
	教育基本法改悪法案の衆議院「採決」強行の暴挙に、断固抗議する。政府法案を廃案にするために全力をあげることを呼びかけます！（声明）
	２００６年１１月１６日　教育府民会議・京都教職員組合
	自民党と公明党は、昨日夕刻、衆院教育基本法特別委員会での「採決」強行に続き、本日1時 32分、衆院本会議において、単独で「採決」を強行しました。　求められる教育論議をよそに、公聴会前から準備された日程にしたがって強行された「採決」であり、民主主義を破壊する暴挙です。昨日の「採決」強行に対し野党が一致して採択を認めず、委員会差し戻しを求め、新聞各紙も批判をしてきました。子どもたちの教育の根本法の審議において、民主主義のルールをも無視して、「採決」を強行した与党と、手を貸した衆院議長に対し、怒りをもって抗議するものです。　この間の公聴会では、政府法案の採択を急ぐ意見はな＜、むしろ、教育基本法の「改正」促進の発言を「やらせ」で準備した文部科学省への非難が続出しました。国民の声をふまえるならば、子どもたちが全国各地で発するＳＯＳに正面から向き合い、子どもたちを主人公にした学校の在り方を追求する論議と行動こそ待ったなしです。それをよそに政府法案の採決を急いだ本音は、教育基本法改悪法案の真のねらいと危険性が、次第に国民的に明らかになってきたことに対する政府・与党のあせりに他なりません。短い衆院審議を通じても、法案の姿が明らかになりました。　①内心の自由を侵す「愛国心」の強制を法律で押し付ける憲法違反の法案であること　②戦前・戦中の反省から教育への国家・行政の介入を禁止した経過を踏みにじり、国家や教育行政が露骨に教育介入できる法案となっていること　③学校を国が評定しいっそうの競争においだてる「教育改革」の根拠をつ＜る法案となっていること　まさに、今日の教育課題を解決するどころか、子どもと教育の危機を深刻化させ、子どもたちの未来を脅かす教育基本法改悪法案であることが、明らかになりました。これらの指摘に、政府はまともな説明をまったくできませんでした。　さらに、この間の国会審議は、タウンミーティングでの「やらせ発言」など、世論を誘導して教育基本法改悪をねらう政府・文科省の醜い姿をあらわにしました。政府・文科省には、教育を語る資格すらありません。　いじめ問題や末履修問題などをはじめ、子どもたちの教育をめぐる問題は、国民的問題に広がっており、その解決は、教育基本法を生かすことこそが、子どもたち－人ひとりを大切にする解決の道と考えます。　いま、審議抜きで採決を急いだ政府・与党への批判がマスコミからも高まっており、その世論がさらに広がるのは必至です。　参院に審議は移ります。しかし、１２月１５日までの会期で審議日数はもうギリギリです。世論と運動で日程的にも押しており、慎重審議・廃案を求める世論が一気に広がっています。道理も示せず、薄氷を踏んでいるのは政府・与党、改憲勢力です。　ここからが正念場です。京教組・教育府民会議は、平和憲法と一体の教育基本法を、子どもたちを主人公にし、子どもたちの未来を守る教育の根本法として必ず守りぬ＜ため、今国会での政府法案の廃案をめざして、全力をあげる決意です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上