討。「定時制・通信制の再編整備」について、「全日制と夜間定時制を併置する高校には制約があり、順次解消す」と、2000年度には1000人あった京都市内夜間定時制の募集定員を440名まで減らしてきました。 05年1月30日付京都新聞座談会で、山田知事は「幅広い視点で地方自治体の事業の見直しをすすめていく。その中で、交通、学校、警察署など、あらゆる社会基盤について、しっかりした経営の観点から効果的な再編成、再整理がせまられている」と述べ、西宇治高校と城南高校、八幡高校と南八幡高校の統廃合。 07年4月には、「京都市・乙訓地域公立高等学校入学者選抜に係る懇談会」を設置。4通学圏を1つに統合し、単独選抜にするという案も出されたが、府民の署名運動やパブリックコメントなどを一定反映し、京都市・乙訓４通学圏を２通学圏に。総合選抜制を残し、特色選抜を導入した。09年入試から実施。 09年３月「府立学校の運営について」の「平成２０年度京都府包括外部監査報告書」が出され、「非効率な学校運営をもたらす総合選抜から、学校間に競争原理を持ち込む単独選抜への移行を検討すべき。総合選抜を廃止することで柔軟に府立高校の再編が検討できる。」と述べ、さらに「府立高等学校再編整備」について「早急に具体的な計画を公表して改革を進めていくべき」「北部地域の全日制高校17校中10校の募集定員が200人以下であり、計画的かつ早急に再編整備を進める必要がある」と指摘。9月議会で「知事は、こうした効率最優先、競争激化、学校統廃合をすすめるつもりか」と知事の姿勢を問いましたが、知事は否定しませんでした。 ②私学助成 「他府県の私学へ通う高校生への授業料補助を廃止」 08年2月議会、39年間、教育の機会均等、保護者の経済的負担の軽減などを目標として実施されてきた他府県の私学に通う高校生への年48,000円の授業料補助を廃止。保護者など当事者の声を全く聞かず、外部委員会による事業仕分けによって「他府県が実施していない」などを理由に一方的に打ち切りました。 （２）切実な、子ども・父母の実態を背景にした、府民の運動と結んだ論戦が府教委、知事を動かす 【格差と貧困が拡大するもと、子どもたちの深刻な実態を告発】 ★2009年当初予算★ ① 養護学校の増設 「養護学校をつくる会」等、保護者や関係者の運動が実り、2005年に舞鶴養護学校が開校。2010年八幡市、2011年宇治市に養護学校が新設されます。しかし、宇治、八幡では、統廃合した高校跡地への建設のため、敷地が十分でなく、スロープが設置できない等の矛盾も。経費削減を目的に、舞鶴養護学校では、スクールバス介助員や給食調理員が民間に委託され、八幡でも民間委託が計画されています。経営効率優先でなく、子どもを中心とした学校づくり、さらに城陽市にも養護学校新設を求めていきます。 ② 高等学校緊急修学支援事業の創設 保護者のリストラ、企業の倒産等により家計が急変し、修学が困難になった高校生がすでに授業料を払っている場合に臨時・緊急の奨学金を給付。議員団では、もともと低所得世帯の高校生に対する就学援助制度を府独自につくるよう求めています。 ③ 高校生通学費補助を拡充 数十年来、22,100円の控除要件、15㎞の距離要件を緩和し、回数券利用者も対象とし、制度を拡充するよう求めてきましたが、府教委は「全国的に6県しか実施していない。制度の維持に努める」と消極的な答弁を繰り返してきました。08年10月以降の経済悪化のもとで、09年度から距離要件を撤廃。低所得層の控除用件を17,000円に引き下げ、また、回数券利用者も対象としました。 ④ 私立学校授業料減免補助の拡充 保護者のリストラ、倒産等による授業料減免を実施する幼稚園に対する補助を創設。一歩前進ですが、京都府の授業料減免制度は、学校に減免制度がないと受けられません。学校が府の制度を活用するには、学校も一部負担が求められるため、積極的に実施できない学校があります。府の制度として、学校の事情に関わらず、基準に合う生徒が受けられるよう改善を求めています。また、京都府の子どもで、他府県の私学に通う高校生は対象から外されているため、改善を求めています。 ★2009年度9月補正予算★ ① 私立高校授業料全額免除化緊急制度の創設 授業料を全額免除した私立高校に対する補助制度を創設。(対象者)失業・倒産による家計急変家庭、生活保護世帯(補助額）年額118,800円（府立高校授業料相当額）さらに一歩前進ですが、授業料減免制度と同様の改善が必要です。 ② 少人数学級 当初、「複数指導・少人数授業の方が効果的」と少人数学級実施を認めてこなかったが、国の制度が変わるもとで、府民の運動に押されて少人数学級・複数指導・少人数授業から選択できる『京都式少人数教育』を導入。08年2月議会で、「まなび教育推進プラン」で義務教育9年間を通して30人程度学級の実現を目指す方針を決定しました。当面、小3～小6まで30人程度学級ができるよう教職員80人を府単費で市町村に配置するとして、08年当初予算で40人予算化。09年は40人予算化予定を、「財政が厳しいもとで」と20人に。（10年度予算で20人配置）引き続き、小学校1・2年生、中学校でも30人学級実現、さらに、高校でも30人学級を求めていきます。 ４．【報告③】２０１０年度文部科学省予算案の特徴について 新谷 剛（地方教育行政研事務局） 過去最大となる総額92兆2992億円の政府予算案が09年12月25日閣議決定された。歳入は、44兆円もの国債発行（過去最高 48％）、「埋蔵金」に依存するものである。 子ども手当や高校授業料無料化などの一定の改善はあるが、後期高齢者医療制度廃止の見送りと保険料の値上げなど前政権の社会保障の切捨てなどの政策の見直しは不十分なものとなっている。また5兆円規模の軍事費やスーパー中枢港湾など大型事業予算の拡充・大企業・大資産家減税も継続など2つの聖域には手をつけていない。以下、文部科学省予案算の特徴について、簡単に触れる。 （１）文科省予算案のいくつかの積極的な内容 ①高校授業料無償化等（3932.69億円） ※国際人権Ａ規約13条２項（B）（C）の批准留保撤回の表明 ②定数改善 4200人の定数改善要求（実質300人増） ＊主幹教諭は０に、8月概算要求時2500人→ 10月概算要求時448人→政府案0人 ③学力テスト悉皆調査から抽出調査へ ④教員免許更新制（制度の抜本的な見直し） （２）文科省の「教育改革」路線の踏襲、財務省の圧力に屈服した側面もある ①耐震補強工事（1032億円） 2200棟分（▲19億円）にとどまる。5000棟の耐震化計画が上がっていたが、2800棟分は先送りされる ②教員給与の見直し･･･概算要求時にはなく、政府案で盛り込まれた ・義務教育等教員特別手当削減第3弾（2.2％→1.5％ 2011･１～ ▲15億円） ・調整額削減第2弾 （調整数1.5→1.25 2011･1～ ▲2億円） ③教員免許更新制…「10年度限りで廃止の予定、結論が出るまでは現行制度維持」 教員養成の抜本的見直し…６年制の教員養成課程の検討など ④学力テスト…他科目への拡大等の検討。「廃止は念頭においていない」（川端文科大臣）としている ⑤高校授業料無償化と授業料減免の高校生（23万人）などに対する支援 （３）「息を吹き返してきた？」文科省 ①義務教育費国庫負担制度について維持し、一定の定数改善を盛り込み、学級編制基準の見直し(改善)の動きなど、「義務教育費、流が変わった」という面がある。 ②高校授業料無償化などこれまでの保護者・教職員の運動が一定反映してきていることは大きな変化である。 ③今後、新自由主義的「教育改革」が継承されていくのか、見直していくのかは、私たちの運動にかかっているし、民主党の教育政策が今後どのように具体化されていくのか、注意を払う必要がある。 おわりに 中嶋講演から：「新」政権の政策には評価できるものと批正すべきものがある。世論形成のイニシアティブをとり、政権を動かすヘゲモニーを運動がとる必要がある 民主党の教育委員会制度を廃止し、教育ガバナンスの名の下で首長部局による教育行政の実施は、教育の政治的中立性を否定し、教育と教育行政を政治の渦中に放り込むものである（「教育の政治化」）。戦後、教育委員会制度が導入されたのは戦前、教育と教育行政が政治によって利用された反省からである。そのことをふまえるならば、住民の声が教育に反映されているとは言えない教育委員会制度の全否定ではなく、制度があってもまともに動いていない現状を改善、克服することが求められる。 以上、中嶋講演については奥村久美子氏が一次稿を書き、３本の報告については、報告者にまとめを依頼した。それをもとに地方教育行政研究会事務局の責任でまとめたものである。また、「はじめに」「おわりに」の部分は、市川代表にお願いした。 紙幅の関係で、貴重な講演と報告の要旨をまとめることを主眼にこの報告を作成したため、質疑・討論は割愛したが、参加者の様々な視点から活発な発言をいただいた。 なお、第一分科会は２０００年から１０年間にわたって取り組まれてきた「地方教育行政研究会・京都教職員組合合同学習会」２０１０年度第１回学習会としても位置づけられていた。 |
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