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学力・教育課程（学校づくり）研究会
2007年度 学力・教育課程研究会 まとめと方針
小野 英喜(京都教育センター)
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２００７年度の活動のまとめ 今年度の活動方針として、次のテーマで研究活動を進めることになっていたが、例会や研究体制作りについては、条件が整わず実現できなかった。
Ａの「文部科学省が実施する全国学力テストの問題点を明らかにしつつ、子どもの学力の変化を各種の調査結果を収集し基礎学力の内容を確認してそれらをすべての子どもに保障すると方法・教育実践を提言する。」については、京都教育センターの企画に共催する形で９月９日に開催した「07年度・京都教育センター公開学習会」で、松下佳代・京都大学教授の講演、基調提案、実践報告をうけて、文部科学省が実施した全国学力テスト問題とＯＥＣＤのＰＩＳＡの問題を協議して、一定の成果を得ることができた。この公開学習会の内容については、京都教育センターとしての取り組みとして、別掲に詳細が報告されている。 その他の課題については、研究体制の不整備から実施できなかった。しかし、京都教育センター第３８回研究集会第３分科会を進める中で、今日の学力問題のあり方を実践的に検討した。とりわけ、今回の実践報告は、小学校、中学校、高校の実践で参加者は多いに励まされた。この内容については、別掲の分科会報告で詳細に報告している。 Ｃ）「部会委員の拡充と恒常的参加の体制作り」については、新しい方たちの参加も得て充実する方向に進んでいるが、到達点は十分とはいえない。部会のニュースの「京都教育センター学力・教育課程研究部会だより」の発行は、2回にとどまった。 今後の課題 教育基本法の改悪のあと、学校教育法と教員免許法の改悪、教育委員会法の改悪と学校教育の内実は、制度的にも厳しくなってきた。①学習指導要領の改訂が2007年末にその大綱が明らかになり、2008年早々に具体案が出される。また、②その中では、学力を「生きる力」とする幅広い学力論を継続するなど、基本的な改善はなされていない。評価基準が改定されるこの時期に、学力とは何かも明らかにすることが求められている。また、③教育評価については、観点別絶対評価の4観点を全く異質の3観点に変更するなど、学力評価についても大幅に変更されるが、中央教育審議会も文部科学省もなぜ変えるのか、どこに問題点があったのかを明らかにしていない。 本研究会は、早急に、上記の①から③について学習会を開催して、今日の学力と教育課程に関する問題点を明らかにして、各学校で対応できるような対策を検討しなければならない。 ２００８年度の方針と部会の研究計画
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