教育基本法・連続（月例）学習会２００４へのおさそい
　「お国のため････ほしかりません勝つまでは････」と、人々を戦場に送り続けたあの「教育勅語」に代わって・・・　戦後、「人格の完成をめざし････」と、今日の教育基本法が誕生した！　今日、再び「戦争をする国」「戦争かできる国」へと変質させようと、「心のノート」を強調し、「愛国心」を必要として、競争主義教育のもと、この「教育基本法」か「改訂」されようとしています。　「拙速な教育基本法見直しではなく、百年の大計にふさわしい、深い教育論議を望みます。」と、２００１年４月２１日１６氏の声明趣旨の具体化として、２００２年７月には「教育基本法とは何だろう」（季刊ひろば臨時号）発行などの取り組みをしてきました。　２００４年度は、連続学習会を企画しました。気軽に誘いあってご参加いただき、みんなで語り合えることを願っています。

　第一条（教育の目的）
　　　教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

　教育基本法連続学習会、今日は第２回目になる。第１条・「教育の目的」。市川先生から話題提供をしてもらう。第１回目の報告集もだされている。今後も記録をかねて残していきたい。Ｂ４のプリントは市川先生のレジメ。グリーンのプリントは教育基本法全文。淵田先生のエッセイも入っている。たくさんの人の参加で会場が窮屈かと思いますがよろしくお願いします。司会・築山、記録浅井です。市川先生は、地方教育行政の専門、話題提供を受け、「教育の目的」に関して議論を深めたい。

　言葉には、抽象度が高い。だから全面的に否定はできない。中曽根（元首相）は「教育基本法は、蒸留水みたい。日本の味がしない。」という批判をする。しかし抽象的に書かざるを得ない側面がある。それを踏まえ、「施策」で具体化していくものだ。抽象度が高いのはあたりまえ。しかし、そこで出てくる問題は、法律や施策をつくるときにその精神が生かされているか。全くそれに沿わない法律・施策の横行が今日の重要な問題となっている。川で言えば、川上が教育基本法で、川下が、法律・施策である。川上を変えよというのは間違い。

　教育基本法改悪の動き、今回の通常国会は無理かと思うが、違う情勢もある。２／２６京都新聞記事。「教育基本法改正促進議員連盟」が与野党（自民・民主）共に参加で行われようとしている。民主党の議員「国民のために死ねる人づくり」「国民の軍隊が明確に意識されなければならない」を言っている。

　「国家主義」、自衛隊が３軍そろって海外へ出る。国を挙げて戦争できる国づくりを目指している。今までは「お金」をだしてアメリカに協力。しかしアメリカの評価は低い。それがトラウマになっていて「もっとアメリカに協力したい」という勢力がある。アフガンで「旗を掲げよ」と要求されて、派遣した。イラクの今回は、アメリカ・イギリスの先制攻撃に協力。「靴をグランドに置け」と言われる事態になって、応えようとしている。アーミテージ報告では、「日米の特別な関係」＝アメリカとイギリスとの関係がモデルになっている。

　２つめには「普通の国になりたい」＝国益を守るためには軍隊も派遣できる国になりたい、と思っている。（民主党の小沢議員）。また「国連常任理事国をめざす」「大国になりたい」という主体的な願望が日本の政治家の中にある。宮崎の高校生が「イラク支援を非軍事的に」という声に小泉首相は「学校で、しっかりと教えよ」と応える。

　「新自由主義」、資本が国境を越えて世界に広がっている。新生銀行・アメリカ資本が金を出してそれが兆の金になる。戦前は文部省は軍の教育局と言われたが、戦後は文部省は経済界の要求をたいへんよく聞くようになった。今回も「大競争時代」に対応する教育施策。とりわけ「エリートを効率よくつくりたい」に現れている。バイオテクノロジー・ナノ（微小）テクノロジーなど世界と戦える人材をつくりたい。サイエンスハイスクールなど理工系のエリートつくりもねらう。

　従来の教育制度は、平等をたてまえとしていた。１００人が全員がゴールを目指すような教育制度、またそれを保障するような制度上の保障がある。しかし、「途中脱落を認める」とするとその制度もかわる。競争にさらされて脱落するものは「別のルートがある」と設定して、不満がたまらないようにする。その背景に国も地方も大きな負債を抱え、その中で「みんなに教育を保障する」ことをやめて縮小する。そして早期に効率的に競争・選別させる制度と、それを納得させるイデオロギーを持ち込んでいる。

　教育基本法改悪の動きがあるが、教育基本法は戦後、侵略戦争の反省の元につくられた。戦争前は「天皇に対する国家に対する、義務」とされ、教育勅語は「教育主権が天皇である」ことを宣言したものである。「朕思うに・・・」から始まり、年配の者は覚えておられる人も多い。自民党は「教育勅語にも親に孝行など、良いことが書いてある」と言うが、天皇が臣民に対して「徳を説く」ことはどうなのか。そして最終は「一旦緩急あれば・・・」として天皇のために身を捧げと、戦争の時に鉄砲を持って天皇を助けよとされている。そして学校に奉安殿がもうけられ、白手袋をした校長がうやうやしく朗読する。小学校２年生の教科書から「忠義を尽くす」ことが教えられ、刷り込まれていった。その結果、多くの人が戦争に巻き込まれ、戦争が終わったときに日本の人口は７０００万だったが、戦争で陸軍１１４万人、海軍４１万人が亡くなっている。今回の「有事立法」でも徴用があったが、一番大きな被害を受けたのは船員であった。徴用された人は軍人・軍属１５５万人が死んでいる。一旦有事になれば徴用された人がたくさん死ぬ。一般人は、原爆等でたくさんの人が死んだ。アジアの人をどれだけ傷つけたか言えば、中国では４億人の中で約１０００万人。ベトナムでは１４００万人のうち２００万人余・餓死者が多い。ベトナムは、日本の食料徴用による餓死者だった。

　終戦の勅語で「国体護持」がうたわれた。しかしこれが変わっていくのは「日本国憲法」が大きな役割を果たした。日本国憲法の中で教育の基本的なあり方が生まれてきた。憲法と教育勅語は合わない。そこで「教育刷新委員会」でも、徐々に教育勅語は憲法に添わないことが理解され「教育基本法」が生まれてきた。その教育基本法は「準憲法的」な位置づけ、「国民の総意に基づいた」ものでアメリカの押しつけではないことも明らかであり、「憲法との密接な関係」も最高裁の判例で明確にされてきた。

　「個人の尊厳と人格の完成」は、明らかに従来の戦前教育の「国家主義」を否定するものとして明らかにしている。戦前の「国民学校令」は戦争を遂行する国家目的に添い、国家に役立つ人材を「鍛錬」するとしていた。教育基本法第１条の原案は「人間性の完成」だったが最終的には「人格の完成」となった。「真理と平和を希求する・・・」等々、さまざまな議論しながら具体化を深めていけばよい。「教育」基本法であって、「学校教育」基本法ではない。だから社会教育を含めさまざまな分野での具体化が課題となる。

●新学習指導要領の改訂の動きをめぐる動きを見て、たいへん面白いと思った。幼稚園・小学校が今までの責任の押し付け合いではなく「話し合おうよ」という動きが見られた。学校の先生と話しても今までは「話し合わなければあかんな」と言っていただけだが、今度は実際に話をできるようになりそう。「壁」がとれてきているように思い、一面「明るい」ようにも思う。今までは（学習指導要領の）「見直し」はあり得なかったが「改訂」については、我々が声をあげようによっては反映される可能性があると思う。

●人格の完成と学力問題がすっきりしていない。これが、根本にある。財界の教育養成の影響を受けて、「人格の完成と学力問題」が結びついていない。前回（第１回学習会）でのＩさんの発言のように「いいことを言っていても・・・」というふうに教育基本法をとらえられている。学力問題と道徳性の問題の共通した一致点が見いだせていない問題が、国民の中にある。学力を身につけ、認識力を高めていくことと人格の完成とを結びつけていかないといけない。学力・認識力を言うと「もっと難しいことを教えれば良いのだ」となって相手の路線にはまりこんでしまう。「科学的認識力」「集団的発達」と「人格の完成」の結びつきを考えていかなければならない。

●「人格」、一人一人違うというイメージ。一人一人に応じた教育の必要性。人格・学力以外に多面的な要素を含んでいる。「人格の完成」・・・そこに込められている思いは深い。大学で経済が専門で教えている。しかしそこで「ぼくらのやっている教育は何か」と考えている。実際は企業戦士の養成、これを変えていかなければならない。自分も子どもがいて「塾に行かせる」ことなど「生々しい問題」で配偶者も悩む。

●子どもが大学生、最近の大学生はたいへんだ。入学からすぐに就職口を求めるために走り回る。しかし、大学での勉強はどうなるのか、また本人自身がその中で進路（生き方）をつかんでいるわけではない。子どもが「割り切れない」と思ったときに、子どもの権利条約で言えば「トライアンドエラー」を認めている。子どもが中高一貫校を受けてみたいというならば、やらせてみても良いのではないか、ここは議論になるところだが。大人が正しい、失敗を許さないというのは企業の経済合理主義とどこが違うのか。もう一つ言えば、「人格の完成か」「人材の開発か」ということを言えば対立的な関係になるが、「マンパワー」養成など企業・国のねらいは、それは十分に批判していかなければならない。「人間性の完成」が法案の議論の中で「人格の完成」と変えられた。「人格」には倫理的な価値がつきまとう。「りっぱな人格」とは言うが、「りっぱな人間性」とは言わない。つまり「人格」にはモデルがある。

●図書館利用者増えてきたが若者の利用が少ない。本を読まない割には、携帯メールで発表された小説などが爆発的人気がある。若者にテレビで見たことなど話をしても、「手応え」が少ない。この会場にも年配の人が多い。若者が教育・政治に関心が向いていない。それは情報が多くて、彼らに興味のある情報がどんどん入ってくる。電車の中でもメールをしていない若者はないぐらいである。テレビを見ていても、憲法の問題を若い世代ばかりを集めて、新撰組出演者やエッセイシストが議論していて、人気タレントが「時代に合わせて、憲法を変えなければならないのですね」、エッセイシストが「アメリカに押しつけられた憲法です」というように、若者の見ている番組に「憲法を変える」ことが送り込まれている。ビートたけしの番組でも、政治批判をしているが「民主党ががんばっている」ように描き出して、若者に対して、マスコミが意図的な情報操作を行っており、それに流されている若者が多くいることに危惧を感じている。大学で今までは私語が多かったのに、今は静かなのは「メールをしている」という状態。こういう状態は何とかならないものか。

●（夏季研究会で）安斉講演を聴いたときに、加藤周一さんが「今戦前に戻っている」ということで５点にわたって指摘している話があった。教育基本法はいじられてはいないが、教育の中味も、教育の統制も、教科書も、すべての分野で教育基本法を否定する動きが実質的に進められている。向こうの土俵の中でいくら言っていても、「１７歳事件」などのエリート教育の破れを克服できない。今の大学生も受け身的な姿勢の中で、自分は何を学びたいか明らかにできないでいる。「どの子も伸びる研究会」は、生活綴り方、生活から遊離しない。生活を見つめ、父母を見つめて書く。現実を見つめていくと、子どもは子どもでいっぱい矛盾を見つめて書くようになる。留学生キムさん「私の生活は毎日政治と関わっている」それ（目の前生活）を日本の子どもは見ていない。研究授業、みんなの発達が喜べる授業、これが今の授業でできていない。父母と教師の会、乙訓・教師への管理が厳しい。４０代信頼されている先生、学年主任になれない。非組の先生主任、しかしタイルでの算数授業をしてはいけないという職務命令。そこでブロックを使って授業をした。子どもはよくわかる好評。校長は「けしからん教師がいる」とＰＴＡで言う。しかしＰＴＡ役員が「タイルでよくわかる。何故だめなのか？」と言い校長が逆に孤立した。今、親と繋がっていくことが大切。滋賀県でも、おじいちゃん、おばあちゃんが関心高く、「教育座談会に行く」というと校長も何も言えない。今の状況を「乗り越える」というのは、どんどん出かけていってポストの数ほどの教育懇談会が必要。

●養護学校勤務、校長「自立」を言うが（校長の言う自立という言葉を）「　」（カッコ）をつけて考えなければならない。「人材」と「人格」の違いである。我々にとって「人格の完成」を宝物にしないと、やられてしまう。また、「能力」という言葉がある。これも人格と関連していかないと、「人材育成」になってしまう。第１条に「心身共に健康な」とあるが「歴史的制約」かなと思う。養護学校ではそのことで様々な努力をしている人がいる。養護学校義務化も５４年になってから。

●親と子の教育センターのある会合での親の報告。一人は小学校でいじめを受けて、中学校不登校、高校、大学に入ったが３年生でいかなくなり、今は「ひきこもり」なかなか立ち上がれない。また、３人の子どもを持つ親、一番上の子が不登校になったら兄弟３名全員が不登校になる。伏見区Ｈ小ＰＴＡでは、カウンセラー呼んで学習会をする。そこで「不登校対策－－子どもに任すのは間違い」と、「子どもが問題」「親が甘やかす」「教師がしっかりやらない」・・・「引っ張ってでも学校に連れてこい」という、従来の流れとは反対の動きが出てきている。そのカウンセラー、「もっともっとやれ」という。これでは、子どもはますます内にこもるような状態が生まれる。こうしたことを放っている文部行政の責任は大きい。不登校は「減った」と言われているが「病気で休んでいる」と不登校に入れない校長も増えている。

●３つ言いたい。１つは第１条の問題、２つは小中一貫、３つは資料から。１つ目は、ＰＴＡをしてきた。会長で挨拶の機会がふえるが、どういう挨拶をするか、改めて教育基本法を読み直した。第１条は挨拶の中で全文引用した。第１条全体でひとつの中味を有していると思った。条文の中で「見えないところがある」とＴさんが言ったが自分もそういうものであると捉えている。２つ目は、中高一貫だが、京都府が制度改革をした。説明会をしたが、感じたことは子どもは友達と同じ中学校・高校に行きたいという気持ちが強い。府の説明を聞きながら「何故、洛北だけが中高一貫なのか。今、子どもにとって必要なのは洛北だけでなくて、いくつもの中高一貫校に」行けるようにするべきだ。説明会８０００人の参加者で、実際に入れるのは８０人、小学校の段階から「振り落とす」人間性をゆがめる教育がされようとしている。親はこれに声をあげるべき。３つ目、民主党西村発言、大きな問題だ。政治信条の違いを超えて、「国」「国家機構」と、自民党と全く同じことを言う。かつて「国旗・国家法案」のとき、「国」＝天皇ではなく国民と言い換えてきたが、今ははっきり「天皇」をだしている。「国家機構」を言って「政治・行政機構」を言っている。一貫して「天皇を中心とする国家」をめざしている。

●「個人の尊厳」を言っているが、企業では「人材育成」が当たり前になっている。３０代で年収３０００万円の人「人格の完成」意見に反論する。「障害のある人、ぼくらが養っている」「国家・企業に役立ってこそ人間の価値がある」・・・しかしその人は会社で病気になって、今は入院している。

●「心身共に健康な」に関わっては、余り議論されずにすんなり通っている経過がある。教育基本法自体は、ずいぶん委員会で議論されたが、最後の「帝国議会」ではわずか２週間でも無修正のまま通っている。１９５０年代になって運動を進める側にも教育基本法が自覚されるようになってきた。教育基本法を問いつつやってきたかは反省されねばならない。「人材の開発」「人材の育成」は、強権的に貫徹されるような方向で行われてきた。それに対して、憲法・教育基本法を元に少しでもそれを変えていくためにがんばってきた。