�T．活動の指針

（１）〈基本〉５０年の節目を経て、改めてセンター設立の理念を想起しながら、今日の新自由主義による教育改革の問題点と矛盾を明らかにし、新たな教育のあるべき方向を提起していく。

（２）センター設立の経緯と理念を再学習する。

（３）学習指導要領の全面実施（小）、移行実施（中）にあたり次の課題にとりくむ。

�@    小学校学習指導と学習評価のあり方を検討し提起する

�A    中学校教科書の内容検証と公正で民主的な採択のとりくみを共同してすすめる

�B    教育課程編成と結びついた学校づくりをすすめるための指針を提起する

（４）京都における高校教育の課題を検討し、提起する

（５）地域と教育の関わりを検討し提起する（地域での子育て運動、子ども・父母・教職員をつなぐ）

（６）各研究会のあゆみを総括し発展させることをテーマとした研究討議の推進

（７）各研究会の主体性を堅持しつつ、事務局として位置づける公開研究会（重点課題）にとりくむ

（８）事務局体制の強化と会議・学習会の充実を図る。実務遂行の事務局体制を強化する。

�U．活動報告　　　　　　　　　　　

１．第４２回京都教育センター研究集会

・「３・１１」の震災・原発問題を課題として１２月２４日（土）〜２５日（日）〈教文センター〉の二日間開催しました。

・『３．１１ 子どものいのちと教育』をテーマにして、全体集会では、安斎育郎氏（安斎科学・平和事務所長）をお迎えし、「原発・放射能問題と真理・真実」と題した記念講演を行いました。

講演に先立つパネルトークでは、大貫昭子さん（福島県立原町高校）、澤田季江さん（新婦人府本部）をパネラーに本田久美子さん（教育センター）進行のもとに「福島の現状からいのちと教育を考える」討論を展開しました。　〈講演、パネルトークの記録は別項参照〉

全体集会の参加者は１２１人と昨年の記念集会に匹敵する近年最高の参加数で、焦眉のテーマへの関心の高さを伺わせました。特に例年に比して現職教職員の参加が増え（５２人）、京教組としてのとりくむ構えが反映されましたが、他団体や他府県からの参加は市長選などのとりくみとも競合し予想を下回りました。

・二日目の分科会は８会場で開催され、発達問題研は独自開催出来ませんでしたが、今回から「障害児教育センター」が主管する分科会がもたれました。

　分科会の参加者は１３２人（昨年１２１人）と近年では最多の参加数になりました。分科会ごとでは１０人〜３０人のばらつきが見られるものの、ここでも現職教職員の参加が５１人と例年を上回ったことは特筆すべきことでした。なお二日間の完全参加者は５６人でした。

・ 福島の子どもと学校への「復興支援カンパ」が会場で約１０万円集約され、大貫さんに託しました。

・  一日目の夜に恒例の「交流懇親会」を教文センター１Ｆで開催し、２３人の参加で大貫さんを中心に交流を深めました。

・  協賛企画として同時開催された「文化と絵画展」にも多くのセンター研参加者が合間を縫って観賞しました。

２．公開研究会の開催

　事務局が各研究会とリンクして企画準備した公開研究会についてその概略は以下の通り。

（１）「中学生からの『地・生・域』づくり：吉田武彦さん」（発達研）６月２５日１２人

（２）「国語の基礎・基本的な学力とは：西條昭男さん」（学力研）　　　７月３日 １４人

（３）「授業料無償化で京都の高校は：長尾修さん」（高問研）　　　７月１８日　２４人

（４）「エンカウンター方式でのカウンセリング」（カウンセリング研）７月２４日１７人

（５）「子どもの発達と地域活動：棚橋啓一さん」（地域研）　　     ９月２５日 １０人

（６）「不登校・ひきこもりに相談者としてどう立ち向かうか：高垣忠一郎さん」

１０月１０日　５３人

＊この企画については「民主カウンセリング研：庄田さん」「登校拒否・不登校を考える連絡会：林さん」「教育相談者：倉本さん」の３者と高垣さん、大平事務局長で３回の打ち合わせを経て実施されました。　〈高垣講演の要旨は別項参照〉

（６）「子どもの発達と地域活動：棚橋啓一さん」（地域研）　   　９月２５日　１０人

（７）「高校生に明日につながる学習をとりもどす：中井秀樹さん」（生指研）

１１月２６日　１４人

３．教育研究集会・民教委などへの参加

・  第６１次京都教育研究集会（「教育のつどい２０１１」）（１１／１９〜２０：同志社大新町学舎）には共同研究者として二日間でのべ５８人が参加し各分科会での任務を果たしました。しかし、「外国語」「技術・家庭」「幼年教育」「文化」の分科会には未配置となりました。

・  民主教育推進委員会には２９人（５／２２）、２８人（９／１０）、２７人（１１／１２）が参加しました。

・  ８月の「全国教育のつどい（千葉）」、１２月の「全国民研集会」にも代表参加し、大阪教文センターとの意見交流も行いました。（６／２７）

４．教育共同のとりくみ

（１）教科書採択問題

　中学校教科書採択に関わって、とりわけ「歴史」「公民」教科書で歪んだ歴史観で編集された「育鵬社」「新自由社」の採択を許さないとりくみを「教科書連絡会議」（３月以来１８回）に結集して展開しました。これらの採択を執拗に迫る反動勢力に抗しての府市教委への申し入れ、署名文書・ハガキ、議会傍聴、街頭宣伝、学習会などにも可能な限り参画しました。

　また、センター独自に教育関係者への「２社の採択に反対する緊急アピール」賛同をよびかけ、僅か一週間で約７０人の賛同を得て、焦点になった京都市教委に届けました。〈アピール文、賛同者名簿などは別項参照〉

　結果、全国的には「育鵬社」版が大幅増の採択が見られましたが、京都では６つのどの採択区でも他社の教科書が採択されました。このとりくみを通して、原発・放射能記述や採択制度の民主化、閲覧機会の拡大などの問題点が明らかになり今後の課題となりました。

（２）「教育・子育てネットワーク」など

　京都市教組が主管するこのとりくみに可能な限り参加し、毎月の例会・学習会には教育センターのとりくみを啓発するとともに、他団体のとりくみから学びました。また、給食食材の放射能安全検査を求めて京都市などへの申し入れにも参加しました。

　その他、「教育府民会議」「会館内教文会議」にも参加し、大阪での異常な「教育条例」の制定を許さない運動にもとりくみました。

５．季刊誌「ひろば・京都の教育」の発刊

※各号の特集や執筆者を検討する編集会議（西條、倉本、本田、大平）を４回開きました。

　定期購読者は約１０００人近くを維持しているものの、退職に伴って購読を中止される方が増え、減誌分を上回る拡大を現職教職員を中心に薦めることが課題となっています。

６．「センター通信」の発行

　復刊６年目に入り、教育研究や実践の自由が大幅に制約されてきているもとで、掲載された実践報告は読者に感銘を与え、楽しみにしている組合員などが増えてきています。

　１年前に編集過程での問題を起こし、関係者などに迷惑をかけた反省に立って今年度は精査した編集を心がけ月刊での発行を続けました。

　地域や経験年数などを考慮した幅広い実践者の執筆が課題となっています。

〈２０１１年度執筆者一覧〉

７．出版活動

（１）５０周年記念誌「風雨強けれど光り輝く」は各支部教組などの協力で一定の販売普及をみているものの、残部数の普及に一層努めなければなりません。

（２）一昨秋刊行した早川幸生著「京都歴史たまてばこ」（「ひろば」連載）も書店での普及があるが残本の普及に努めます。

　＊現在、京教組などと共同して「原発・放射能」テキストの作成にとりくんでいます。

８．研究活動

　「障害児教育センター」を新たに加えた９つの研究会がそれぞれ独自に研究活動を展開しています。年間３回の拡大事務局会議でそれぞれの報告と交流を行いました。

９．Ｈ．Ｐ．の更新と資料室の整備・活用

　２００４年１月に開設されたＨ．Ｐ．は担当者の都合により更新が遅れがちになりましたが、閲覧は一定のペースですすんでいます。

　また、関係者の尽力により資料室の整備がすすみ、若手研究者グループや卒論・ゼミなどの資料検索、閲覧に全国から研究者・学生が訪れています。

１０．事務局会議

　事務局会議は（１５人構成）は毎月２回（第２、第４土曜日）のペースで下記の日程で２２回開催され（平均出席率約８０％）、企画検討会議（月一回：野中、築山、大平）も１２回開催されました。

・今年度から第４土曜日を「学習会」と位置づけ９回実施しました。