本年度の活動の経過は以下の通りである。

　

１． ２００３年１０月４日　第１回（２００３年度）「地教行研・京教組共同学習会」

　「子どもや親が参加する学校づくりと学校評価・教職員評価を考える」

■講演：「新勤評、大阪でのたたかい」　加藤秀雄氏（大教組書記長）

■講演：「教職員評価について」　八木英二氏（滋賀県立大学）

　　　◆報告：学校づくりのとりくみ　宇治久世教組（東教文部長）

●事務局からの報告：教職員評価・学校評価（我妻秀範氏、市川哲氏、梶川憲氏）

　

２． ２００３年１１月２８日　第２回「地教行研・京教組共同学習会」

「NPM（新しい公共管理）による教育改革・学校改革」

　　　■講演：「NPMによる教育改革・学校改革」　磯村篤範氏（大阪教育大学）

　　　●報告：NPMと学校改革（我妻秀範氏）

　

３． ２００４年４月４日　第３回（２００４年度）「地教行研・京教組共同学習会」

「小泉構造改革と教育行財政」

　　　■講演：「『三位一体』の改革で地方財政・教育は」

　森　裕之氏（立命館大学政策科学部）

　　　●報告：義務教育費国庫負担制度（市川哲氏、梶川憲氏）

　

４． ２００４年５月２９日　第４回「地教行研・京教組共同学習会」

「食教育とこれからの学校給食」

　　　■講演：「食教育とこれからの学校給食―『栄養教諭』制度に触れて―」

新村洋史氏（中京女子大学）

　　　◆栄養「教諭」制度について、その背景・狙い　金井多恵子氏（京教組栄養職員部）

●栄養教諭制度について（市川哲氏、梶川憲氏）

　

５． ２００４年７月２４日　第５回「地教行研・京教組共同学習会」

「教職員定数・臨時教職員問題」

　　　■講演：「『教職員定・臨時教職員問題』に関する最近の動向」山口正氏（愛知教育大）

　　　◆臨時教職員の実態と身分保障　岸博実氏（京教組臨対部）

　　　◆亀岡教組、府高現業職員部からの報告

　　　◆栄養教諭免許制度の概要（府職労教育支部）

　

６． ２００４年１０月２日　第６回「地教行研・京教組共同学習会」

「教職員評価・賃金・国庫負担」

　　　■講演：「小泉構造改革と義務教育費国庫負担制度」　井深雄二氏（奈良教育大学）

◆報告：「郵政公社の事業運営と職場―成果主義賃金」倉田八朗氏（郵産労副委員長）

　　　●教職員評価と教職員賃金（梶川憲氏）、教職員賃金と国庫負担（平尾京教組書記次長）

　

７． ２００４年１１月２７日　第７回「地教行研・京教組共同学習会」

「通常学級から見た特別支援教育」

　　　■講演：「通常学級から見た特別支援教育」　青木道忠氏（大阪障害者センター）

　　　◆報告：宇治久世教組・乙訓教組・府高養護学校分会・京教組（沢氏）

　　　

　

　

　昨年度同様、京教組との共同学習会（今年度は第３期）を活動の中心に置いた。「教育改革」の進行にともなって焦点化してきた「三位一体改革」と義務教育費国庫負担問題を含む教育行財政問題、「食育」、教職員定数、教職員評価・学校評価問題、特別支援教育について、今年度は事務職員部、栄養職員部、臨対部、障教部との共同の取り組みを重視して学習会を行った。２００４年度に開催された第３回から第７回の合同学習会参加者は、それぞれ３２名、３６名、２０名、４４名、２５名であり、昨年度に比べて参加者が増え、共同学習会として着実に定着してきているといえる。なお、学習会の事前に事務局会議、および京教組との打ち合わせを適宜行っている。

今年度の大きな成果は積年の課題であった共同学習会のまとめを、毎回ではないが、第３回、第４回の講演のプリント化として出すことができたことである。テープ起こしに携わって頂いた方及び担当事務局メンバーの多大の努力に感謝したい。

　２００５年度は京教組と共催の連続「共同学習会」を継承し、発展させ、成果を何らかの形で残す活動をさらに旺盛に展開することを目指す。

内容的には「教育改革」とより深く切り結ぶこと、京都府の教育・教育行政問題を焦点化して取り扱うこと、開催のあり方としてはより多くの参加者を組織すること、府下の地域課題と結びつけた「出前学習会」に取り組むこと、「京都府政研究会・教育部会」との共同を図ること、などに努力したい。

　具体的な研究として以下のようなものが考えられる。

　

１）「教職員評価」と「学校評価」の具体化が図られている状況をふまえ、「目標管理」と「成果主義」にもとづく教職員評価の問題点を府民にも知らせる学習会の開催に努力する。

　

２）京都でも具体化されている「中高一貫校」や学校選択の自由化などの「教育改革」について学習を深め、実態を明らかにする調査活動を行う。

　

３）国民生活破壊の「小泉構造改革」や「新自由主義的改革」が進行する中での子どもの学習権保障の実態やあり方、親や住民の教育要求を明らかにする。また、地域教育運動と「学校づくり」について検討し、その理論化を図る。

　

４）具体化される市町村合併とその後に見える学校統廃合に関する調査と理論化を行う。自治体労働者とも協力して研究活動を展開する。

　

５）京都府の「教育改革」を検討し、その対抗軸を探る。批判から創造へ向けてあるべき高校像や学校像について検討する。

　

　２００２年度から会員への連絡をメールに一部切り替え、連絡事務の合理化をはかっている。さらに必要な合理化を進めるとともに、新しい会員の獲得や研究会活動への参加をはかっていく。

　

研究会員と体制　

１）代表者　　　室井　修（近畿大学）

２）事務局　　　市川　哲（京都教育センター）

３）会員 　　　　略