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京都教育センター ２００７公開研究会 | |
講演 『改悪「教基法」以降の新たな教育統制施策にどう立ち向かうか』 八木 英二先生 （滋賀県立大学） 【報告】 Ⅰ．「４・２４学力テストの問題点ととりくみの総括」 深澤 司（京教組教文部長） Ⅱ．「６０年代の学力づくり実践と学力テスト問題」 淵田 悌二（前京都教育センター事務局長） 【特別発言】 今回の学力テスト中止の仮処分を求め提訴された父母より |
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【概 要】 京都教育センター（野中一也代表）は、教育改悪３法案が今国会で審議されている中、すべての子どもの発達を保障する教育の実現へどう立ち向かうのかを考えようと６月９日（土）午後１時半から５時まで、京都教育文化センターで公開研究会を開催、約４１名が参加、意見を交流しました。 野中代表は挨拶の中で、安倍内閣がねらう人間像の危険性を指摘し、憲法の精神を生かした教育実践の重要性を強調しました。 続いて、滋賀県立大学の八木英二教授が「改悪『教基法』以降の新たな教育統制政策にどう立ち向かうか」と題して講演。八木先生は、新自由主義や新国家主義などを背景に教育施策が新たな段階にきていることを指摘し、保護者と教職員の認識の差を縮めて、新しい社会を構築するための専門者としての教師の役割についての論議も必要だと問題提起しました。 報告では、淵田悌二（前京都教育センター事務局長・元中学校教師）さんが、「６０年代の学力づくり実践と学力テスト問題」として報告、６０年代における学力テスト実施反対闘争の教訓と、当時の教育実践について報告しました。 また、京教組の深澤司文教部長が、全国一斉学力テストの問題点と反対運動の総括を報告し、文科省の教育統制にたいし、各教育委員会との矛盾も生じたこと、実施はされたがテスト用紙への個人名の記入が番号対照方式になったことなど運動の成果を紹介しました。 討論の中で、学力調査の実施差し止めを求め京都地裁に仮処分を申し立てた子どもの保護者が発言。「みんなに学力テストの問題点を知ってほしかった。早期に中止してほしい」と訴えました。 なお、この公開研究会の詳細については、京都教育センターにより報告集が発行されています（部内資料）。 |
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