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京都教育センターの活動・2005年度総括

 
大平 勲(京都教育センター事務局長)
 


1. 夏季研究集会

 恒例の夏季研究集会は、第36回目として今年も8月最終の土・日にあたる27〜28日に行われました。「わたしたちの願う教育。学校とは・参加と共同の力でひらく学校と教育の未来」をテーマにして、第一日目午前に前全日本教職員組合副委員長・石川喩紀子氏の講演「子どもの希望を育む教育を求めて」、午後には3つの分散会、第2日目には各研究会による8つの分科会形式で行われました。例年並みの約150名の参加がありました。今年度から全国教育研究集会が8月開催となり、8月末のこの時期は二学期制の拡大などで学校現場からは出にくい実態にもあることから、長くこの時期に「夏季研」の名で開催してきた研究集会は次年度より冬季に開催する方向で検討をすすめました。


2. 冬季研究集会

 前年度よりこの時期の研究会は実質上未開催となっており、今年度も従前のかたちでは開催できませんでした。そのうえで今年度は教育センター45周年の節目でもあることからセンター代表の「野中一也さん大いに語る」記念のつどいを12月18日に開催しました。次年度以降は夏季の研究会を冬季に移行したため、逆に夏季に従前の冬季研究会に位置づく機会を設定することを検討していきます。


3. 教育基本法・連続学習会2005

 
 大成功を納めた前年度の「教育基本法・連続学習会2004」を継承するかたちで、今年度は教育基本法を生かした教育の前進を基調にした連続学習会を下記のように5回開催しました。
 
第一回(3/26:全国集会に呼応して)「現代史から見た憲法・教育基本法」
 京都府立大学名誉教授 井口和起
●第二回(5/21)「小林幸男さんから学ぶもの」
 教育センター代表  野中一也
●第三回(8/27)「子どもの希望を育む教育を求めて」
 前全教副委員長 石川喩紀子
●第四回(10/8)「日本の教育政策の特徴とその危険性」
 教育センター地方教育行政研究会 市川 哲
●第五回(12/3)「自然認識・社会(政治)認識と子ども・青年の生き方」
 教育センター学力問題研究会 小野英喜

 
 これらは、いずれも教文センターや教育センター室を会場としたものですが、今年度久しぶりに地域に出ての教育集会を6月18日に山科で開催し、野中代表がお話しされ30名の参加があり今後発展させていく第一歩を踏み出しました。
次年度は、この2年間の連続学習会を更に発展させるかたちで、今の「公教育の危機」を考えることを柱にして各研究会と連携した公開研究会の開催を検討しています。


4. 教育研究集会への参加

 
 毎年秋に行われる、教職員組合の教育研究集会での各分科会には、共同研究者として参加し、第55次京都教研には二日間でのべ52名の参加がありました。新たに研究者として加わっていただいた方も3名ありましたが、一方で共同研究者を配置できなかった分科会も残し、体制の強化発展が引き続く課題となっています。民主教育推進員会やその他の学習会にも積極的に参加しました。また、今回より8月開催となった大阪での全国教研にはのべ9名の参加がありました。


5. 季刊誌「ひろば・京都の教育」の発行

・  5/1(142号):子どもの荒れと無気力を問い直す/教育改革と教師の多忙化、過労死裁判

・  8/1(143号):つながりを求める子どもたち/基礎学力を問い直す

・ 11/1(144号):ネット社会・マスメディアと揺れる子どもたち/新しい文化を創造する子ども、青年たち

・ 2/1(145号):発達障害と学校、家庭における支援/国際化、世界とつながる学びと子どもたち

  
 これらを特集にして今年度も季刊4回の発行をすることができました。公教育の危機が叫ばれるなかで「ひろば」を活用した学習会や懇談会のとりくみが期待されます。定期読者の拡大・普及も財政面を含めて引き続く課題です。


6. 出版活動

 
・ 「京都教育センター年報」第18号を2006年3月に発行。

・ 「ひろば」も予定通りに季刊として発行。

・ 「みんなで語ろう 教育基本法」(2005年3月発行)もあらゆる機会に普及し残部も少なくなりました。

・ その他、各研究会でのニュースも発行。

これらは、全国各地民研にも発送し、交流を深めています。


7. 研究活動

 
 8つの各研究会がそれぞれ独自に研究活動を展開しています。夏季研究集会ではその公開研究会として分科会も例年通り開催されました。詳細はこの年報に紹介、報告されています。

 各研究会の一層の充実発展を期するため、センター事務局も参画した公開研究会を発達問題研究会、学力・教育課程研究会、京都技術サークルなどとともに11月26日:講演「北欧における教育の現状から」(名古屋大学 横山悦生氏)を中心に開催しました。こうした形態の公開研究会のひろがりを次年度検討しています。


8.教育運動

 
 教職員組合とともに、憲法や教育基本法の改悪を許さない立場から「2・5京都府民集会」(京都アスニーにて、講演 尾木直樹氏)の主催団体の一員として参画しました。「教育委員会の傍聴活動」や教科書関係の集会など、さまざまな市民教育活動にも参加してきました。また、今春の府知事選挙にむけて府政研究会の冊子(教育分野)づくりにも参加し、府政連続講座第3回(6/16:「かもがわ」にて)に野中代表が「いま京都の教育は」と題して講演されました。


9. 事務局体制

・ 管理担当者の浅井定雄氏の尽力により開設しているホームページは2年が経過し、この間1万をこえるアクセスがありました。また、メールの活用により交流・連絡などの諸活動に大きな役割を果たしました。

・ 事務局会議は定例化され、拡大事務局会議や企画検討会とともにその機能は強化されつつありますが、今の閉塞した学校現場に何を発信し、激励連帯するのかを練り上げるうえで一層の討議検討の深まりが求められています。

・ 11月より大平が事務局長に就任し、前任の淵田悌二氏とともに共同して引継、活動の強化発展につとめました。

 
[体制]

 
代表:    野中一也(大阪電気通信大学名誉教授)

副代表:   室井修(近畿大学教授)

事務局長:  淵田悌二(元公立中学校教師)→大平勲(元公立中学校教師)

事務局次長: 中西潔(元公立中学校教師)

研究部長:  築山崇(京都府立大学教授)

ひろば編集長:春日井敏之(立命館大学教授)

[事務局会議メンバー](略)

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