２００３年度報告と２００４年度の活動計画
学力・教育課程研究部会 学力・教育課程研究部会は、2001年度から今年度まで、事務局体制の弱体化などがあり、十分な活動ができていませんでした。
しかし、学力や教育課程をめぐる課題は、この間、学校現場に戦後最大の「学校の質的変化」といわれる形で現れています。改訂学習指導要領の実施後2年を経過しないうちに、見直しをするなど、学習内容の30%削減などの改訂学習指導要領の機能不全が明らかになりました。しかし、この手直しは、学力格差の拡大と早期に子どもをより分けるという、大きな問題を学校に押し付けることになっています。 このような時期にこそ、学力・教育課程部会が、現場の実践の集約と理論化をすすめ、研究を進めることが必要です。
本部会は、来年度から事務局体制を確立して、日常的な学習と研究活動を進めたいと次のような計画をたてています。
今後の方針と部会の研究計画案
1. 二ヶ月に一回の例会を開催できるようにする。
2. 各種民間研究会と合同して、『京都教育センター学力・教育課程研究会』を開催し、府下の教職員と研究者に広く参加の呼びかけをする。 その第一回は、2004年5月22日{土}に開催する予定である。
3. 研究活動は、次のような内容で進める。
@京都府下の小・中・高校で強制されている観点別評価についてその実態と問題点を調査し、課題と改善の展望を明らかにする。
A改訂学習指導要領の完全実施後の子どもの学力の変化を各種の調査で明らかにし、基礎学力としてどのような内容を保障しなければならないかを提言する。
B「総合的な学習の時間」や高校の「情報」など新しく導入された「教科」にいてその実施状況と問題点を明らかにして、教育課程の課題を検討する。
4. 部会委員の拡充と恒常的参加の体制作りをおこなう。
@ 部会に所属していただく委員の確認と拡充を行い、部会の研究体制を作る。
A 部会のニュース「京都教育センター学力・教育課程研究部会だより」（仮称）を発行し、研究活動の広報と継続的な連絡大切をつくる。
B 部会の活動内容にふさわしい資料の収集と部会委員への配布をおこなう。
【事務局】藤原義隆、中須賀ツギ子、淵田悌二、小野英喜