教育基本法連続（月例）第七回学習会記録

　

日時・２００４年７月３日（土）午前１０時〜１２時　　
場所・京都教育センター室　　　　　　　　　　　　　　

司会：小野英喜（京都教育センター・学力教育課程部会）

記録：浅井定雄（京都教育センター）　　　　　　　　　

話題提供：鰺坂　真（関西大学名誉教授）
（文責）京都教育センター事務局　　　　　　　

　

　

司会：学校教育は激しい状況の中にあり、同志社・立命などが小中一貫学校をつくり、競争が激しくなり、生徒の引き抜き、教員の引き抜きが始まっている。新自由主義競争の中で、競争が激しくなり、格差のある教育が進められ、教育基本法の平等教育がないがしろにされている。鰺坂先生の報告を受けて、各小中高大からの報告を行ってほしい。

　

鰺坂　真････鰺坂です。レジメと若干の資料がついている。教育学の専門でもないが、勉強してみたらたいへんためになったので、その話をさせていただきたい。

　

　教育基本法の第６条、法律はたったこれだけのことである。「法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。　２　法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」これだけのことであるが、いろいろ調べてみると大変含蓄のある内容だと思った。

「公の性質」と言うのは、「公教育」をあらわしている。政府がからんでくるが、同時に市民革命以来の国民の要求というものがあり、市民と支配者との矛盾が必ず起こってくる。公教育が国家主義的に取り込まれるというのが、必ず起こってくるが、同時に、そうさせない市民の側からの取り組みが求められている。

　また、公教育への不信の増大から、公教育解体論の傾向が生まれていく。これも、今日的な問題ととらえなければならない。

　そもそも公教育というのは、問題があって矛盾をはらんでいると言える。歴史的性格を持っていて、公教育の歴史的な発展史としてとらえていく必要がある。

　一番はじめの学校は、１７６３年のプロイセン・フリートリヒ大王のもので、はじめから国家主義的な性格を持っていた。同時に、民主主義的・共和主義的性格も持っていて、その両方を見ていく必要がある。対立しているように見えるが、矛盾しながらも、同時に共通した要素がある。

　フリートリヒは「啓蒙主義的専制君主」であり、プロシア王国と言われるものの中にあった。王国の近代化をフランス的な啓蒙主義を取り入れて近代化を図ろうとした。そういう要請から、公教育をつくった。国家の要請ではあったが、近代化を求めるためのものであったことを見ておかなければならない。絶対主義的王制そのものが、歴史的にそういう性格のものであった。

　フリートリヒは、富国強兵政策の中で、「兵隊に教育しなければ強い軍隊はできない」という考えからの要請であった。

　次に、フランスのコンドルセが中心となって、革命議会に「公教育委員会」がつくられ、革命議会に報告された。この中に公教育が明確に位置づけられている。岩波文庫の「フランス革命期の公教育論」という本を参照されたい。お手元の資料で、その主要な部分を刷っていただいたのがある。フランス革命の「自由平等」に従って、公教育論が進められている。旧い版より新しい版の方が、解説が整っている。そこから言えることは、日本の教育基本法は、コンドルセ的な、民主主義的な理念に基づいてつくられている。

　公教育という言い方は、いつからは明確ではないが、コンドルセ（あるいはフランス革命政府）がしきりにつかっている。（資料の）２頁目には、前提として、当時の教育の実情を「教育が不平等と不自由になっている」「王権のもとで宗教的権威に従属しているものとなっている」と指摘している。カトリックの一派であるが、カトリックを改革しようとしているジスイットが教育を独占していると、コンドルセは嘆いている。当時の啓蒙主義者は、開発主義・自由主義の教育を主張した。当時の啓蒙家でルソーもいたが、ルソーは、公教育を求める方向ではなく、当時の教育制度を批判している点では同じだが、当時の教育の解体に動いていた。

　コンドルセたちは１７９１年、タレーランによる立憲議会への報告の中で、信仰の自由、教育の自由を中心にして、学校からの宗教の排除、（今日でも、フランスではベール問題で揺れているという問題もある）、単一系統の教育制度、小学校での無償の教育、中等学校での給費制度など教育の機会均等を主張していた。

　また、１７９２年には、コンドルセを責任者とする公教育委員会は「公教育一般組織に関する法案」を議会に提出したが、その中で、�@自由の原理、�A非宗教性、�B無月謝制、を主張していたが、一方、�C義務制は主張されていなかった。義務制にすると、国家権力の介入を招くとしてコンドルセは排除している。

　資料をみてほしいが、コンドルセ「公教育の全般的組織についての報告と法案」（1792.4.20~21）の中で、「教育の目的」として、「諸君、人類に属するすべての個人に、みずからの欲求を満たし、幸福を保証し、権利を認識して行使し、義務を理解して履行する手段を提供すること。各人がその生涯を完成し、各人に就く権利のある社会的職務の遂行を可能にし、自然から受け取った才能を完全に開花させ、そのことによって市民間の事実上の平等を確立し、法によって認められた政治的平等を現実のものにする方策を保証すること。これらのことが国民教育の第一の目的でなければならない。そしてこの観点からすれば、国民の教育は公権力にとって当然の義務である。････」と言っている。これらのことは、日本の教育基本法にも引き継がれている。教育を通じて、民主主義を達成する。それを実現することは、国家の義務である。と言っている。教育を保障することを公権力の義務であると言い、国民の義務とは言っていない。

　また、「われわれの基本的立場の中で」次のように言っている。「教育の全般的組織の計画において、まず配慮すべきことの一つは、教育を平等で全員に行き渡るようにすることである、さらにもう一つは状況の許す限り完全なものにすることだ、とわれわれは考えた。」「あらゆる教育の第一条件は真理のみを教えることにあるから、公権力が教育にあてる諸機関は、あらゆる政治的権威から可能な限り独立していなければならない。」。････平等、真理を教えること、政治からの独立、このことが言われている。日本では「政治的中立」と言われているが、国家権力の介入を許してはならないという意味で「独立」を言っている。また、１５頁では、「公権力は貧しい市民たちに次のように語りかけなければならない、とわれわれは考えた。諸君は両親の財産状態のせいで必要最小限の知識しか得ることができなかった。しかしわれわれは、諸君がそれらの知識を保持し、拡大するのに好都合な手段を保証する。････。」と、教育は無料でなければならないと言っている。１６頁からは各論になっている。

　こういう、コンドルセたちの教育理念に立って考えてみると、教育基本法はこれに重なる部分がたいへん多いことがわかる。この教育基本法作成にたずさわった人たちは、コンドルセたちの教育理念に接していたことがわかる。公教育を「公の性質を持つものであって」と表現していることがよくわかる。

　そういう視点から考えてみると、今の政府与党の教育改革試案（「与党教育基本法改正に関する検討会」の中間報告）の「学校教育」というところを見てみると、３つのことが言われている。「○学校は、国・地方公共団体及び法律に定める法人が設置できること。○学校は、教育の目的・目標を達成するため、各段階の教育を行うこと。○規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度は、教育上重視されること。」と書いてある。１つめは、従来どおり置いてあって、２番目からは「公の性質を持つものであって」という言葉が見事に省かれている。わざわざ「書かれていない」ということは、注目すべきことではないのか。コンドルセたちの教育理念にある「普遍的」「公」を政府与党は削除してしまって、さらに３番目に、「規律を守り、真摯に学習する態度」が書かれていて、国家主義的な視点が強く出ていることがわかる。

　遡って考えてみると。、中曽根当時「臨教審」以来の流れがあって、「新自由主義」による公教育のスリム化が図られ、同時に「国家主義的な要素」が盛り込まれていた。このように国家主義的な方向で教育基本法を変えようとしていることが、第６条からもうかがい知ることができる。

　

　同時に「教育解体論」も進行している。この全体の流れについては十分表せないが、その例として紹介したい。レジメの「（�X）現代日本における公教育不信から公教育解体論への傾向−−その一例、Ｏ氏「批判的公教育序説（一）」（『Ｋ大学文学論集』）についてである。

　その論文の題だけ印刷してもらったが、彼（Ｏ氏）は、「公教育はやめたらよい」という主張をしている。彼は、コンドルセを誤読していると言わざるを得ない。

　彼は、コンドルセの「フランス革命期の公教育論」の岩波文庫旧版の最後の所で、「公教育の公権力からの独立を述べている」部分で、「最後に、公教育が早く無用になるように望む」と言っているのだから、公教育はなくなるようにコンドルセは望んでいると言うが、私は、『そう読めるかなあ』と思う。コンドルセたちの教育理念は、そうではなく、私は公教育を国家機関につくらせようとしてるのだから、たえず国家権力の介入の危険性があるのだから、それを排除する必要があると述べた部分であって、公教育をいらないと言っているのではないと理解している。さらに詳細に検討しなければならないが････。

　Ｏ氏はさらに、ハンナ・アーレントを取り上げている、ハンナ・アーレントは、ロベスピエールなどの方向を批判したが、それをＯ氏はとりあげて、「公権力の義務について、の所で、お金を出して学校を作る義務があるが、それをすると、たえず公権力は介入をしていくので、コンドルセは、公教育を無用とすることを展望して公教育を主張した。」と言っている。彼はまた構造論の系譜というところで、マルクスをひいて土台と上部構造を言うのであるが、それに対して彼は批判的であって、「土台還元論」にも触れている。そして、構造決定論批判という所で、「グラムシの言っているところは、基本的には間違っていないが、もっと上部構造（教育は上部構造になるが）の自立性を主張したのがグラムシだ。」、とグラムシを引き合いに出し、Ｏ氏は、上部構造の自立性を大きく捉えて、「それは国家権力の大きな影響を受けるのだから、････」と批判している。このようにＯ氏は、「････このように公教育はまゆつばものである」と言っているが、現在の時点では、「それではどうするのか」という所までは言っていない。

　私は、民主主義の精神と公教育の精神は結びついているものである、歴史の発展方向であると思う。国家権力の介入を排し、公教育の民主主義的な性格を要求していくべきものであると思う。憲法と共に教育基本法も守らなければならないものである。

　

質疑・交流

　

司会：最初に鰺坂先生の話題提供への質問があれば出してほしい。

　

○コンドルセの啓蒙思想が出ていたが、カントの人格の完成論についても考えてみると、教育基本法は啓蒙思想と思うが、現在の政府が進めようとしているのは、そういった国家権力による介入が生まれている。

　

○コンドルセたちは、革命の成果を定着させるには、教育をちゃんとして、今でいう「国民が主人公」にするというねらいがあったものであると考えられる。戦前は、教育勅語であって「国家に奉仕する教育」であったが、教育基本法はそれをひっくり返して、カント主義を持ってきて「人格の完成」を主張したものと考えられる。また、カントとコンドルセと教育基本法は、重なるが、完全に一致しているものでもない。

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○政府は「日本の国家があってこそ、公民としての人間性がある。戦って血を流してこそ、権利が認められる。」というような主張しているが････。

　

○戦前は、国家が先にあって国民がそれに従属するような教育であった。戦後は、そうした国家主義的な考えを否定して、コンドルセの流れを受けて、教育基本法が成立してきた経過がある。

　

○学校教育の２「２　法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」のところが、未解決というが、教員の身分保障は、今後、政府はどのようにするつもりなのか。

　　　

　

○これについては、第６条の範囲内だけとは考えないので、独自に柱立てして幅広く議論する必要がある。政府与党の「改正」案では、分割して「義務教育」の中に含んで出してきている。研修など先取りしてやられている部分もたくさんある。

　

○長く中学校の理科の教師をしていた。教組の研究会にも参加してきた。最近は教職員の異動に際して、「辞令式」というものがあって、卒業式のように「休め！気をつけ！」があって、先生が動員されて、きちんと並ばされて、やらされている。今までのように、子どもとも遊べずに、一日つぶして、会場費を使って、何をしているのか。こうした陳腐なことが行われているが、現場の先生は笑ってはいられない。辞令授与の際、左右の人にも深々と礼をしている。（学校現場は）どないなっているんかと思ったが、この話は公教育論と無関係ではない。教育の方向性ときわめて関係するものである。私は、理科授業の「週案」でも出したことはなかったが、今ではそれは通用しない。今日の学校現場は、どうなってしまっているのだろうか。

　

○「君が代・日の丸」などだけでなく、教師が計画を立てさせられたり、報告をさせられたりしているが、それがいったいどういう方向なのか。友達に都立大学にいるのがいるが、（教育基本法で）「教員の身分保障」が義務教育が書かれていても、実際の大学（学校）はどうなっているのかと思う。

　

○現場では、教課審答申がでるまでに、すでに先行して実施されている。現場では差別教育なども、かなり前から行われている。たとえば「朝の読書」なども、朝の会を２０分間の朝読書にする、これは強制的である。勤務時間は８時半なのに８時２５分にはチャイムが鳴り、子どもも教室に入る。「なぜか？」と思っている間に、教育課程審議会答申にでてくる。（教育基本法）第６条で、政府与党の改正案で書き加えられている部分もある。「規律を守り、真摯に学習する態度」････すでに現場では、それがきわめて強調されて押しつけられている。「なぜこれが必要か？」という議論もなく、入ってきて、強制されて、それが法制化されるという方向である。「ひとりひとり」と書くことを「一人一人」と書くように指導されるなど、ここまで強制されている。

　「公教育解体論」について、現場では「民営化」という形であって、これがどのように進んでいるのか。例えば、ホットルーム（相談室）というのがあって、子どものたまり場になっているが、学校にカウンセラーがいる。また教員免除を持たない人もどんどん取り込んできて、さまざまな立場の構成員が入り乱れて、教育現場はたいへんな状態になっている。しかし、子どもの最後の責任は正規の「教員」が持たされる。国家主義を取り入れてから民営化するというではなくて、現場ではすでにそういう形の「民営化」も入ってきているのではないか。

　

○現場では、報告のあった「教育解体論」とは、少し違った形で「公教育解体」が起きているのではないか。「新自由主義と新国家主義」との関係が、現場では今どのようになってきているのか。今日本の現状を見ると、その二つが一体となった方向で進んでいる。固定観念で、「別のもの」と思うのは間違いで、本来はひとつのものの表と裏の関係で、一体のものとして考えた方が良いのではないか。「新自由主義と国家主義との癒着」では済まないのではないか。

　

○「教員は、全体の奉仕者」というのを懸消そうとしている。教育基本法を守るという上では、「教師は全体の奉仕者」を徹底する必要があるが、政府与党は、お上の教育方針を徹底する者としての教師の扱いを強調していて、「全体の奉仕者」をけずっている。

　

○組合の一部には、「労働者としての権益」を守ろうとしている動きがあって、政府与党が、これを利用して攻撃しているという側面もある。

　

○国家主義が強くなって、しかも競争させられる中で、子どもたちがどうなっているのか、こうした問題の広がりが気になっている。大学生が、睡眠薬と抗うつ剤を飲んで救急車で運ばれるという事件があったが、これだけ、先生・生徒がバラバラにさせられているなかで、「公教育を担う中味」を吟味していかないといけないのではないかと思う。「公教育を担う者」の自覚を検討しながら････。

　

○東京での調査で、児童の１０人に一人は「抑鬱状態にある」というアンケート結果が出ている。

　

○小学校に勤めている。僻地から市周辺の学校にきて、市教委の考えている学校そのままになっていると思っている。毎日、毎日、教師が「宿題」に負われている。土・日に宿題をなんとかやろうと思うがやり切れない。新規採用者と同じ学年だが、（新規採用者には）コート着て学校に来るのが当然、玄関でコート脱ぐべき、･･･とチェックが入る。学校ではネクタイしめているのが当然。ひどい話は、（新規採用者は）１週間に３日も研修に行かされる。（新採者指導教員は一人で４人を受け持ち、しかも２校かけ持ちしている。だから学校にいない日も多い。教職員は、夏休みも、毎日毎日「研修」、親との「懇談会」も夏休みに入った。夏休みと言っても、一週間しか空いていない。その中で、子どもを集め、補習をして、取り組んでいる。新規採用者は、その日すらとることができない。何を市教委はやろうとしているのか。親から不満がでてくるが、またそれを別の方向に持っていくのではないかと不安にも思っている。現場は追われまくっていて、この学習会のようなものに接することができない。自分が学校に行きながら「学校は、どうなっているんや！？」と思っている。

　

○（先生の）「宿題」の中味と言うのは、「研修計画」をはじめ、何でも報告しなければならないので、雑多な報告文を山ほど書かなければならない。また「通知票」が変えられてしまって、細かい「副表」など、帳簿を作成することがたいへん煩雑になっている。観点別とか評価項目自身もつくらなければならない。そして、子どもをチェックするための評価をつくらされる。それに、毎日の教科の授業があるし、全学年が毎週の「お便り」を出さなければならない。いつも時間に追われている。

　

○義務教育の無償化について、与党の改正案では「まずしい市民から、お金をとらない。」というのは出ているのか。社会的弱者のことは考えられているのか。

　

○中間報告には、書いていない。社会的弱者についての対応は、そうとは言わないが、全体として大きく変わってきている。

　

○政府与党の中間報告がでたが、現場でそれを先取りしたことが進んでいることが出された。疑問に思ったのは、（法律が改正される前に、）教育委員会や校長が、なぜそんなに先走るか？　日本の教育の現状を考える際に、そこが、“いかれて”しまっているのではないか、と思ってしまう。

　

事務局より

事務局より･･･今日の参加者は３０人だった。新しい人も４名参加した。感想文を書いてほしい。