第４条：義務教育

・第５回（５月８日）は第４条：義務教育である。

第４条・第２項に「国又は・・・・・・は、授業料は、これを徴収しない。」とある。

これだけをみれば、「授業料は徴収しない」となるが、教育基本法は憲法ととも存在している。このことは、前文にも明記されている。前文最後の項に、「・・・ここに、日本国憲法の精神に則り、・・・・この法律を制定する。」と。そこで、直接的に関係する条文として、憲法・第２６条がある。この憲法・第２６条の一文に、「・・・・・義務教育は、これを無償とする。」としめくくられている。

・無償とは、改めて解釈する必要はないと思うのだが・・・、義務教育では、経済的な負担をさせないことである。また、わざわざ教育基本法・第３条でも「・・・・経済的地位・・・・・によって、教育上差別されない。」とまで、かかれている。

　しかも、憲法２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。・・・」のである。義務教育は、健康で文化的な生活を保障していく基本となるものである。とすれば、経済的な事柄で、差別的なことがあってはならないのである。

・ところが、今日の極めて競争主義的な教育では、いかがなものか・・・？

このことによる「今日の家計における教育費の父母負担」は、いかがなものか・・・？

「それぞれの家庭における父母・保護者たちの教育に対する考え方の違いによるものだから・・・・別に問題はない」ことなのだろうか・・・・？

　否！

具体的には、義務教育期間（小学校・中学校の九年間）、学校安全会・給食費・教材費・修学旅行積立金・遠足代・標準服代・さまざまな文法具・・・・・などなど、学校生活に必要な費用は、この「無償」という概念とどう関連させて考えればいいのか・・・・・？

・「修学援助制度」というのがある。しかし、その金額は現実の必要経費と比べて十分といえるの
かどうか・・・？　　ましてや、放課後の生活「部活」の経費（修学援助に含まれているとは言え・・・）や「塾」（これは、勝手だ！、　でも今日的状況では・・？）の費用にまでなると、全く関係のないどころか、ますます矛盾が増大する。

　「はだしの学校生活」をよぎなくされた世代なるが故の「グチ」なのか・・？

・義務教育は、単に経済的なことだけではない！　むしろ、その内容とのかかわりこそが重要である。すなわち、「すべての子どもたちの発達保障を」という課題との関連である。・・・・・・。