特別報告�A

　

　

　一般の父母では「教育改革は，何か良いことをしてくれること」という意識がある。これをアンケートで打ち破っていく。

　教職員課が「教員評価」のシステム作りを始めている。学校評価は，学校指導課が行っていて，横の連携はない。

（情報資料１〜４をもとに説明）

　

　「教員の評価に関する調査研究会議・委員会」では、オムロンの人材開発部長等が論戦をリード。

　「成績評価は、加点方式にすべき。マイナス的なものが入って、損得関係があってはならない。」「意欲をどう評価するかは、難しい」等，それぞれの委員が，自分の思いを語っている。

　他府県の例から、５段階評価を導入する。Ｂを中心からＣを中心へ。

　

　京都市の検討会議は、市教育委・学校関係者のみ、秘密主義。また「給与に結びつける」ことを早くから言っている。すでに実施した県を「先進」として紹介している。

　

　ホームページの「会議記録」は，編集されていて、実態に合わないものになっている。第５回、独自で作ったものによれば「教育関係者に意見を聴衆する」となっていて、教育委員や校長会、ＰＴＡ会長、「きょうと教組」書記長などが発言している。

　第６回、京都教職員組合は、「「府民の信頼に応える学校作り」と言われているが、実際に出てきたものは、それに沿わないものであり、見直しを求める。」と主張。１２月２４日には「中間まとめ案」を手直しして出してくるので、それを検討する。

　校長や教頭も評価される。第二次評価者は、教育長となっている。教諭などを評価する者は教頭になっているが，、評価補助者」として主任などがあがっている。評価項目は「能力」「実績」「意欲」となっているが、「協調性や積極性」は、「ごますり度」ともとれる。リーダーシップは管理職だけで良いのか。

　「自己申告」と「業績評価」は，東京と全く同じ。（例）としてあげたものが，実際は「そのようにしなければならないもの」として受け止められている。

　「学校の教育力を高める教職員評価のあり方を考えよう！」と１４項目の提案をしている。「人事にリンクさせることには反対」は言いつづけなければならない。来年度は、全校で試行実施、その次は全校で実施。「人事院勧告」（給料）とリンクさせることを考えてはいるが、現在中間報告では，その文面はだしてはいない。

　

　

○「攻撃の狙い」が。人事・賃金へのリンクにあるのに、そこのところの指摘はあるものの、対　応として「教員評価をどうするか」になってしまっているのではないか。

○「教員評価」についての、基本的な視点が定まっていない。学校は、システムで動いているの　に、どうして「個人の評価」をしなくてはならないのか、が問題である。

○教員の評定が問題である。ＩＬＯユネスコ勧告による「専門職」としての位置づけが必要であ　り、それなりの待遇が必要になっている。

○「教育評価論」だけだと、相手の土俵に乗るものであるとの意見はあるが、今まで現場からは　評価はでなかった。「勤務評定がないのは異常」という世論を背景に、今回の攻撃がだされて　いるので、これに「評価論」の立場からきちんと応えていかなければならない。これはまた「教　師の専門性」を論議できる土俵でもある。

○教職員を現代にふさわしく再生させるということは、どういうことなのか、真剣に考えて行く　必要のあることである。

○過労死問題でも、教師は特に「精神疾患」的なストレスが多い。それは教育という仕事は「思　ったようには製品は仕上がらない。」。このことを、市民の共通のものとしなければいけない。　そのためにどうするのか。こうしたものを作り上げる上での、世論作りを進めていく上でも、　今回のことを生かさなければならないのではないか。

○教師に対して「シビアな目」があるということも，しっかり見ておかないと、これを背景に（利　用して）教師攻撃が行われている点を見ておかなければならないし、対応が求められることで　もある。

○リストラ等の中で、どう父母との連帯を構築していくか、という視点の中で運動が提起されな　ければならない。教師の特殊性をどう理解してもらうかは、教師の仕事でもある。それがなく　て、賃金・人事とのリンクだけでは、国民の支持を得ることができない。

○東京では、今回の人事考課制度は「撤回しかない」は、ほとんどの教師が一致できるが、もし　撤回したときに「人事評価をどう考えるか」「父母の学校参加をどう考えるか」では、さまざ　まな論議がわき上がる。広い意味での評価は、もっとされる必要がある。事務職員の専門性と　教職員の専門性は、どこが違うのか、そこまでの議論が出てきている。

○綴喜の小学校では、新規採用者２名、毎日のように９時１０時まで残っていっしょうけんめい　にやっているが、教育現場は大変で、先生は痩せて、心身を疲れさせていく。だのに行政は，　それを放っておいて、教育現場の困難を放っておいて、人事考課制度を進めている。教師の教　育実践を高める方策をどのようにつくっていくのか・・・

○八幡の教育委員会のアンケート。小学校一年生に，挨拶や先生の対応等を聞いている。高学年　には、「成績はどうだったか」「先生は、○○○してくれるか」と言うアンケートがあって、　それを学校を通じてやらせていく。１学期は、父母へのアンケートであった。これを押し返し　て、どういう教育実践をつくっていくのか，が問われている。

○「新聞都教組」の「ＩＬＯ勧告」の記事は、（専門職的行為）・・・単なる専門家ではなく、　専門職であり、専門職的団体として扱っている。ＩＬＯ３１項目で、勧告批判を明らかにして　いる。

○今後の子どもの育成に、きわめて大きな影響がある。学校内で教師が物言えなくなっていくこ　とに危惧を感じる。世の中が、どのような教育を求めているのか、どのような人材を求めてい　くのか。

○（まとめ）評価を軸として深めた議論ができた。ぜひこの議論を深め、広めてほしい。