・2006・12・15、自民・公明両党のみにより、教育基本法改正案は「強行採決」！
　 同時に、防衛庁は省へ「昇格」させる法案も可決された。教育と「軍事」の両面が同時に 「強行採決」された。憲法理念に違反する歴史的暴挙である。怒りを込めて抗議したい！

・教育はすべての子どもの発達を保障することが前提であり、そのための条件整備こそが、教育行政に与えられた任務であり、教育内容を法律で決定して人間に押しつけるもの ではない。ましてや、「愛国心」なるものを評価させることまで踏み込むことなど、恐ろ しき事である。

・「強行採決」された後のNHK・TV放映では、早速に、伊吹文科相の「発言」である。 それは、教育の論理を無視した非民主的なもので、しかも、ごまかし発言である。即ち、「・教育基本法は戦後状況の中で発足し、今日の状況では不十分さがある。・教育は国民 多数の期待に応えるべきものである。・我々は、国会において国民多数の支持を得ている。 ・不当な支配とは、政治介入の問題ではなく特定団体などからの意見に左右されることを 意味する。」旨の放映であり、これに対する反論意見はない。結果的には、政府与党の解説宣伝番組と化いている。しかも、今回の教育基本法に関しての報道は、ほとんどされてこなかった。（主たる報道は、談合問題・拉致・いじめなどであった）
　当日もニュース9 では、トップは「アメリカ野球」でありヤ「強行採決」は二番手放映であった。「教育基本法の持つ重要性」に対する認識、「強行採決の持つ不当性」に対する誰識、これらの持 っ重要性についての認識の欠落、このことの持つ「放送の責任」は大きい。

・こと、教育に関する事柄、しかも、その本質に関する事柄であるだけに、国民的な理解 の深まりと、その合意が大切にされなければばらない性格のものである。（そのためのマスコミの努力は、まことに不十分なものであった。ほとんど報道されなかった。）
　　　 ・なぜ「強行採決」までして急ぐのか！
　　　 ・なぜ変える必然・必要があるのか？
　　　 ・変え る事によって、今日の教育諸問題解決と関連があるのか、
　　　 ・教育現場のみならず、教育 学会・弁護士・その他多くの知識人たちの多様な反対意見、多くは「十分な審議を」の要望さえも踏みにじった。
　午前中・政府主催の公聴会、そして午後「強行採決」、そんなこ と物理的・方法的にもナンセンス！これは、一体何を意味するのか！？

・「改悪」案そのものの各条文についての審議もなく、（愛国心についての議論は少々報道もあったが）その内容については、十分な報道もないままの「強行採決」である。 「教育を法律で決めていく」という中で、今後何かとより重大な間穎が噴出！
　教育現場の状況を深く広く知らせていく中で、その具体的な事柄を通して、「改悪法」を許さな い状況と「強行採決」した責任の追求がなされなければならないと思う。
　憲法に依拠して、 これを生かすことの「不断の努力」が求められている。「どっこい、憲法・教育基本法は 生きている」と。