２００５年度の活動

１．２００５年度の活動


　　高校問題研究会は、７人の事務局体制をもとに、高校生・卒業生・保護者・教職員をふくめた年間の研究会を開催し、運営を進めている。（今年度は事務局会議を８回、教育センター夏季研の高校問題分科会運営委員会を５回開催）

　今年度開催した研究会は、以下の通りである。


１　第７回高校教育懇談会（６／４(土)実施。テーマは「バクチの単独選抜より、安心の総合選抜制を！」）

　報告は、
�@南八幡高校・田村謙二先生「山城通学圏　２年間の入試で何が起こったか〜山城地域の高校からの報告〜」、
�A桂高校・小寺康之先生「京都市内の総合選抜入試の実態〜どのような改革が望まれるか？〜」、
�B公立高校保護者・河合ちえさん「保護者から見た高校入試制度」の３本。

　 ※今回の高校教育懇談会は、京教組の民主教育推進委員会第４分科会を兼ねて開催され、参加者は１５名だった。 高校問題研究会では、９９年度から毎年高校教育懇談会を開催し、京都府教委や京都市教委が進める高校「多様化」政策の実態と問題点を明らかにする企画を継続して進めてきた。

　 京都府教委が２００３〜０４年にかけて相次いで決定した「府立高校改革推進計画（�T）」「同（�U）」は、
�@高校ごとの「役割分担」＝序列化を進めること、
�A高校の「適正規模」に照らしての「公立高校の統廃合」の実施、
�B通学圏の拡大、
�C定時制・通信制の再編整備＝定時制の統廃合の実施を主な内容としていた。
　それは、府民の公立高校入学の要求に応えるものではなく、この間府教委が進めてきた「特色ある学校づくり」をさらに進め、一部の公立高校に学力の高い生徒を集め高校間格差を一層拡大するものであった。

　今年度の第７回懇談会では、京都府教委が上記「推進計画」実行の第一として進めた山城地域（宇治市以南）の２００４・２００５年度公立高校入試制度大改編の内容・影響のまとめ（南山城の高校からの報告）と、京都市内の公立高校入試（総合選抜制）改革の方向（市内の公立高校からの報告）、保護者からの公立高校入試への意見の３報告をもとに、討論を行った。（内容省略）

　京都府教委は「在り方懇」まとめに基づき、２００３〜０４年にかけて「府立高校改革推進計画（�T・�U）」を決定した。この中では、総合学科増設や「新しいタイプの単位制高校」（「多様で柔軟な教育システム」）、山城北・南通学圏の統合、府立高校の再編整備＝統合（「府立高校の規模の適正化・適正配置」）の方針を明らかにした。また、京都市教委も京都市が２００３年３月策定した「安らぎ華やぎ京都２１推進プラン」に基づき年次計画を進めている。それらの具体化として２００４年度入試から山城通学圏の統合と受験機会を複数化（前期・中期・後期）した入試が行われ、混乱や保護者の負担増が生じたにもかかわらず２００６年度入試から口丹以北でも同様の入試が導入されようとしている。府立洛北高校・市立西京高校での中高一貫校もスタートし、２００６年度から大学進学を目当てにした専門学科が４校(南陽高校など)で始まる。これらは「学校選択」の名の下に、地域の高校をつぶして一方にエリート校を作るものであり、また普通科を減らして高校生に真の基礎学力をつける保障を狭めるものである。

　２００６年度の研究会の主な活動の目標として、次の４つの課題を挙げておきたい。

�@府教委の「府立高校改革推進計画」や京都市の「推進プラン」に基づいて、高校の「多様化」「特色づくり」と学校の選択拡大をさらに進める制度改編が強行されている中で、高校制度や入試のあり方について検討を重ねること。

�A日本と世界の現状・未来を考え平和をめざし、管理的な生徒指導に反対する取り組みを進め、学校運営に意見を反映させるなど、権利を広げ自主活動を進める高校生の活動の交流と学び合いを進め、今後の学校のありかたを考えること。

�B“学びからの逃避”と言われる中での高校生の学力低下や学習実態、携帯電話等に象徴される生活の変化の実状をつかみ、生徒の学習意欲を引き出す授業や学校の今後の取り組みの方向を検討すること。「授業づけ・補習づけ」で大学合格実績をあげる動きに対し、真の学力をつけるとりくみを進めること。

�C府教委・市教委が、「特色ある学校づくり」の名のもとに高校制度改編（学校間格差をさらに広げる方向）を新たに進めている中で、高校生自身は高校の制度や教育内容、日々の学校生活についてどのような意見を持っているのか。この数年間、高校問題研究会ではさまざまな高校生の意見発表・交流の場を設けてきたが、今後さらに多くの高校生の意見を聞き、ともに議論をすすめること。高校入試の当事者である中学生や、高校生活を経験した大学生などの参加を増やすことも課題である。 高校「多様化」が強められ、中学生の進路選択に矛盾が拡大している。高校教育だけでなく小・中･高校を通した教育全体を考えていくこと、懇談会に高校だけでなく小・中学校の保護者・教職員の参加を呼びかけていくこと（高校の保護者、現場の教職員の参加を高めることも大きな課題）が求められる。

　また組織面でも、研究会の事務局体制をさらに強化し、高校教育懇談会や学習会の企画の充実を図りつつ、会員拡大にも取り組んでいきたい。

研究会の体制

　・代表　臼井照代（京都教育センター）

　・事務局長　磯崎三郎

　・事務局　佐古田博、向仲裕哉、竹脇隆、島田茂生、吉田功

　・会員（２００６年２月現在、会員数４１名）　名前　略