事務局   2011年度年報もくじ

京都障害児教育センター

《2011年度活動のまとめ》
                  西城信幸(京都障害児教育センター事務局)

 
T 京都障害児教育センター発足について
 
 1979年の養護学校義務制を前に結成された、「科学的障害者研究会」は障害児教育運動の大きなうねりの中教育実践、研究、運動を統一的にとらえ、発達保障理論や権利としての障害児教育、養護学校解体論に対する理論的批判、特別なニーズ教育論などその時々の実践、研究、運動を大きく進める役割を果たしてきました。その中で、「科学的障害児教育の創造を目指す研究集会」も昨年で33回開催を続けてきました。

 今、70年代に養護学校義務制や全員就学に取り組んできた人たちが大量に退職を迎える時期になり、京都の障害児教育が要求を束ね、運動でかちとり、すべての子供の発達を保障する学校づくりを進めてきたその理念や到達点を新しい時代の中で次の世代へとバトンをつなぐ時期になってきました。全国的にも構造改革路線化の特別支援教育やインクルーシブ教育、さらには、「京都府内全ての特別支援学校の教育実践及び学校経営を新しくする」ことを標榜した舞鶴、八幡、宇治という新たな支援学校が開校していく中、発達と権利を論点に障害児教育をさらに前進させていく必要があります。このことを担っていく青年教職員と熟年世代が共に実践、研究を共有、深化させることが必要になってきています。その中心的な役割を担うため、府立高等学校教職員組合障害児教育部、京教組障害児教育部、京都市教職員組合障害児教育部この3教組が力を合わせ、関係する研究団体、諸団体と連携をし、「京都障害児教育研究センター」をたちあげました。

 「センター」では、子供の権利、発達を保障する実践や研究の到達点を学びあい、又、立場を超えて子供を軸に真摯な討論の中から次への作り出せるそんな研究活動の中心的な役割を果たしていきたいと考えています。
 
 
U 今年度の活動
 
1 第1回京都障害児教育夏季研究集会

日時 8月6日、7日 会場 京都教育文化センター

(1)両日とも200名を超える参加者があり、若い先生方の参加も目立った。
  1日目全体会では、記念講演を昨年度に引き継ぎ、京都大学の十一元三先生にお願いした。内容面について実行委員会で論議し十一先生にも伝えることができた。当日の講演を聞いて参加者からは良好な受け止めをされた。
  文化行事は2年続けて、教員有志による、各校で取り組まれている文化的な取り組みであり好評だった。

(2)分科会
  若い先生方の参加が目立った。内容的にも、各分科会参加者の感想もよく、良いレポートが報告された。
  昨年度参加者の少なかった「発達保障」の分科会は、分科会名からk式の発達検査の学習を明確にすることで参加者が増えた。また、宇治支援の若い先生方が多く参加され、実践をどう作っていくのか、学びたい要求が教職員の中に多くあることがよくわかった。(様々な思惑はあるものの)
  やはり、若い先生によるレポートが報告されることは、若い先生方の参加を促すことになり、これからの教育実践の高まりを作っていくことになり重要である。
  今年度も若い共同研究者とつながりを作っていくことができた、丁寧な分科会における報告など、参加者にとっても大変学習になった。こうした研究者と、現場を繋ぎ、更にはセンターと結びつけていくことを大切にし京都の教育をたかめて行ければよい。

(3)今後の課題
  第1回の「夏季研究集会」は近年の科障研集会の流れを引き継ぐ形で、若い先生方など参加者の範囲を広げてきているが、「センター」として大切にすることは何か、実践、研究、運動を結びつけていくということ、発達保障や権利としての障害児教育、こういったことをどのように次の世代に引き継ぎ、体制自身も引き継いでいくのか、このような課題に応えていけるテーマの作成、記念講演、センターの連続学習会とのつながりなど内容面での論議を深めていく必要がある。

2 自閉症の子どもたちの教育実践を交流する会

第1回 9月17日
第2回 11月12日
第3回 1月28日
第4回 3月10日

3 重度重複の子どもたちの教育実践を交流する会

第1回 9月17日
第2回

4 基礎講座

第1回 11月12日 てんかん基礎学習

5 若い人が実践や学校のことを気軽に話せる会

6 体制

代  表 田揚智代子
事務局長 建山昌子
事務局  西城信幸 吉田純子 安井芳幸 木下博美 福田洋子 東 哲哉 辻 淑子 中山淑子 永崎靖彦
 

 「京都教育センター年報(24号)」の内容について、当ホームページに掲載されているものはその概要を編集したものであり、必ずしも年報の全文を正確に掲載しているものではありません。文責はセンター事務局にあります。詳しい内容につきましては、「京都教育センター年報(24号)」冊子をごらんください。

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              2012年3月
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