深沢：京教組教文部長の深沢です。
　一つは、具体的に教育基本法の改定の動きについて話したい。昨年の３月２０日に中教審が教育基本法改定の答申を出した。今年になってから具体的な動きが見えてきた。６月１２日に審議会から「教育基本法改正の大綱」を発表した。それを追うような形で与党から（それまで協議を重ねていたが）６月１６日に中間報告を出した。そしてマスコミ・インターネットを通じて一斉に出た。１つは「全文改訂」、１つは「政府提出案件」として、いくつかの点を一致させながら具体的な提案があった。そういう中で、自民党の阿部幹事長が、地方議会に対して「改正促進の意見書を強めろ」という指示を出した。京都府議会でも参院選挙時に動きがあった。しかし、各会派でのやりとりがあったが、京教組も、自由法曹団、などと共に阻止のため府会議員団に要請にいった。選挙中ということもあり、最終的には調整がつかずに、（自民党側も）意見書を断念した。共同の力がそれを阻止した。６月府議会は阻止したが、亀岡の市議会では力関係で押し切られた。

　あとで聞いてみると、京都府議会での彼らの失敗が痛手となっている。改訂促進派の「日本会議」が府議会に要請にいったが、それを彼等の機関紙に写真入りで載せたと言うことは、「次は京都を狙う」ということで、私たちは「宣戦布告」と捉えている。９月府議会でも、結果的には北部の伊根町議会で促進決議が出されて、多数決で押し切られてしまった。しかしそれを阻止する請願など、地域での共同は広がった。あと心配なのは、福知山などが「改正促進対策協議会」などで、取り組みが進められている点だ。綾部の市議会での動きも心配をしている。改正促進決議は、県レベルで２６議会、改訂反対は２６５自治体・議会となっている。与党の（教育基本法改定のための）協議会は「法案を急げ」という形で言う中で、９月２１日に文部科学省が法案作りに着手、１０月に報告があり、１条から５条までの法案を仕上げている。最終的に仕上げてから法案を提起するという。今までの内容を見ると、第一条、「人格の完成」を文面には入れるが、中味はスカスカだ。第二条、「教育の目的」を入れる。その中に「評価」を持ち込み、「愛国心」を入れる。第三条、生涯教育。第四条、教育の機会均等は入っているものの、「能力主義」が全面にだされている。第五条、家庭・学校・地域の連携と、「おせっかい」なことを言う。

　第二条の「愛国心」では、自民党と公明党の案が併記されている。そういうように法案の作業が進んでいる。法案ができても上程させないという取り組みが重要になってきている。先日、東京で５５００人の大きな集会を持ったが、昨年は３０００人だった。教育基本法改悪反対の輪は大きくなってきている。京教組でも宣伝カーを出して運動を進めている。

　

司会：京都府下における運動を紹介してもらった。政府は、来年度の通常国会での上程をねらっている大変な状況にもなっている。関連している質問でも良いし、自由に発言を求めたい。

　

　

●自民党などの出している「早期改正促進の意見書」の中味は具体的にはどのようなものか。一般の意見書なのか、改正の中味に触れた意見書なのか。

●地方議会では、そんなに中味にはふれていない。他府県の議会で出されたものをアレンジして出して、提案説明自身が十分にできないと言うお粗末なものである。

●国民一般の世論と、議会とのずれもあるし、議会では多数であれば決議をあげることができるわけだし、「議会の声は、国民の声」として、持っていかれる危険性もある。議会の多数が決して国民の多数ではないし、ましてや国民に内容が理解されているわけではないし、議会決議の数に惑わされないで、国民の理解を得る取り組みが大切と思う。

●６月に亀岡市議会で決議があがる。阻止の要請に行った。議会での反対は共産党５、公明党３、無所属１、退席１で１０名であった。決議案の討議自身がきわめて「乱暴」であって、提案者の言う中味は、「親を殺し子を殺す、子が子を殺す・・・これは教育基本法に問題がある。」と主張している。共産党が、「何条のどこに問題があるか」と聞くが、まともに答えられない。教育基本法の内容自身もよく知らないで提案をしていて、しかも多数決で押し切っていく。大変残念な事態であった。

　

　

●今起きているさまざまな子どもの問題との関連で、「その原因には教育基本法にある」という論点が国会でも予想されるが、・・・

●孫が学校に行っていて、娘（孫の母親）などの話を聞いていると、そういう問題が起こるたびに、逆に親の方が「良い学校に行かせたい」などと世間の風潮に巻き込まれているのではないか。「巻き込まれないように努力しよう」ということで手を結んでいかなければならない。たとえいろいろなことができる子であっても、親がそれ以上のことを要求するから、拒食症などになってしまう。

●今の教育基本法を変えようとしている勢力は、出したいのは「愛国心」であったり「教育勅語」であるのだが、そこには現在の子どもの問題解決に役立つものはないのだが、現実の子どもの問題を教育基本法改悪の口実として言われているので、それにのっかからないことが大切だ。

●高橋先生の文章の中で、「親殺しなどがあるから、教育基本法を変えなければならない」と言う声に対して、戦後直後の親子殺しの例をあげて、そのことは教育勅語を否定する議論にはならなかった点をあげている。高垣忠一郎は、統計をあげて子どもの起こす殺人が１９４６〜６１年より、むしろ１９７９年からの方が減ってきていることをあげている。事実はそうであるが、しかしむしろマスコミなどが大きく取り上げて、教育基本法改悪の世論作りに利用していると言う点を忘れてはならない。近所でも「子どもたちに規律をつくるために、自衛隊でも入れたら」という声もあり、こうした世論を使って、教育基本法の改悪を進めようとしている。

●客観的な事実は、犯罪がむしろ減っていたのに、マスコミはむしろその反対の世論をつくっている。

●知っている方もあると思うが、今、北大路ビブレで「もうひとつの戦争展」をしている。この中では、南京大虐殺も従軍慰安婦も、「なかった」ということで宣伝が行われている。

●特に「京都」がターゲットになっているのは何故なのか。

●京都が特にターゲットになっているという認識はないが、河合隼雄の「心のノート」、京都市教育委員会の全国に先駆けた「教育改革」の「先取り」などはある。都道府県の自治体での議会の決議では「（教育基本法改定については）慎重に審議を」というのが４００以上というように圧倒的に多い。しかし、唯一それが通っていない府県が京都だけである。京都は民主勢力が強いので、こうしたことにも「政治的な対応」をしてくるという点がある。京都は、政治的な攻防が一番激しいところで政治的な焦点になっているという面はあるが、相手側は京都を特別ねらっているかどうかという点に関しては、もっと分析していく必要がある。

●「改正」の論点としては、大きく２点あると思う。「少年問題などの解決」「新たな狙いを持って愛国心、競争教育の強化」とされているが、それに対してはどうか。

●子どもに関わる問題については、憲法・教育基本法があって、その上に児童福祉やさまざまな取り組みが成り立っているということがある。この根本法が変えられてしまえば、子どもの発達保障もないし、これに関わる人たちの人件費も削減されて、大事にされなくなってしまう。国連などの動きでは、むしろ日本の動きとは逆な面で、重視することが言われているが、それとの接点での問題はどうなのか。また、児童憲章などもどう扱われているのか。

　

　

●現実は、教育・福祉の分野でもどんどんと薄められているが、教育基本法が改定されれば、これがさらにどうなるのか。

●６・３制度の揺らぎが問題になっているが、教育基本法がうたっている一人一人の教育を受ける権利を奪おうとするようになっている。現実的には、中高一貫校など、それを形骸化する動きが進められている。国民に訴えていかなければならないのは「もともとどういう教育を求めるのか」「学校はどうあってほしいのか」というところから入っていかなければならない。教育基本法の条文だけ言っていても「何かよくわからん」となってしまう。戦後５０年、日本の民主主義は未成熟であった。日本の個人としての主体性の確立は弱い。個人から個人へのつながりとして、教育のあり方、民主主義のあり方を問わなければならない。戦後５０年を通して育ってきた民主主義を支えられるような人格の出現に、希望が持てるような、そういう方向性を求めて、保守的な人をも含めた支持を得られるような運動を展開しなければならないと思う。

　

　

●国際動向の関連性での「子どもの権利条約」「児童憲章」「ユネスコ勧告」などととの関係で、日本の教育の「教育基本法改定」の流れをどう見るのか。

●今の日本の進んでいる道は、アメリカに追従しながら経済的・政治的役割を果たそうとしている。１２月に「防衛大綱」が出されているが、その中味もずいぶん変わっている。安保条約が前面に出て、「不安定なトライアングル」を自衛隊が出て行って活動するという内容になっている。国のあり方や軍備も変えようとする中で、国民の意識そのものも変えていくということが意図されてきている。アメリカも、カーターのような国連主義ではなくて、今は全く「アメリカ一国主義」である。しかし、国連はアメリカ一国の言うとおりにはならないという現実がある。アメリカは国連「子どもの権利条約」もサインしただけで批准はまだしていない。世界レベルの話では、国際人権条約の中で、国民の生活のためのインフラ整備などは、日本は何もしていない。バブルの中で、金がどう国民の生活のため有効に使われたのか。残念ながらズルズルときていて、私たち自身も大きな展望の中での運動が十分にできていなかったのではないか。国内では困難も多いが、国際的な到達点も踏まえながら、運動を展開していく必要がある。国連「子どもの権利条約」第２９条の１項（教育の目的）の中には、「１．子どもの人格、才能、精神的・身体的能力を最大限に発達させること。２．人権や基本的自由への尊重の念を育むこと。３．自分や親の「文化的アイデンティティ、言語および価値」、子どもの居住国および出身国の「国民的価値」、「自己の文明と異なる文明」への尊重の念を育むこと。４．多様な集団間の「理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神」のもとで、子どもが「自由な社会において責任在る生活を送れるように」すること。５．自然環境への尊重の念を育むこと。」と規定している。

憲法改定案や教育基本法改定案の中には「言葉」としては、いるいろなものがちりばめてある。だから、我々は「中味として」とらえて説明していかなければならない。たいへん難しい。

●心のノートの中では「夫働き妻家事」「祖父母健在」など、「家庭円満」の家庭像で、共働きの教師としては認められないような場面がたくさんでてくる。政府は「男女平等」についてもたいへんな「ごまかし」をしていて、男女平等ではなく「男女特性論」を振りまいて、教育基本法改悪の動きの中でも、右翼などが動いて、男女平等を入れないように策動している。そうした点で言えば第５条問題は、きわめて大きな問題といえる。学習したことを国民の中に入れていかないと、女性会でもまだまだ自民党支持で、「女性が狙われている」と思う。

　

「２学期制」

　

●質問だが、「２学期制」は、京都だけの問題なのか。また、学校のトイレ掃除は、今まで業者が入っていたが、今は子どもにさせている。「お金がない」とは言わずに「子どもの教育」と言い換えて押しつけられている。現場の先生から話が聞こえてこないが、できるだけ話を聞きたい。

●２学期制は、仙台が最初だった。決して仙台と京都だけではない。京都市教育委員会はたてまえとして「上からかぶせているのではない」と言うが、実際には「授業確保」「学力向上」を口実に、子ども・教職員・保護者に混乱を押しつけているものだ。

●「２学期制」の本当の目的は、教育制度のグローバル・スタンダード化、つまり始業式終業式などをアメリカと同じにして、海外留学や帰国子女の「つなぎ」をより容易にして、他国との教育交流の壁を取り除くというものではないのだろうか。

　

「男女共学」

　

●教育基本法第５条の件、削除の動きがある。しかしそれを知らない人が多い。最近聞いた話では、名古屋で中高一貫校ができるが、それは男子校になるらしい。全国的にそうした傾向があるのかどうかは知らないが････。

●京都は「男女共学」を貫いた数少ない県である。愛知はもともと男女別学としてきた経過がある。西京中高一貫校などのようにエリート校がどのようになるかが問題だ。愛知は、全国でもきわだって「全県通学圏」などを前から進めてきた所で、教育矛盾も大きくなっている。

●家庭科教育の立場から言えば、京都では男女平等教育の取り組みを行っていたが、１９９４年に初めて文部省も家庭科教育で男女共学を言うようになった。しかし最近また「受験のために家庭科必要ない」ということでカリキュラムから除外されてきている。これは男女差別を助長するもので、コソコソと、知らない間に行われていることに危険性を感じる。

　

　

●この学習会、教育基本法の一条一条をやろうという案が出た時は、すごく良いと思って一年間やってきた。それだけねばり強くやっている所は全国にもない。教育基本法についての学習会をやっている所は、一回限りというのが多い。教育基本法の中味についてわからない人は多い。世の中にいろいろな事件があれば「教育が悪い」→「教育基本法を変えなければ」と短絡的に結びついていく。教育基本法の改悪は、国民投票もないから、国民的な議論もないままに、先に教育基本法を変えられてしまえば、次には憲法改悪と進むことになる。もし憲法改悪を阻止できれば、「教育基本法の改悪は何だったのか」、ということになる。自分が教育基本法を学んだというだけではなくて、人に伝えて、教育基本法改悪、憲法改悪を許さないという取り組みが大切だ。国民投票で憲法改悪阻止の支持を得るには、３０００万人いると言われるが、現在は７００万人にすぎないとも言われている。教育基本法改悪阻止でも、早急にこれを３０００万人にする運動が大切だ。今回の企画はこれで終わるが、「これで終わった」にしてはいけない。今後、どうした取り組みを進めるのか。

司会：この「教育基本法連続学習会」は、「いったんは終了」ということになるが、今後どういうように生かしていくのかが問題にされなければならない。

●教育基本法は憲法と一体である。だから、憲法改悪と教育基本法改悪はセットになっている。大きな影響を与えるのはマスメディアで、テレビ・新聞などのマスメディアがどう動くのかが、国民の世論に大きな影響を与える。この教育基本法学習会について朝日新聞の取材があったときに「教育基本法問題を、何故、大きく扱わないのか？」と質問した時に、記者は「（教育基本法改定は）足らないところを少し書き加えるだけ」という認識で、そうした説明があった。しかし、そんなことはない。そうでないことをわからせるのがマスコミの仕事・責任である。私たちの幼い頃に受けた教育は「個人は国のためにある」と教育を受けてきた。「戦後ものは豊かになってきたが、心は貧しいので軍隊に入り、精神を鍛えたらよい」という風潮が生み出されてきている。問題をうまくすり替えられていると思う。我々が運動をしても、なかなか（新聞）記事にならない。これは大変困難なことだ。午前中の広原さんの話を聞いて、「安心だから、そんなに心配しなくても良い」と、取り組みが弱まっても、これはまた大変だ。

●学習会に寄せてもらったときから考えていたが、このままで終わってはいけない。何とか広げたい。地域では教育懇談会をして、広げていく運動もしている。蜷川民主府政の時代は、地域に根を下ろした教育懇談会も持たれてた。子育ても成功していたと思う。大阪の地域では、「どこから出された署名でも、憲法９条の署名は何回やってもよい。」と決めた。私は平和ミュージアムでガイドをしているが、いっぱい署名をしてもらっている。教育基本法改悪の反対の署名は、どんどん出して何回もしてもらう必要がある。そして、自分との関わりのある人に対しても、もっと問題を訴えていく必要がある。

●地域では、「お母さん、お父さんが大変だけれども、ジジババ（祖父祖母）で親を支えよう」と教育懇談会を発足させた。ここで学んだことを資料にしながら、学習会をしていった。みんなに意見を言ってもらって、深めてきた。昨日は、男女平等教育についてやっていた。「女と靴下は強くなった」を鵜呑みにしている間に、その中で「ジェンダー・バック・ラッシュ」の動きが進んでいたことを知って、みんな「目から鱗が落ちた」思いで帰っていった。知らない人たちでも、特に女性の人たちに、家事や子育てでしわ寄せを受けている現実を話すと理解されている。

●私は、憲法・教育基本法世代だった。あまり自覚がなかったが、最近「本当に（憲法・教育基本法が）自分たちを守ってくれているのだな」と思うようになった。そういうふうに感じさせるようなひどい言動が、社会の中で最近見聞きするようになってきた。しかし、今の青年教職員に、つまり憲法も教育基本法も学んでいない世代に「本当に通じるのかな？」と不安にも思う。広原さんの話などに勇気づけられる。カウンセリングをしているが、こういうことを大事にしながら、人と接していくことが大切だと思った。また、いろいろ学習会をやっていただければ、また参加したい。

●中学校社会教師をしていて、今年３月に退職。今まで３０年あまり「学級通信・卒業生版」を毎年発行してきた。２６種類ぐらいつくった。今まで憲法については、子どもたちは全部覚えて卒業した。今回、高校を卒業した子どもたち１１０人ぐらいにアンケートをとった。その子たちは大変危機感を持っている。「純金（現金）」「手紙」「カード」を入れてくる子もある。卒業生の１５００人すべてには無理だが、考えてみればみんないろいろなつながりを持っているわけなので、今のような事態の中で、そういうところに働きかけをしていくことは大切だと思った。

●学生の３回生。はじめて教育基本法を読んだ。そう難しい文章ではない。簡単に読めるもの。どうしてもっと広がらないのか。自分が社会の一部になっていることがわからない人が多い。子どもにとって住みやすい町は、大人にとっても住みやすい町だ。だから、もっと勉強していきたい。

●２９年間教職で、このあいだ退職した。政府には国民に納得できるような政策を行ってほしいと思った。「和を持って尊しとなす」の言葉通り、論議は大切。他人の尊厳を大切にしてほしいと思った。

　

　

●教育基本法は、はじめは子どもの教育に関することを書いてあると思っていたが、大人のことも書いてあることに新しい驚きを持った。（教育基本法が）「子どもの教育のものだから」と思うから「子どもが悪い」「子どもの教育が悪い」となって「教育基本法改定」となる。「自分が教育基本法で守られている」という視点が大切だと思う。公民館・図書館・国民の（すなわち、子どもだけでなく大人も含めた）教育基本法という認識がが大切。

●「私と教育基本法」との関わり、が大切だ。

●教員養成の問題を知ってほしい。私の大学は２００名の正教員を持っている。１学年で１０００名の学生が教員免許をとり、２００名が就職している。その中で矛盾もあり、担当の教師によって大変違い、憲法も教育基本法も扱わない「教育法規」の科目もあった。しかしそんな教師もいろいろ支援していく中で変わってきている。

　教育基本法第六条にある、教師の問題を取り上げたい。現場の教師がここに来ていない。午前中に大平先生から「労働基準法にも大きくはずれた労働実態」が報告されたが、もうひとつ「教師が土・日もクラブ活動に動員されている」という実態がある。こうした状況を克服して、こうした会にも参加して、学習し、連帯するようにどうするのか、これからの課題になる。学生にもできるだけ参加するようには呼びかけているが、教職について初任者研修などになればどうするのか、身の回りの生徒はフォローできるが、そうでない場合はどうしていくのか。

●法令では教育条件が規制されているが、実際は（教師の）無定量のサービス残業が行われている。

●この学習会については、はじめは教育基本法全文を一回でやるのかと思った。２〜３行の条文で、毎回できるのかなと思っていたが、これだけ豊かに一年間の学習ができた。昨年だったか、自民党のある候補者が「青少年の犯罪が今増えているから、教育改革をしなければならない。自分に投票せよ。」という街頭演説をしている。非常にこうしたことが利用されていて、教育基本法改悪に流し込もうとしている。小・中一貫校も今つくっているが、こうした学校以外の学校は「民間委託」もねらっているのではないか。今すぐの話ではないが・・・。京都市は、宣伝が好きで、「コンピュータ好きな教師へのアンケート」に答えると、ウエブに「京都市の教師はこんなに（コンピュータ教育を）がんばっている」と宣伝する。２学期制も、表向きは「学校の自由」とされているが、実際はやらないと「改革に不熱心」として、管理職が忠誠心を競わされている。新聞・ニュースで、「２学期制になってこんなに良くなった」と宣伝されているが、実際は３学期制であってもできるものばかり。日本に定着した３学期制の良さをつぶしてしまっている。例えば、夏休みの家庭訪問では、子どもの指導に間に合わないことがある。実態に間に合わなくて教師が自発的にやっている場合は、サービス残業になっている。予算については、Ｈ高校は進学率が良いので１億円のボーナス（学校への予算）が出た。自分の学校では、不登校が多くなったが、それにどう対応するかではなくて、教育委員会から予算を減らされてしまった。

●今後どうするか。前から「京都の高校教育を考える府市民懇談会」というのがあって、自分も事務局長をしているが、高校教育はさまざまな取り組みも行われているが、今年度はこの「教育基本法」の取り組みを最重点にして取り組んできた。しかし今後、従来の府市民懇談会を、かなり形も変えて、さまざまな地域でも懇談会や学習会が取り組まれていく必要がある。そして、これを、どこから、どういうふうに進めていくのか、みなさんの知恵も借りながら、進めていきたい。教育懇談会についてはイメージがあって、「先生の話を聞く」というスタイルがあるが、そうではなくて、大人も青年も自分自身の問題として、語り合い、学習し、深めているという取り組みが大切だ。

　社会教育関係では、公民館などが、「改定案」ではバッサリと削られている。戦前の「団体主義」から戦後「場所主義」へ転換したものが、今回バッサリと削られている。また、生涯学習の推進としても、一応「公的な責任」はうたわれてはいるものの、規制緩和で、公の責任は後退して、民間の参入を許しやすくしているという面がある。

　

司会：今年の取り組みの蓄積と到達点をどう今後に生かしていくのか、充実した話し合いが出来た。参加者も（合計）１００名以上の方の参加で終わることができた。

　

事務局より：多くの参加と協力で一年間進めることができた。今後どうすべきか。２〜３のお願いをしたい。

１：今日の集会の袋を持ってかえってもらって、まわりに広げてほしい。

２：ひとこと第２９号に書いた「最終回をスタート集会に」と言うように「自分にとっての教育基本法」ということで、今回出版予定の本に、みなさんも一言書いてほしい。本の中に名前を書きたいので、ぜひ一言寄せていただきたい。

３：１月２９日（土）午後１時半から、「教育基本法改悪反対の府民集会」（シルクホール）があるので、ぜひみなさんも参加をしてほしい。

４：京都教育センターは研究団体だ。しかし出版した書籍を持って、府下に「ひろば普及」と併せて宣伝に回りたい。

○京都教育センター野中代表挨拶：

　今、社会的にも教育が関心になっているという重要な時期だと思う。だから、この教育基本法改悪の危険性という事態に対して、私たちの主体的な力いかんで、これを動かしうるという展望を持ってがんばりたい。