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事務局 | ２０１４年度年報目次 |
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第２部 教育センターと各研究会の年間活動 京都教育センターの｣活動・２０１４年度総括 本田 久美子（京都教育センター事務局長） |
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Ⅰ．活動の指針 （１）基本方向 ・新自由主義と復古的教育観による統制的教育に抗して「子ども論」を軸に、すべての子ども達の豊かな発達を保障する教育活動や教育実践を現場教職員との連携を強め、普及に努める。 ・医療・福祉分野との連携を探り、地域における学校のあり方を父母とともに探求する。 （２）活動の重点 ・安倍内閣の教育再生に抗し、本来の教育のあり方を探求し、広める。 ―教育委員会制度、道徳教育教科化など― ・いじめ・体罰、発達障害など子どもの発達に関わって子どもの人格形成上の課題を探求する。 －学警連携、ゼロトレランスなどの問題― ・教科書の問題点、学力テスト体制を検証し、自主的な実践をつくる。 －学校のあり方、教師のあり方を問う― ・地域での子育て運動とともに今日の学校のあり方を父母・教職員とともに考え、共同を広げ、課題を探る。 ・高校制度改定に伴う課題・問題点を明らかにし、高校教育について探求する。 ・原発問題と子どもの育ちと教育のありようを検証する。 Ⅱ．活動報告 １．第４５回京都教育センター研究集会 ・ 今年も年末の最終土日（２０～２１）に一日半の日程で開催した。学期末が学校によりまちまちだが１９日で終了した学校もあり、現場教職員の参加者はまずまずでした。 ・ 集会テーマとして「憲法が生きる教育・地域の創造」を掲げ、安倍政権の歴史観・教育のあり方について石川講演、「すべての子どもに夢と希望を」をテーマとしたパネルトークを位置づけた。内容については運営委員会でしっかり議論して作り上げました。特にパネルトークは若いパネラーを意識して依頼したのはよかった。参加者からも好評でした。 ・ 昨年に続き運営委員メンバーによる分担と集団議論で「子どもと教育をめぐる情勢」の基調提起を出しました。活用をぜひ分科会などでおこなうよう呼びかけました。 ・ 参加は、総選挙後の情勢を踏まえての石川講演に期待し一般参加者が増えた。集会準備や当日運営体制については、ほぼ順調に推移しました。 ・ 全体会参加者８１人。分科会は、参加は１３９人（昨年１１４人、一昨年１３５人）で、昨年より上回り、「障害児教育」分科会で３７人と現場教職員の参加がたくさんでした。他の分科会は微増だったが、現場教職員の参加が７５人と多かった。 ・ 一日目の夜に恒例の「交流懇親会」を教文センター１Ｆで１８人の参加で開催し、パネラーの方の参加もあり交流を深めました。 ２．公開研究会の開催 各研究会が企画開催した研究会は以下の通り。（太字はセンター全体でとりくんだもの） （１）「青少年の立ち直り支援に関わって：藤木祥史さん」（生活指導研・発達問題研）５／１７ 45人 （２）「安倍『教育再生』とは何か―政権存続の突破口としての教育改革―：中田康彦氏」（地方行政研）５／１８ 36人 （３）「子どもたちの実態を明らかにして課題を克服する学力保障の取り組み」（学力研） ６／１５ （４）「教育委員会制度改悪の問題点と今後の私たちの取り組み：三上昭彦さん」（教育センター、子どもと教育･文化府民会議共催） ６／２１ 26人 （５）「英語の授業で考える力を育てたい：田中洋子さん」（高問研）７／５ （６）「エンカウンター方式交流」（カウンセリング研） ７／２６ （７）「 国語教育と子どもの人格形成」（国語部） ８／３０ （８）「授業論・協同学習について」（高問研） １０／４ （９）「教科書問題と戦争する人づくり：高嶋伸欣さん」（教育センター、京都教科書問題連絡会議共催）１０／２５ 37人 （１０）「大学教育まで見通して考える学力保障のとりくみ」（学力研）１１／１６ 16人 （１１）「今日の子どもたちの状況と生活指導実践の課題」（生指研）１１／２４ ＊他に京都障害児教育研究センター活動報告を参照 ３．「安倍政権の教育改革のゆくえ」連続学習会の開催 第1回「安倍教育改革（全体像）」野中一也 ５／２４ 第2回「教育委員会制度改悪の問題点と今後の私たちの取り組み」三上昭彦 ６／２１ 第3回「大学制度改革で小･中･高校の教育はどうなるか」高橋明裕 ７／２６ 第4回「道徳の教科化の動きと文科省副読本『私たちの道徳』分析」大平勲、西條昭男、倉本頼一 ８／２３ 19人 第5回「教科書問題と戦争する人づくり」高嶋伸欣 １０／２５ 第6回「『６･３･３･４制』改革で学校をどう変えようとしているのか」川地亜弥子１１／８ 37人 ４．教育研究集会・民教委、民研などへの参加 ・ 第６４次京都教育研究集会（「教育のつどい２０１４」）（１／２４～２５：教文センター他）には共同研究者として二日間でのべ４９人が参加し各分科会での任務を果たしました。しかし、「技術・家庭」「図工・美術」などの分科会には未配置となりました。 ・ 民主教育推進委員会には共同研究者・世話人として１７人（６／７）２１人（１１／８）、２２人（１／１７）が参加しました。 ・ ８月の「全国教育のつどい（香川）」に１１人が参加しました。 ・ 「全国教育研究交流集会in奈良」（１／１０，１１）に、全体会、分科会の報告者、共同研究者など2日間で京都から延べ48人が参加しました。教育センターとして実行委員会に参加し、成功に貢献しました。 ５．地方教育行政法の改悪に反対するアピール」のとりくみ 首長と国の教育行政への政治支配を強める動きに対して「地方教育行政法の改悪に反対し、子どもの成長発達を保障する教育行政を求めるアピール」を発表し、研究者・父母・退職教職員などに賛同を募りました。短期間にかかわらず243名の賛同を得ることができ、一言欄にはびっしり思いが記入されていました。これを京都府教育委員会小田垣教育長に手渡し、市町村の教育委員会教育長･教育委員長、京都選出の国会議員に郵送しました。 ６．教育共同のとりくみ （１）子どもと教科書を考える連絡会 教科書問題のさまざまな動きに対して教科書ネットや京教組を中心に継続してとりくみました。６／１：「安倍『教育改革』の下で教育･教科書はどうなっていくのか」（石山久男氏）、１０／２５：「教科書問題と戦争する人づくり」（高嶋伸欣氏）を共同してとりくみ学習を深めました。 （２）教育・子育てネットワーク 京都市教組が主管するこのとりくみに可能な限り参加し、教育センターのとりくみを紹介するとともに、他団体のとりくみから学びました。 （３）教育府民会議 首長や国が教育行政への政治支配を強めることをねらう地方教育行政法の改悪案に対し、６／２１「教育委員会制度改悪の問題点と今後の私たちの取り組み」三上昭彦氏を共催で行いました。また宣伝行動にも取り組みました。「教育全国署名」にとりくみ、府議会への請願行動などにとりくみました。 （４）「学校統廃合・小中一貫教育」連絡会 一昨年の全国交流集会後も、実行委員会は継続し、ほぼ月１回、情報交換や学習などすすめてきました。１月２５日には、「第５回全国交流集会」が東京で開催され、京都の小中一貫校の実情や向島･京北地域の小中一貫校に反対するとりくみを報告し全国的な教訓を交流しました。 ７．季刊誌「ひろば・京都の教育」の発刊 ・１７８号（５／１５） ①「道徳」の教科化で子どもたちはどうなるか②授業の中で育つ ・１７９号 （８／７） ①「憲法」と教育 ②不登校・引きこもりを考える ・１８０号（１１／１３） ①子どもの貧困 ②教職員の専門性をいかした教育 ・１８１号（２／１８） ①憲法を生かした教育・地域の創造 ②子どもの権利条約をいかして ※各号の特集や執筆者を検討する編集会議（西條、倉本、本田、大平、下田）を４回開きました。 定期購読者は１０００人を切り、退職に伴って購読を中止される方が増え、減誌分を上回る拡大を現職教職員および地域の方に広めることが課題となっています。 ８．「センター通信」の発行 復刊発行８年目に入り、教育研究や実践の自由が大幅に制約されてきているもとで、掲載された実践報告は読者に感銘を与え、楽しみにしている組合員などが増えてきています。校種や地域、経験年数などを考慮した幅広い実践者への執筆が課題となっています。 〈２０１４年度執筆者一覧〉 ８４号 坪井 修／府金隆清①（綴喜） ８５号 野中一也／府金隆清②（綴喜） ８６号 高垣忠一郎／下田正義（乙訓） ８７号 地方教育行政法の改悪に反対し、子どもたちの成長･発達を保障する教育行政を求めるアピール文および賛同者名 ８８号 春日井敏之／坂本次郎（京都市） ８９号 松岡 寛／楠本裕也（乙訓） ９０号 浅井定雄／大味祥恵（京都市） ９１号 西條昭男／与謝教組事務職員部 ９２号 鋒山泰弘／市川章人 ９３号 倉本頼一／乙訓教職員組合青年部 ９４号 本山雅章／三宅匡（舞鶴） ９．出版活動 道徳の教科化の動きに伴い「子どもたちに豊かな人間性を 文科省『私たちの道徳』批判と私たちの実践」を刊行し、普及に努めました。また、子どもの発達と地域研究会が「地域で生き生き！耀く子どもたち」を刊行し、読書会などに活用しています。これまで出版した「原発・放射線をどう教えるか」（教育センター編集・京教組発行）、５０周年記念誌としてセンターが刊行した「風雨強けれど光り輝く」、早川幸生著「京都歴史たまてばこ」（「ひろば」連載）の普及に引き続き努めます。 １０．研究活動 「地方教育行政」「生活指導」「学力・教育課程」「発達問題」「子どもの発達と地域」「家庭教育・民主カウンセリング」「高校問題」「教科教育・国語」「障害児教育」の９つの研究会があり、それぞれ独自に研究活動を展開していますが、会員の拡大が課題となっています。第４５回研究集会ではすべての研究会が分科会を開催することができました。年間３回の拡大事務局会議でそれぞれの報告と交流を行いました。 １１．ＨＰの更新と資料室の整備・活用 ２００４年１月に開設されたＨＰは、「ひろば」特集の更新、最新情報の提供など魅力あるホームページにする努力を重ねています。教育センターの研究会のお知らせだけでなく、民間教育研究団体などの研究集会も掲載できるよう努力しました。 また、関係者の尽力により資料室の整備がすすみ、退職教職員、若手研究者グループや卒論・ゼミなどの資料検索、閲覧に研究者・学生が訪れています。 １２．運営委員会議 ・「運営委員会」（１６人構成）を、毎月２回（第２、第４土曜日）、下記の日程で２１回開催されました。企画検討会議は３回開催されました。 ① ４／１２（１０人）②４／２６（１０人） ③５／１０（１０人） ④５／２４（１１人）⑤６／１４（９人） ⑥６／２８（１０人） ⑦７／１２（１０人） ⑧７／２６（１０人）⑨８／２３（１０人）⑩９／１３（１１人） ⑪９／２７（１１人） ⑫１０／１１（９人）⑬１０／２５（１０人） ⑭１１／８（１０人）⑮１１／２２（９人）⑯１２／１３（１２人）⑰１／２４（１０人）⑱２／１４（人）⑲２／２８ ⑳３／１４ ?３／２８ ・第４土曜を「学習会」と位置づけましたが、今年度は連続学習会と兼ねて行った（②③④⑤）を合わせて６回実施しました。 ① ４／２８：「家永教科書裁判から５０年」淵田悌二 ②５／２４：「安倍教育改革（全体像）」野中一也 ③７／２６：「大学制度改革で小･中･高校の教育はどうなるか」高橋明裕 ④８／２３「道徳の教科化の動きと文科省副読本『私たちの道徳』分析」大平勲、西條昭男、倉本頼一 ⑤１１／８：「『６･３･３･４制』改革で学校をどう変えようとしているのか」川地亜弥子 ⑥２／２８：「京教組大会議案について」河口隆洋 ・各研究会事務局担当も加わった「拡大事務局会議」は次の日程で３回開催され、各研究会のセンター研企画やとりくみ交流を中心に議論しました。 ① ／２７（１５人） ②１１／２２（１１人） ③３／２８（予定） １２．事務局・運営委員会体制 代表：高垣忠一郎 顧問：野中一也 研究委員長：高橋明裕 「ひろば」編集長：西條昭男 事務局長：本田久美子 運営委員（上記含め）： 築山 崇、 川地亜弥子、 倉本頼一、 下田正義、 原田 久、 倉原悠一 中西 潔、 大平 勲、 松岡 寛、 得丸浩一、 佐古田博 ※企画検討会議：高垣、高橋、本田 |
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