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●京都教育センター通信 復刊第９９号 （２０１５．７．１０発行） |
戦後７０年の夏、「戦争法案」を必ず廃案に！
河口 隆洋 （京都教職員組合執行委員長）
日本の平均寿命（2013年）は、男性80.21歳で世界第4位、女性86.61歳と世界一です。1945年は、平均寿命が男性23.9歳、女性37.5歳と異常な短さです。戦争と貧困こそが、人間が人生を全うすることを阻む最大の要因です。戦後70年に、新たな戦争の火種を掻き起こそうとしているのが、安倍政権です。
権力者が声高に「平和」を強調する危険
安倍政権が国会に提出した「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」が衆議院で審議中です。権力者が声高に「平和」を叫ぶ時は危険です。過去にも1941年の米英への宣戦布告詔書には「東亜永遠の平和を確立」と書かれ、「平和」が6か所も登場します。「安保関連法案」も、平和・安全と無縁な「戦争のための平和」にすぎません。国会審議を通じて憲法破壊の「戦争法案」の姿が鮮明になっています。憲法の立憲主義に反する「戦争法案」の本質は、自衛隊が、アメリカが引き起こす戦争に、いつでも世界中どこでも、どんな戦争にも、どんな形でも参加できることにあります。
国民を戦争態勢にまきこむ
「戦争法案」は、国民を戦争態勢にまきこむ危険性があります。自衛隊員が出動命令に従わなかった場合、７年以下の懲役・禁錮が科せられます。知り合いの自衛隊員に「行くな」と助言して出動命令に従わなかった場合、助言した人も教唆・幇助で刑事罰が科せられます。「国民保護法」などの「有事法制」と連動すれば、自衛隊法103条等によって民間の「防衛出動」、国民・民間人に対する徴用・徴発につながります。医師・看護師、土木建築や輸送業務、ハイテク化した武器等の修理のために、これらの業務に従事する民間人が動員されるおそれがあります。「戦争法案」が強行されれば、日本国民は間違いなく「政府の行為によって再び戦争の惨禍」にまきこまれてしまいます。
「戦争法案」の深刻な憲法・国民との矛盾
「戦争法案」の矛盾は深刻です。衆院憲法審査会において、自民党推薦も含めて参考人全員が、集団的自衛権行使は違憲と断定しました。安倍政権のやり方に、広範な憲法学者、日本弁護士連合会から憲法の立憲主義を犯すとのきびしい批判が高まっています。東本願寺などの宗教界、元自民党幹部からも反対の声があがっています。世論調査でも「戦争法案」に「反対」が「賛成」を上回り、その差が広がっています。今国会での成立に「反対」は、いずれの世論調査でも多数派になっています。
「戦争法案」を必ず廃案に
京教組・京退教は、現職・退職の教職員組織に呼びかけて11団体で実行委員会をつくり、「子ども・青年を戦場に送らない！ 5.31.『戦争立法』を許すな！ つどい＆パレード」を開催しました。850人が参加し、「戦争法案」の廃案を求める、京都の教育関係者の結集の場となりました。とりくみへの呼びかけを通して、「戦争法案」を許さない、「子ども・青年を再び戦場に送らない」で一致できる広範な団体・個人の共同が前進しました。元学長・学者・研究者や管理職・教育行政関係者ＯＢからも賛同が寄せられました。
公私、現職退職の枠を超えて、子どもと教育にかかわる広範な団体・個人の共同を追求したことが成功の原動力となりました。「日本を戦争する国にしない」「子ども・青年を再び戦場に送らない」一致点で、保守層も含む広範な団体・個人と共同して、「戦争法案」を必ず廃案に追い込みましょう。
| 子ども・青年を戦場に送らない！『戦争立法』を許すな！ アピール 「私は海軍予科練に入隊し、乗る飛行機がなくなり生き残りました。このようなことは二度と若者にさせたくありません。」 このつどいに賛同を寄せられた方の言葉です。 今年は戦後70年、多くの犠牲者を出したあの侵略戦争の反省に立ち、日本がアジア諸国と真の和解と友好にさらに向かう大事な年です。ところが安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の具体化である戦争法案（「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」）をこの夏にも強行成立させようとしています。「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊派兵し、アメリカの戦争に協力させる体制を作り上げることは絶対許されません。まさに憲法9条を破壊するものです。 自衛隊に入隊した教え子から「僕らはどうなるのか」と、不安な気持ちを打ち明けられたと教職員が語っています。中学生が「僕ら戦争に行かんな、あかんのかな」と、会話をしていたと聞きます。子どもたちの中にも不安が広がっています。 教育においては、「道徳の教科化」、首長の教育内容への関与や教育長の権限を強めた「教育委員会制度の改悪」、侵略戦争を美化する教科書の押しつけなど、「戦争する国」に役立つ国の考えに従順な人づくりを強めようとしています。 戦後教職員は「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンのもと、多くの方々とともに憲法と平和を守るとりくみと民主教育を進めてきました。今や、このスローガンは教職員だけではなく、すべての子どもと教育に関わる父母・府民の思いです。各紙の世論調査でも、戦争法案の今国会成立について「反対」する人が５５％となっています。「高校生１万人憲法意識調査」でも、６３％が憲法9条を生かした平和な社会を望んでいます。 私たちは、憲法が破壊されそうな今、平和を守り、子どもと青年を戦場に送らないために「戦争法案」に強く反対します。そして、海外で戦争する国に作りかえる暴挙を何としても阻止するため、ともに声をあげていくことをすべての府民のみなさんに呼びかけます。 2015年５月31日 子ども・青年を戦場に送らない！5.31「戦争立法」を許すな！ つどい＆パレード実行委員会 |
・青笹哲夫
・鰺坂真（関西大学名誉教授）
戦争立法は必ず阻止しましょう。
・石井内海（丹後労働組合総連合議長）
安倍暴走政治、戦争立国への道何としても食い止めねば、その具体化である丹後へのXバンドレーダー基地建設撤去への闘いに共にがんばりましょう。
・市川哲（元大学教員）
各所で戦争のＮＯの声をあげていきましょう。
・今滝憲雄（武庫川女子大学非常勤講師）
憲法9条の精神を世界に広げる運動へ
・井本伸廣（京都教育大学名誉教授）
安倍内閣の暴挙に強い憤りを覚えます。
・岩井忠熊（立命館大学名誉教授）
戦場を体験した日本史近代研究者として、いよいよ正念場に立たされたとの感を強めています。ただ９２歳の老齢、足が不自由になり耳も遠く、参加困難です。ご盛会を祈ります。
・宇野木洋（立命館大学教職員組合執行委員長）
戦争は、教育とは絶対に相容れません。「戦争立法」は絶対に阻止しましょう！
・大植登（新しい京田辺市をつくる市民の会代表委員）
憲法9条を守って自衛隊員の命を守る。
・大平勲（国民救援会府本部会長）
「戦前」的臨場感が漂う情勢に立ち向かう時です。
・温井徹念（元府立高校教員）
“風雲急を告ぐ”という大時代なことばが息を吹き返し、今目前に迫っている感を覚えています。戦中派とアプレゲールの境目ものにとって、思いもしなかった事態で看過できないことです。
・工藤吉郎（音楽教育の会）
辛抱強いのは今の美徳ではありません。
・倉本頼一（立命館大学非常勤講師、京都平和遺族会代表）
父親を戦争で亡くした戦没者遺族として「戦争法」は許せません。戦争する国づくりにつながる「育鵬社、自由社」の教科書を子どもに手渡さない。偏狭な愛国心教育をねらう「道徳教育」教科化に反対します。
・西條昭男（京都子どもを守る会副会長）
“子ども・青年を戦場に送らない”これが私たちの共通の願いであり誓いでなくてはなりません。
・佐藤敬一（大学院生）
私たちは今、戦争か平和か、独裁か民主かの歴史的岐路立っています。
若者よ再び銃を取るな！ そしてともに戦争と独裁を拒否しよう！
・塩貝光生（立命館大学嘱託講師）
戦争をせず平和的に世界の人々と共に生きるすべは憲法9条の道です。70年の戦後を永遠の戦後にしたい。
・芝田徳造（立命館大学名誉教授）
私は海軍予科練に入隊し、乗る飛行機がなくなり生き残りました。このようなことは二度と若者にさせたくありません。
・庄田節子（民主カウンセリング研究会代表）
・新庄佑三
安倍を戦犯にしない
・菅井孝義
・大同啓五（国民融合全国会議事務局長）
・高屋皓（農民組合京都府連合常任委員）
18歳の夏、安保反対のデモに参加して以来55年目の夏、こういう時のために体を鍛えてきたものの少々体力不足の昨今。現職も退職者も教職員の精根を入れたたたかいに参加します。
・棚橋啓一
・中島晃（弁護士）
「戦争立法」阻止のたたかいを大きく広げるため皆様のご活躍を期待しています。
・中西潔（立命館大学非常勤講師）
日本国憲法第99条擁護義務をもっとも課せられている安倍首相が一片の閣議決定で9条改悪を、さらに戦争立法を小選挙区と違憲状態の「多数」で押し通そうとする暴挙を何としても許すことはできません。圧倒的な国民の力で阻止しましょう！
・中村誠一（元府立高校役員）
１９４２年生まれの私は、中学・高校で憲法を徹底的に勉強しました。憲法は私の血肉となっています。安倍の戦争法で自分の体が傷つけられ血が噴き出す思いです。僕たちは一体何をしてきたのだろう。こんな思いをする時代が来るとは予想だにしなかった。体をはって阻止したい気持ちです。
・中山善行（年金者組合）
戦争するために、正しい歴史観を次世代に伝えないで、現憲法を破壊することは許されない。
・西牟田祐二（京都大学職員組合中央執行委員長）
・野中一也（京都教育センター顧問）
戦争は本質は人を殺すことになります。絶対に廃案にさせましょう。
・野中博善（子ども応援センターTomrrow主宰）
この国の主権者として平和と民主主義を守り抜くために「戦争立法」に反対し、今こそ立ち上がる時です。
・林敬子（親と子の教育センター相談員）
学齢期の子どもが不登校であっても生命こそが大切と安心して親子ともに生きていられるのは、今の憲法があり平和な未来を展望できるからこそだと思います。
・姫野美佐子（子どもの発達と地域研究会事務局長）
今の状況にとてつもない不安を感じます。でも一人一人の力を合わせれば乗り越えられると信じています。
・広原盛明（京都府立大学元学長）
私は戦争世代です。二度とこのような世代をつくってはなりません。
・藤本文朗(ベトちゃんドクちゃんの発達を願う会代表）
ひどい時代になりつつありますが、京都からたたかいの光を
・本田久美子（子どもの権利のためのDCI京都セクション代表）
子ども・青年を戦争に送ることになったら大変です。憲法を破壊する戦争法案に反対します。
・前田鉄雄（福祉労働組合京都地方本部執行委員長）
・水川隆夫（元京都女子大学教授）
子ども・青年の未来を戦争から守るために憲法違反の「戦争法案」を阻止することは現職者・退職者の別なく、教育関係者に課せられた使命だと思っています。
・望田幸男（同志社大学名誉教授）
・森吉治（京都府職員労働組合連合）
自治体労働者として戦争に協力しません。
・森口等（立命館宇治中高教員）
迫り来る戦争の足音に抗して、あらゆる手段で悪法を阻止するために奮闘しましょう。
・脇田正利（せいかグローバルネット会長）
「多文化が共生できる地域社会」実現を目指す立場から戦争する国への道は歩みたくありません。
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