最近の新聞記事との関連で・・・。

・学習会・第２回を迎える。この時期だけでも、子どもと教育に関わる記事は何かと多様であった。これらはすべて根本的には、教育基本法の理念との関わりで見つめ直し、考えていくことが大切ではないかと思う。とりあえず、数点メモしてみたい。

・まず、京都市長選挙投票日２月８日があった。平安の都「古都千年」の街づくり運動である。「教育委員会事務局出身者」対「街づくり研究者」である。地球レベル最大の課題「イラク戦争」をめぐって、「虚偽に基づく正当化」と「戦争という手段に反対」との対決である。「平安の都」として「平和で安全な都市づくり」の観点から、まず前提条件的に「イラクへの自衛隊派遣反対」をトップ政策に論戦！　これに反応さえしない「ごまかし」。メデイアも事の重大性のわりには、市民へのアピール記事は薄い。結果は、恥ずかしい程の抵当票率。「イラク派兵反対」平和の立場からは極めて残念ながら、知名度で現職当選。とはいえ、正当なる選挙活動・政治運動では質的にも大いなる差を生んでいると思う。

・ちょうどこの時期、「イラクへの自衛隊派遣」はやめてほしい！　という請願行動をした高校生がいた。小泉首相の極めて不当なる対応があった。多数の抗議もなされた。

・また、この時期は、毎年のことながら２月１１日「建国記念の日」を「国民の祝日」として決められたことに対しての賛成派・反対派の集会も報道される。確か十数回もの国会流産のあとの強行！　歴史的事実の問題・戦争関連での「紀元節」問題など・・これがまた、「日の丸」「君が代」を「国旗」「国歌」と強行したこととも関連して、この時期になにかと報道される。

　「日の丸」「君が代」そのものに対する賛否の問題ではなく、これを「教育の場」に「押しつける」ことは止めてください。この一致点で教育行政への申し入れ行動や市民への呼びかけ運動も展開される。この論点は的確に今日状況をふまえて「申入書」に記述されている。

　この「押しつけ」は単なる「押しつけ」ではなく、子どもたちにとって大切な卒業式・入学式を変質してしまうという恐ろしさである。また、教育委員会は「指針」作成して、これを根拠に教職員を戒告処分することまで、やってのけるのである。（２・１８記事）

・この様な、子どもたちを取り巻くさまざまな社会状況は、いじめ・不登校・ひきこもりさては児童虐待へと子どもたちを苦しめていく。１月３０日、国連子どもの権利委員会による日本政府への２回目の勧告がだされた。「日本は差別やいじめをなくせ」（毎日１／３１）。「競争教育また宿題、　日本に二度目勧告」（読売）。「競争教育など改善遅い。　日本政府を厳しく批判」（２／１赤旗）。「女性の結婚年齢引き上げを」（朝日１／３１）。

いやはや、日本とは子どもたちにとっても大変な環境である。教育基本法の見直しではなく、如何に生かされていないかこそが問題ではなにのかと思う。