本年度の活動の経過は以下の通りである。

１．　２００３年２月２日　第４回「地教行研・京教組共同学習会」（２００２年度） 「教職員定数問題」（梅田　修氏：滋賀大学、市川　哲氏：京都教育センター）

２． 　　　３月２６日　「地教行研・京教組共同学習会」出前学習会：峰山町 　「市町村合併と学校統廃合」（市川　哲氏：京都教育センター）

３． 　　　５月１３日　京教組担当者と事務局との打ち合わせ

４．　　　　　５月２４日　第５回「地教行研・京教組共同学習会」 　「市町村合併と学校統廃合」（谷上晴彦氏：京都自治労連、市川哲氏：京都教育センター）

５． ７月４日　第６回「地教行研・京教組共同学習会」 　「学校評議員制度・学校評価」（我妻秀範氏：須知高校、市川　哲　　　　　　　　　　　　　　氏：京都教育センター）

６． 　　　１０月４日　２００３年度第１回「地教行研・京教組共同学習会」 　「教員評価・学校評価」（我妻秀範氏：須知高校、梶川京教組書記長、市川　哲氏：京都教育センター、八木英二氏：滋賀県立大学、加藤大教組書記長）

７． 　　１１月２８日　第２回「地教行研・京教組共同学習会」 　「ＮＰＭによる教育改革・学校改革の検討」（磯村篤範氏：大阪教育大学、我妻秀範氏：須知高校、市川　哲氏：京都教育センター）

　今年度も京教組との共同学習会を軸に活動を展開した。「教育改革」の進行にともなって焦点化している教職員定数と教員・学校評価問題、さらには「教育改革」を含み込む「構造改革」の推進原理であるＮＰＭをテーマに取り上げ、学習会を行った。２００２年度第４回から第６回、２００３年度第１回から第２回までの合同学習会参加者は、それぞれ２３名、２５名、１０余名、４２名、９名であり、全体として昨年度に比して参加者が増えており、タイムリーな「教員評価・学校評価」の学習会では従来にない参加者数を得た。なお、上記の他、事務局会議、および京教組担当者との打ち合わせ会を適宜開催している。昨年度に引き続いて共同学習会のまとめを毎回出すことを目標にしたが、この点では課題を残す結果となった。

　今年度も既に企画されている京教組と連携した学習会を引き続き開催していく。その際、各支部教組の課題に関連させた「出前学習会」を積極的に位置づけたい。各支部等から要望があがることを期待している。

　２００４年度は京教組と共催する「連続学習会」の成果を引き継ぐとともに、成果を何らかの形で残す活動を展開することを目指す。
　具体的な研究計画として以下のようなものが考えられる。

１）「教職員評価」や「学校評価」、さらには「中高一貫校」、学校選択の自由化など、京都でも　「教育改革」が具体化されつつある。こうした現れを機敏に、かつ正確に把握し、子どもや父母の参加を軸とした学校づくりの理論と実践を深め、必要な提言を行いたい。

２）「中高一貫校」をはじめとした学校間の制度的な接続や教育内容や教育実践　進学や就職を含む進路保障に係わる接続問題について、父母や子ども、教職員を対象とする調査を通じて実証的な把握を行う。

３）「新自由主義的改革」が進行する中における親や住民の教育要求を明らかにし、地域教育運動と「学校づくり」について実態や実践を検討し、その理論化を図る。

４）具体化される市町村合併とその後に見える学校統廃合に関する調査と理論化を行う。自治体労働者とも協力して研究活動を展開する。

　２００２年度から会員への連絡をメールに一部切り替え、連絡事務の合理化をはかっている。さらに必要な合理化を進めるとともに、新しい会員の獲得や研究会活動への参加をはかっていく。

1 代表者　室井　修（近畿大学）
2 事務局　市川　哲（京都教育センター）

＊本研究会に関するお問い合わせや入会のご希望の方、京都教育センターへ電話（075-752-1081）またはファックスでご連絡ください。