７・１１ショックと学習・運動

・今回の選挙もまた、マスメデイアのコマーシャル的報道に世論が左右されたのではないかと思われる。「海外での武力行使も容認」という民主党主の発言（７・３０）でも明らかなように、また、選挙後の結果でも自民（公明）も民主も多くが憲法「改訂」論の議員であったことと、まことに恐ろしい結果である。憲法９９条には、「・・・国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」とあるが、　なにおかいわんや！　である。

政策内容においても、消費税増に反対する人々、戦争に反対する人々、年金法「改訂」反対（この法案にいたっては、文章そのものに「ミス」があったにもかかわらず、強行採決された。法案文そのものさえも読みもしないのか！　無責任にも程がある！！　と思うのだが・・・）の人々が多数であったのに、どうして、何故、この国民の意思が正しく反映されないのか！　マスメデイアの二大政党宣伝、政策論争抜きの報道のためなのか・・？選挙期間中の報道姿勢そのものだけでなく、小選挙区制という、また「立ち会い演説会」が廃止されて久しいということなどなどの、選挙制度そのものにもある。また、半数近い未投票者の存在は、国民全体の民意というものを、時の政権者はどう解釈しているのか！

・　７／７： 朝・ 小６、同級生　切りつける。
　　　　　　夕刊・　オウム元幹部ら逮捕
　　７／６：朝・曽我さん、ジャカルタで１年９ケ月ぶり
　　　　　　夕刊・社保庁長官に村瀬氏（損保ジャパン副社長）
　　　　　　　　・米　空爆　１２人死亡　　フアルージャ
　　７／５：朝・参選　情勢調査
　　　　　　夕刊・牛モツ高騰　業者危機感
　　７／４：　参選　情勢調査・・・

これらは、一面記事である。「国政選挙」への重要性・主体性が感じられない！争点・政策が国民生活に及ぼす影響など多面的に工夫された報道努力が感じられない！　日常の番組と変わらない。

・　教育基本法「改訂」問題もしかり！

教育基本法の理念とは、どういうものなのか。この理念と現実との大きなズレに着眼して、なぜズレているのか？　どうしてズレてきたのか？　どうして理念が生かされる努力が認められずに、逆に、公然とこれに反する教育政策・教育委員会の動向が許されるのか！・・・・・など、これらの諸課題を具体的・客観的（科学的）に報道して世論に訴える報道の役割は大きい。

・　今日、報道を批判する力がないと、平和が守れない！　まさに、学習運動の必要性・重要性！　教育基本法・連続（月例）学習会も発展させたいものと思う。