日時・２００４年８月７日（土）午前１０時〜１２時　　

場所・京都教育センター室　　　　　　　　　　　　　　

司会：西浦秀通（京都教育センター）　　　　　　　　　

記録：浅井定雄（京都教育センター）　　　　　　　　　

話題提供：築山　崇（京都府立大学）　　　　　　　　　

　

　

司会：おはようございます。定刻ですので始めます。この夏、京都でもさまざまな全国大会も行われていて、みなさんお忙しい中、参加しにくい中、よく集まっていただいた。今日は、「生涯学習」に関して築山先生にご報告いただく。

　

築山　崇････築山です。府立大学で「生涯学習」「社会教育」の分野を教えている。夏休み中とは言え、朝日新聞記事では学校の先生の実質的な夏休みは５日間ということだが、その中でよく参加してもらったと喜んでいる。

　レジメにそって、３０分ぐらい話をしてその後、具体的事例をビデオ等で紹介したい。質疑応答の後、最後に子どもを対象とした社会教育に関するビデオを見ていただきたい。

今回は、教育基本法の第７条「社会教育」を取り上げた。

　第七条には、２つの条文がある。第１項は「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」第２項は「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。」

　今の教育基本法には「生涯教育」にふれていないから改正を、という声があるが、社会教育にはふれており、これと生涯教育との関係を考えることで改正をしなくても十分にやっていけることである。

　

（社会教育の概念）

　公式用語としての「社会教育」は、はじめに１８９０年頃、社会教育ということばが用いられた。公用語としては「通俗教育」であった。次に１９２１年「通俗教育」に替わって「社会教育」が呼称として用いられるようになった。そして１９２４年に社会教育局が設置された。戦前は、国家的教化動員の色彩が濃厚であり、また非施設型・団体主導型の事業で、農村や青年を対象としたものが中心であった。

　戦後、教育基本法に基づき、１９４９年に社会教育法がつくられた。１９８８年に「生涯学習局」が設置され、公教育の一環として秘録認知さることとなった。地方自治体では、教育委員会事務局内に、学校教育課と生涯学習課がおかれ、生涯学習課内に社会教育担当（係）が位置しているか、その逆（社会教育課内に生涯学習係）が多い。また自治体によっては、生涯学習推進のための組織が、首長部局におかれている（全庁体制になっている）場合もある。

　社会教育の「控除的理解」については、社会教育法の定義では、「第二条　この法律で「社会教育」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクレーションの活動を含む。）をいう。」とあるように、「学校教育以外で行われるのが社会教育」という規定がされている。これが一つの特徴である。

　自分の学生時代のイメージとして、教育＝学校教育というイメージが強かった。しかし社会教育の分野に足を入れてみると、非常に多様な形で学習・教育が展開されていて、楽しい。社会教育法第三条「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」にあるように、国・地方公共団体の役割は「奨励する義務」を負っている、ということである。家庭・地域・社会での教育を励ます義務を負っている。具体的には、施設をつくる、学校開放することなどの条件施設面での規定がされている。ここで重要なのは、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即して・・・」の表現は、生涯学習そのものである。ほぼ同義語といってよい。だからあえて教育基本法第７条を変える必要はない。むしろ、第７条があるにもかかわらず国・地方公共団体はその実行を十分にしてこなかったことが問題である。

　地方公共団体の任務という点で言えば「・・・・努めなければならない」という「努力規定」であって、しなかったからといって責任を問われるわけではない。義務規定ではなく、努力規定にとどまったと言うことがその後に問題を残したといえる。社会教育の場合は、地方公共団体（とくに市町村）がどれだけ熱心であったかによって、かなりの地域差がでたというのがその特徴である。長野県では約１８００の公民館がある。松本市では、人口約２０万人に２９の公民館（学びの拠点）が存在している。京都市の場合政令指定都市なので必ずしも設置の義務を負っていないという理解もできるが、文化センターなどの施設があるが、中央のアスニーを入れても５カ所しかなくて、施設を借りるのにもいつも満員で、決して充実しているとは言えない。これは「努力規定」から、生まれている矛盾でもある。

　だから、自分が生まれた地域に公民館があるかないかで、あるいはあってもなくても、その実態が当然なものとして受け止められている場合が多い。また、その公民館の活動の状態によって「公民館」のイメージがまちまちである。日常活動の生活の中に入り込んでいるもの、「公民館はいつも閉まっている」というイメージのあるもの、公民館がないのが当然であるというものなど････。しかし、公民館を調べてみると、実際にはさまざまな活動が展開されていて、楽しく、濃い中身の活動ができている所も多い。それを調べて広げていくことが私の仕事でもある。

　公民館は、市町村が設置者である。だいたい小学校区ごとに専任・非常勤のスタッフがいる公民館ができている場合が多い。身近なところに公民館が存在していることが、身近な生活と市町村の行政あるいは政治とを結びつける働きをしている。地域によっては、それ（身近な生活と政治とを結びつける働き）がなく、日常的に政治と接するのがマスコミの宣伝だけということになると、マスコミに強く影響されることになる。また、「図書館」も京都で１８あるが、これもまた交流の場になりうる。このように社会教育施設は日常の生活と政治を結びつける役割を果たしている。

　先の京都の市長選挙では従来にない新しい運動が展開されたが、他の地域でもこうした動きはある。長野の松本市では、あるお医者さんが一ヶ月前に住民からかつがれる形で立候補し、現職を破って当選した。この背景には市民会館建設問題があって、国際レベルの音楽会ができる市民会館を建てるということを現市長が言ったが、それへの批判が生まれていった後に行われた選挙だった。急激にこうした運動が盛り上がったのは、２０万人で２９カ所の公民館があり、町内ごとにも公民館があり対話・運動が進んだという背景がある。このように社会教育は学校教育と違って、すぐに反応が返ってきて、行政側は「厳しい住民の目」にさらされることになる。一般的に行政側は、住民に対して「文句を言わず協力してもらえたら」というのが本音であろうが、しかし松本市では「私たち行政側は、住民に育ててもらっている」という意識のスタッフが多いというのも特徴だ。

　

　レジメの２頁の方にいきたい。前回学習会の鰺坂先生の話でコンドルセが出てきたが、彼は社会教育においても先駆者である。コンドルセは、「公教育の全般的組織にかんする報告書及び法案」（Ａ．Ｎ．コンドルセ：仏、18C.）の中で「･･･教育は人が学校を卒業するその瞬間に、彼らを見捨ててしまってはならないということ、教育はすべての年令にわたって行われるべきであるということ、･･･を我々は認めた。」と、学校を卒業した後も、あらゆる年代の人が学ぶ必要があることを強調している。その点では、社会教育も学校教育と同程度の歴史を持っていると言える。

　４頁の補足２では、「第２次大戦後の国連を中心とした動き」を取り上げている。

　第１回成人教育国際会議（1949デンマーク）は、世界の問題への目的意識的なアプローチによって、東西の違いを和解させる寛容の精神について話し合われた。第２回成人教育国際会議（1960カナダ）は、「国際理解から世界平和へ：軍縮の問題」「不平等の問題」が話し合われている。画期をなしたのは、第３回成人教育推進国際委員会（1965）で、ラングラン（成人教育部長）は、その報告文で「ユネスコは、誕生から死に至るまで、人間の一生を通じておこなわれる教育の過程−それ故に全体として総合的であることが必要な教育の過程−をつくりあげ活動させる原理として（生涯教育）という構想を承認すべきである。そのために、人に一生という時系列に沿った垂直的次元と、個人及び社会全体にわたる水平的次元の双方について、必要な統合を達成すべきである。」と述べており、生涯教育は、初等、中等、高等教育の再評価も含んで、より包括的な定義を得る。

　また、第４回成人教育国際会議（1985パリ）では「成人教育は、不利益を被っている人々や（学ぶ権利を）剥奪された人々のための積極的手段」「人類の歴史に対する批判の時代に、個人と社会が生き残っていくための鍵としての学習権」というように、学習権宣言が確認されている。学習権（教育を受ける権利）は、衣食住の生活と同じように「生存に必要な権利」として確認されてきている。

　第５回成人教育国際会議（1997ハンブルグ）では、「成人の教育・学習は２１世紀の鍵」と言われた。ＮＧＯ（非政府組織）が活躍したのが特徴で、いわゆる「ロビー活動」が展開されて、「エンパワーメント、主体形成の成人学習」「青年・成人の教育・学習」という視点などが、きっちりと盛り込まれた宣言になっている。

　

（日本における社会教育の歴史）

　生涯教育は、波多野完治が紹介しているが、一番関心を示したのは企業であって、それは社員の再教育として考えたのであって、「住民の学習」という形には進まなかった。今のように生涯学習が言われるようになったのは１９８０年代後半の臨教審第２次答申で、日本の教育体系を学校教育から生涯教育にシフトを変えることを提唱してから、それ以後動きが急になった。

　企業が「職業能力開発」を重視したこととあいまって、生涯教育でも「問題解決」を重視した方向がでてきて、世界の生涯教育の動きと比べると、日本の場合大変底の浅いものになってしまっている面がある。９０年代以降、日本の社会で起こってきたことは、生涯学習の分野で、今まで公が担ってきたものに、民間が参入できるようになっていったことである。いわば生涯学習の民営化、有料化という形で進行し、経済格差が、学習機会の差を生み出す事態となっている。

　公的に行われている事業を民間に「委託」するというのは前からあったが、「何をどうするか」というのも含めて丸投げする「指定管理者制度」というのが最近導入されてきている。

こうした例はまだ少ないが、公民館についても「指定管理者制度」で民営化をすすめるという動きもある。今は「営利目的」としての利用制限があるが、「うまみ」がなくなれば進まないと言うことで、やがてその制限もなくなっていくことが懸念される。

　国際的な議論の中では、生涯学習の中に市民一人一人が主体的な力量をしっかりとつけていくという立場が貫かれているが、日本の場合は、民間の参入で市場化されていって、本来の目的がうすめられてしまっているという問題がある。

　

（その後、築山先生から社会教育に関するビデオによる紹介が行われた）

　

質疑・交流

　

司会：築山先生に報告していただいたことで質問あれば出してほしい。また交流も行いたい。

　

●京都は不幸なところに住んでいるんだなと思った。京都では、母親の運動や上映の運動に、学校や施設を貸さないというのがある。社会教育との関係ではどうか。

　

●法的には、貸さないからといって違反になるわけではないが、市町村の「度量」が問われるところだ。法的な所で争えば、憲法の表現の自由などで行政側は負けるが、そこまでいかないところでどうするかという問題がある。京都では、高校生集会でも母親大会でも、「一部の者が政治的にやっている」とされてしまっている。しかし、そうではなく社会教育として押していくことで、公的施設の利用の可能性も広がるのではないか。松本市などでも、保守的な動きもいっぱいあるのだが、それを乗り越えていったのは、公民館等での住民運動に支えられてそれを乗り越えていったと言う経過がある。そういう状態の中では、実質で訴えることができて、政治的な争点にならないでいける。京都市では、ある意味では政治的な意識が高くて、その面が強くでてしまって、「内容がいいからい良いやん」というようにはならない。そういう面では、一面、政治意識が高い結果であるともいえる。しかし行政側が、一律拒否という形できているので、不幸な形で来てしまっている。京都でも、住民運動は、多種多様に展開されているが、行政はその時の力関係で決まっていくような「調整行政」になってしまっている。

　

●菊浜小学校あとに「ひと・まち・みらい館」ができたが、それは住民運動側が借りようと思えば、借りられる。もっと住民運動側が表にでてきて、理解が得られるようにしたらどうか。

　

●２つ質問がある。１つは、社会教育について住民自治を進めようとする立場からと、国の統治を進めようとする立場からとあると思うが、戦前、住民側からという運動があったのか。２つめは、定義に関してだが、「家庭教育および勤労の場所」と挙げてあるのは何故か？　他の条項では、戦前の教育と決別してはっきりしているが、ここでは何故語られているのか。

　

●１つめに関して言うと、戦前にも住民の学習活動はあった。長野で住民の学習活動が活発なのは戦前の歴史を持っているからだと言える。長野県上田市では「農民大学」があって、中央から進歩的な講師を呼んできて啓蒙的な学習活動をしている。青年団の活動でも飯田市では「ヤングリーグ」という名称のグループによる学習活動があった。それは弾圧されてはいくのだが･･･。また図書館の読書運動というのもあり、婦人会の取り組みの中で行われていた。これらは明治時代の自由民権運動の流れの中で行われていたものである。

　２つめはするどい質問だ。教育基本法第７条が生まれた経緯は詳しくは知らないが、何故「家庭と勤労の場所」があげられているかは宿題としたい。ただ「こういう規定が行われたことによって、行政が取り組んだ。」など、与えた影響は大きい。学校教育・家庭教育・社会教育という教育の分野の区分がある。フォーマルな教育（定型的な教育＝学校教育）・インフォーマルな教育（非定型な教育＝家庭教育）・ノンホーマルな教育（不定型な教育＝社会教育）と３分化する場合もある。（社会教育の）公民館・図書館・博物館というのは一定の枠組みはあるが、学校教育のようにプログラム化されたものではない。職員もコーディネータ、アレンジの役割である。この規定は考えてみないといけないが、職業的な自立は大きな意味のあるもので、家庭教育も次世代を育てる意味もあった。

（補足）関連使用によれば、戦後の民主化政策の中で、家庭も戦前の家父長的なイエ制度から、同性の平等に基づく民主的な家庭づくりという方向が目指されていたことが、家庭教育重視の背景であると説明されている。

　

●前回の学習会で教育基本法改悪の「与党案」が出されて、それを見ると、この分野でたくさんの項目がある。これをどう読んだら良いのだろうか。また与党案では、「公民館・・・」は出てこない。

　

●前段は、国家が家庭教育にまで介入してきているということを端的に示している。家庭の私的な関係の中にまで、文科省は「微に入り細に入り」口出しをしてきている。教育基本法でいう（第７条）２項目は、努力規定であり介入を意図したものではなく、むしろそれを慎重に避けながら、条件整備の充実を明らかにしている。介入を避けるように明確に規定していることに注目をする必要がある。マスコミでの議論などでも、子どもの問題や子育ての困難でも「子育て支援」が言われているが、そこの基本が「親自身が主体者として力量を高められる」ためにどのような支援が必要かということから考えられなければならず、それをかえて強権的な介入を求めるものではない。ファミリーサポートセンター（子どもを預かってほしい親と、子どもを預かって良いという親との仲介）の取り組みも「子どものケアをする」というつながりから、地域のコミニュケーションが広がり、子育ての和が生まれるような取り組みが求められている。子育ての主体としての成長が求められているし、預け・預けられる関係からそのようなものが育っていけば良いのではないか。

だから、そうでないやり方、つまり人が育つのではない、ただ足りないところを埋めていくというのでは、その施策の仕組みをつくればつくるほど、力が奪われていくのではないか。

　

●京都に住んでいて公民館・社会教育の役割がよくわからなかったが、今日はよくわかった。長野県のようすがよくわかった。今の政府は、教育基本法改悪で、社会教育を薄めて、直接、家庭教育に手を出そうとしているように感じる。少年犯罪が増えているから、教育基本法を変えようと言う動きがある。昨年の朝日新聞夕刊にも載っていたが「日本の若者は殺さない」という記事があって、それによれば統計的に言えば、殺人犯罪件数は戦後生まれは確実に減っていると指摘している。記事には「殺人するにはエネルギーがいるから････」「平和の文化の定着････」といろいろあるが、朝日新聞は言ってはいないが、それは「憲法９条と教育基本法」があるから、殺人を減らしてきたということがあると思う。それを我々はもっと言わなければならない。最近、殺人事件が多いのはいろいろなその他の要因があるが、憲法・教育基本法がないがしろにされてきたという側面もある。

　

●少年事件もセンセーショナルに報道される。ひとつひとつの事件に質的な変化もあるし、衝撃の大きさもあるが、統計的に言えば殺人事件の件数の減少は明らかである。どれだけ、身近な地域で、子どもたちがどういう悩みや不安を抱きながら車で暴走していたりコンビニでたまっているのか、身近なところで具体的な姿や行為を通して、その変化を読みとることが大切で、そのきっかけとなる場が公民館であったり、社会教育の現場である。

　

●長野でも、公民館の中心は、中年女性が主体で、壮年男性や若者の参加が少ない。若い人たちとのつながりをどのようにつくっていくかが、大きな課題となっている。若者は、やはりコンビニにたむろしていたりしているが、しかし「名前は知らないが顔は知っている」「見守ってくれている」というようなつながりでもあれば、それは若者たちの地域の中での存在感、安心感などを生み出しているし、また今後生み出していく必要がある。大都市の中での交流の希薄さが青年に孤独感を生み出しているという問題がある。公民館で町内会のホームページをつくろう、ということで、若者が接するメディアを介してつながりをつくろうとしているところもある。こうした工夫の中で、つながりをつくることが求められている。

　

●社会教育は、自分自身の生育の歴史の中で公民館等がないとイメージがわかない。しかし、見学してくると意識が変わってくる。今の教育基本法改悪論者は、「第７条の充実」を理由に、愛国心などを持ち込み全面的な改悪を行おうとしている。今、第７条を変える必要はない。最後に、２９ある公民館のなかで中央ブロックの安原という公民館で子どもを対象とした活動をビデオでみてもらいたい。

　

（火起こし体験） （竹を切ってお箸とコップをつくって、流しそうめんを食べる取り組み）などのビデオ紹介。

　

●（ビデオの説明）こうした取り組みは申し込み制になっていて、一応メンバーとして常連になっている。月に一度、こうしたイベントをして一年間で古代人の生活を体験するとなっている。障害児施設の人も来て交流したり、高校の新聞部も取材に来たり、大学の学生も来て交流が深まっている。こういうような子どもを対象とした活動も広げていきたいということである。

　

司会：京都では従来、セツルメント運動など、全国の先進的な取り組みをしてきた。その蓄積もあるが、今でも青少年活動センターなどを中心として活動を展開させているとこもある。今日は、充実した話し合いになった。

　

事務局から：今日の参加は２７人で、新しい人の参加は４名だった。