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京都教育センター 地方教育行政研・京教組合同学習会 | |
第４回 「教育条件改善と自治体・教育行政の役割」(報告) |
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【概 要】 京都教育センター地方教育行政研究会と京都教職員組合は２００６年度第４回合同学習会「教育条件改善と自治体・教育行政の役割」を７月２２日（土）、京都市左京区内で開催し、約５０名の参加がありました。 主催者あいさつのあと、「教育基本法改悪法案の国会論戦と教育改革の現局面」と題して、日本共産党参院議員井上哲士さんが講演をされました。 井上さんは、「先の国会論戦で、政府も与党も教育基本法を変える理由が説明できなかったこと」や、「「徳目」の強制と教育への権力統制の問題点が明らかになった」ことを指摘しました。「愛国心」通知表の問題を取り上げた日本共産党志位委員長の国会質問が大きいな反響を呼んだことを紹介しながら、秋の臨時国会に向けて、教育基本法改悪反対の世論を大きく広げようと呼びかけました。 次に、京都教育センター地方教育行政研究会の市川哲事務局長が「京都における教育改革の動向」をテーマに問題提起を行いました。市川さんは今の教育改革が、「財界の財界による財界のための」教育改革であることを指摘し、京都府内ですすめられている中高一貫校のエリート教育や高校統廃合問題などが、国の教育改革の具体化であり、格差を拡大する方向にあることを批判しました。 学習会は午後から、各分野からの報告、交流を行い、「３０人学級」実現の運動や、宇治市ですすめられようとしている小中一貫校や学校統廃合問題などについて報告・交流が行われました。 |
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